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消費税１０％再延期へ 安倍首相が方針固める ５月に正式表明
安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期
安倍首相 「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
安倍首相 「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」 1 名前：ここまで来たらあと一歩 ★：2016/02/27(土) 12:42:03.86 ID:CAP_USER*.net 消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化 安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決
イイダ コウジ そこまで言うか ブログ - AMラジオ 1242 ニッポン放送
第２次安倍政権が間もなく幕を閉じます。 安倍総理が先週金曜の会見で持病の悪化による退陣を表明。後継の総理・総裁が決まり首班指名を受ける時点まで執務は続けますが、すでに後継総裁レースが熱を帯びてきています。 一方で、この政権が何を成したのか、あるいは成さなかったのか？ 外交、安保、経済、構造改革、憲法改正、拉致問題、北方領土問題、あるいはスキャンダルめいたものまで、中には好き嫌いで書いたであろうものも含め、様々な角度から論評が行われています。 各国の首脳から惜別のＳＮＳが多く寄せられていることでもわかる通り、外交においてはリベラル国際主義を堅持し、国際協調に腐心し続けたと海外からは高く評価されています。 一部、政権と距離を置くメディアからは、とかくトランプ大統領との蜜月関係を揶揄することに代表されるように、「エキセントリックな外国元首と仲がいい、変わった」総理というイメージ作りがされていまし
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
海外からのコンテンツ配信、来年度にも消費税課税へ アマゾンなど標的 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
海外からのコンテンツ配信、来年度にも消費税課税へ アマゾンなど標的 産経新聞 6月26日(木)20時11分配信 政府は２６日、現在は非課税となっている海外から日本の消費者にインターネットで配信される電子書籍や音楽に対し消費税を課すことを決めた。与党が年末にまとめる平成２７年度の税制改正大綱に消費税法の改正方針を盛り込み、同年度中の適用を目指す。急拡大が続くネット配信市場で、海外発の配信に対する税制面の扱いを国内と同じにして対等な条件を整える狙い。 政府税制調査会が２６日開いた会合で、海外からのネット配信に消費税を課すための制度案を大筋で了承した。２７日の総会で正式に決める。 日本の消費税は税関を通って輸入されたモノに課税されるが、ネット配信は税関を通らない「国外取引」とみなされ消費税が課されていない。このため、海外にサーバーを置く米アマゾン・コムなどからの日本向け配信は非課税となってお
海外販売までも消費税､スマホアプリの受難 | 週刊東洋経済(ビジネス) | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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海外ネット配信にも消費税 「抜け穴」に国内企業から不満の声 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
財務省は４日、インターネットを通じて海外から国内に配信される音楽や電子書籍に対し、消費税を課税する方針を明らかにした。現在は消費税の課税対象外となっているが、２０１５年度税制改正大綱に課税対象とすることを盛り込み、公平な競争環境を整える。消費税法を改正し、１５年度中の実施を目指す。 政府税制調査会が４日開いた部会の会合で、財務省が素案を示した。具体的には、日本国内の個人向けにネットを通じて電子コンテンツを配信する海外企業に対し、「納税管理人」と呼ばれる税金支払い代行者の設置を日本国内で義務付け、税金を徴収する制度を導入する。 海外にサーバーを置く米アマゾン・コムなどのサービスは国外取引として消費税が課税されておらず、国内企業から不公平との不満が高まっている。日本の消費税率は４月に８％へ引き上げられ、１５年１０月には１０％に増税される予定。 日本の消費税は税関を通った輸入品には課税され
消費税8%は「月給1ヶ月分」って知ってました？ 増税時代に僕らがすべき事。 - Swingin' Thinkin'
消費税が、いよいよ来年2014年4月から8%に上がることが決まりました。 まもなく安倍首相が正式に発表するとのことです。 安倍晋三首相は１０月１日、日銀が発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）で景気動向を最終確認した上で同日夕に記者会見を行い、消費税を平成２６年４月から８％に引き上げることを表明する。 首相、１日に消費税率引き上げ表明へ 与党は経済対策結論持ち越し：産経ニュース 先日、ニューヨーク証券取引所で「Buy my Abenomics!（アベノミクスは買いだ）」と演説をふるった安倍首相。消費税の引き上げ実施は、景気の様子をみて判断との事でしたが、まぁこのイケイケ具合じゃ進めそうですね。 消費税8%は、月給1ヶ月分って知ってました？ 「消費税が3%上がるのはイヤだけど、1000円が1,030円。たった30円でしょ。大した事ないし（笑）」というのは、ちょっと早計です。 計算上はその
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海外からのネット配信にも消費税！ Amazonや楽天が指摘されて、Appleが話題にならない理由とは。 - Swingin' Thinkin'