ワークマン｢職人｣から｢皆さま｣へ転換後の誤算
ついに「俺たちのワークマン」が帰ってくる――。 快進撃を続けてきた作業服チェーンのワークマンが、踊り場を迎えている。新規出店や店舗の改装によって全体の売上高は成長しているものの、1年以上継続して営業している「既存店」が振るわないのだ。 10月2日に発表された9月度の既存店売上高は、前年同期比で6％減少。第2四半期累計（4～9月）では同0.7％増と前年並みだが、破竹の勢いで2桁増が続いた頃の姿は見られない。 ワークマンが「ワークマンプラス」を出店し、一般客の拡大に踏み切ったのが2018年。背景には、職人の減少に伴う作業着市場の先細り懸念があった。国内市場に特化してFC展開するワークマンにとって、持続的な成長に向けた一般客の開拓は不可欠だった。 ブチ上げた「ワーク強靭化計画」 一般客向けの開拓が軌道に乗る一方、本業であるプロ向けの取り組みは疎かになっていた。ワークマンの土屋哲雄専務は「作業客で
あまりに辛辣！外国の船が｢日本の港｣を避ける訳
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日本PTA全国協議会から退会､生まれ変わった｢東京都PTA協議会｣の大変化 | 東洋経済education×ICT
会員・非会員の区別をなくし、会費ゼロの“新生・都P”に 2022年6月――東京都の小学校PTAを束ねる「東京都小学校PTA協議会」（以下、都小P）は、22年度総会において、PTAの全国組織である「日本PTA全国協議会」（以下、日P）から23年3月末をもって退会する方針を決めた。その昔「1957年に日P退会後、1965年に復会」という歴史を経たうえで、都道府県や政令指定都市の都道府県PTA連合会・協議会（以下、P連）が全国組織を改めて退会するのは全国で初めてで、さまざまなメディアで大きな話題となった。 当時、都小Pに加入していた都内の公立小学校PTAは約190校で、会員は約9万人。児童1人当たり20円の会費を集め、このうち児童1人当たり10円、総額約90万円を日Pに支出していた。 「退会のいちばんの理由は、『自分たちの活動をできるだけシンプルにしたい』ということです。これまで、『都小Pとして
平気で｢スーパーの惣菜｣買う人の超残念な5盲点
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ついに｢日本が独り勝ちする時代｣がやってきた
180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。 一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。 まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっ
共働きの妻が｢夫を捨てたい｣と本気で思う瞬間
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｢1日10時間勉強してもダメな子｣の本質的理由
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公共交通｢住民はタダ｣､なぜ実現できたのか
日本の公共交通は公営・民営を問わず、運賃収入を主体とした運営が当然とされる。だから鉄道・バスを問わず赤字になれば容赦なく減便や廃止が行われ、利用者減少に拍車が掛かるという負のスパイラルに陥ることが多い。 しかし欧米の公共交通は税金や補助金を原資とした運営が一般的になっている。筆者も昨年米国オレゴン州ポートランドの状況を書いた「『車優先』からいち早く転換した米大都市の今」などで報告してきた。 しかし欧州ではさらに一歩進んだ流れが生まれつつある。無料化だ。公共交通は運賃収入で支え、黒字赤字で判断するのが一般的と考えられる多くの日本人には信じられないだろうが、欧州には無料化を実現した都市がいくつもある。一国の首都として世界初の公共交通無料化を実現したエストニアのタリンを訪れた。 首都タリンの担当者に聞く タリンはエストニア北部、バルト海に面した場所にあり、面積は159平方km、人口は約45万人。
迷惑度｢急上昇｣､満員電車の背負いリュック | 通勤電車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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ダイハツ､新車で｢カワイイ｣を封印した理由
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スーツ販売が低迷､紳士服大手が抱える苦悩
汗ばむ陽気の日が増え、官公庁や民間企業の多くでは、ノーネクタイなどの軽装で勤務するクールビズが始まる季節となった。大手量販店や百貨店の衣料品フロアの随所では、「速乾」や「冷感」といった文字が踊り、今年もクールビズ商戦が熱を帯びている。その裏で、ビジネスウエアを主力に稼ぐ紳士服メーカーの足元の業績が振るわない。 紳士服メーカー大手の青山商事、AOKIホールディングス、コナカ、はるやまホールディングスが発表した4月の既存店売上高は、4社とも前年同月比で2～4ポイント下回った。2017年度（コナカのみ2017年9月期、ほか3社は2018年3月期）決算は、青山とAOKIがわずかに営業増益だったが、年間累計での既存店売上高は4社そろって前年割れとなっている。 苦戦する30～40代への訴求 「とにかくスーツが売れない。何とか客数を確保しようと値下げをして目玉商品を出すから、利益率はどんどん悪化する」。
平昌五輪の高視聴率で露呈したテレビの苦境
フィギュアスケートの羽生結弦選手やスピードスケートの小平奈緒選手が金メダルを獲得するなど、日本中で盛り上がりを見せている平昌五輪。テレビ放送も、フィギュアスケート男子フリー（NHK）の平均視聴率が、関東地区33.9％、関西地区31.7％、名古屋地区34.2％、スピードスケート女子500メートル（TBS系）が、関東地区21.4％、関西地区20.5％、名古屋地区20.3％の高視聴率を記録するなど、盛り上がっています。 その他の競技も軒並み高視聴率を記録するなど景気の良い報道が相次ぎ、「テレビ業界はさぞ沸いているのでは？」と思いきや、「かえって厳しい状況が露呈してしまった」のです。 それはテレビ業界が長年頭を抱えてきたものであり、特に近年は「気づいていながらも変えられなかった」という深刻なものでした。 生放送の魅力と価値を改めて実感 21世紀に入って以降、ネットの普及やレジャーの多様化が進むにつ
｢天使のブラ｣トリンプが苦境にあえぐワケ
かつて「残業ゼロ」を実現しながら19期連続で増収増益を成し遂げた優良企業が、苦境に立たされている。 婦人下着メーカー大手のトリンプ・インターナショナル・ジャパンは11月初旬に2016年12月期の決算を官報に公告した。売上高は434億円、営業損益は9.5億円の赤字だった。赤字の理由について会社側は「（グループによる事業変革の一環で）不採算店舗の閉店や一部のバックオフィス業務の外部委託などを行い、一時的支出が発生したため」と説明する。 直営店は5年で50店減少 トリンプの創業は1886年。本社をスイスに置き、日本に進出してから50年以上の歴史を持つ。「天使のブラ」や「恋するブラ」といった看板商品を生み出し、百貨店や量販店への卸売りや、若い女性向け低価格商品を扱う「アモスタイル」を軸とした直営店の運営を行ってきた。 定期的な決算開示がないため近年の業績推移は確認できないが、売上高は05年の約52
日本で｢痴漢にされた｣エリート外国人の末路
もし、電車の中で痴漢呼ばわりされたら、迷わず逃げる――。これは、痴漢呼ばわりされて数日間警察に拘束されたある欧州出身のビジネスマン、マイケル（仮名）さんが得た教訓だ。 彼はその朝、過去4年間毎朝そうしてきたように、混み合った山手線に乗って通勤していた。と、そのとき、突然、激高した女性に怒鳴られ、体をつかまれた。ほとんど日本語が話せないマイケルさんは、最初、その女性が何を主張しているのかまったくわからなかった。 彼女が怒鳴りだした瞬間、車内の乗客は一斉にこちらを向いた。それから数秒後、マイケルさんは自分が痴漢行為をしたとして、彼女に責められていると理解した。 上司に電話で助けを求めたが… それから、その女性は彼の腕をつかむと、彼を列車から引きずり下ろし、駅員を呼んだ。頭が混乱していたマイケルさんは無抵抗だったが、「悪いことは何もしていない」と思っていた。これはそもそも誤解であり、最悪の場合で
｢メルカリに食われる｣､リユース業界の悲鳴
4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。 業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。 そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。 昨年8月から市場が急変している デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。 ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷
｢炎上｣が暴いたDeNA劣悪メディアの仕掛け
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ブックオフ､止まらぬ｢中古本離れ｣でピンチ
前2016年3月期に上場以来初の赤字に転落したブックオフコーポレーション。「総合リユース業」への転換に向けて再スタートの年となった今2017年3月期第1四半期（2016年4～6月）は、売上高198億円と前年同期と比べて12％増収となった反面、営業利益は4.6億円の赤字（前年同期は0.8億円の黒字）と厳しい出足となった。 もっとも、今期は前期に実施したパートやアルバイトの大量増員による人件費負担や、「ヤフオク！」への出品にともなう配送費、中古家電買い取りのための査定システム費が期初からコストとしてかかるため、第1四半期と第2四半期は赤字の計画だった。 オンライン販売は増収増益 「第3四半期に黒字転換を果たし、第4四半期に利益を伸ばして通期営業利益8億円を達成するシナリオ。ほぼ想定線どおりのスタートになった」（堀内康隆取締役執行役員）。しかし、決算の内容を詳細に見ると、必ずしも計画通りとは言え
｢串カツ田中｣創業7年で上場する酒場の正体
創業7年――。風変わりな外食チェーンが来月9月14日に東証マザーズへ上場する。 資本金は2000万円。そして従業員は110人にすぎず、本社部門には20数人しかいない。その名も「串カツ田中」。肉や野菜、魚、加工食品などを串に刺して衣を付けて揚げる。文字どおりあの、串カツを軸にした居酒屋だ。 串カツ田中は、「ソースの二度漬け禁止」をうたい文句にした串カツを看板メニューとして、かすうどん、牛スジ土手、ちりとり鍋など大阪名物のグルメを中心にさまざまな一品料理をそろえ、もちろんアルコールを中心に各種ドリンクも提供する。一目でわかる白いテントに「串カツ田中」と書かれた看板。間口を広くしてガラス越しに店内の様子がわかり、誰もが入りやすい大衆食堂（酒場）の雰囲気を醸し出しており、接客面でも老若男女、子どもも含めて来店できるような商品・サービスを提供している。 串カツはもともと大阪名物ながら、この串カツ田中
アサイーブーム終焉で煽りを食ったあの会社
「ここまで、急激にブームがしぼむとは…」と、フルッタフルッタの担当者はため息をつく。 高い栄養価と抗酸化作用が話題を呼び、2013年にブームを巻き起こしたアサイー。ブラジル原産のヤシ科の果実で、ブルーベリーの約18倍のポリフェノールや、牛乳の約3倍のカルシウムを含むとされる。ビタミンBやミネラルも豊富で、栄養価が突出して高い食品の総称である「スーパーフード」の代表格だ。 市場規模は4年で10倍以上に膨張 メディアでも多く取り上げられ、アサイー関連商品の市場は一気に拡大。 当時、スーパーやコンビニの店頭にはドリンクやピューレなど、多種多様な商品が並んだ。ハワイアンレストランといった外食店でも、アサイーボウルなどが定番のメニューとなった。 市場調査会社インテージによると、アサイー飲料の市場規模は2011年にわずか4億円だったが、2014年に10倍以上の57億円まで拡大した。 このブームの波に乗
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突然｢キレる夫｣を変えた妻の率直すぎる言葉 | 幻冬舎plus | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
