佐賀県議が公然わいせつ容疑 車内で下半身露出：朝日新聞デジタル
駐車中の乗用車内で下半身を露出したとして、佐賀県警佐賀署は、佐賀県議会議員（自民）で建設会社役員服巻（はらまき）稔幸容疑者（４５）＝同県基山町園部＝を公然わいせつの疑いで現行犯逮捕し、１８日発表した。容疑を認めているという。 署によると、服巻容疑者は１７日午後１１時５分ごろ、佐賀市金立町の長崎道下りの金立サービスエリアで、駐車場にとめた乗用車内でズボンなどを脱いで下半身を露出した疑いがある。 近くに乗用車を駐車していた４０代の女性が気づき、１１０番通報。駆けつけた署員が現行犯逮捕した。 服巻容疑者は４月の県議選三養基郡選挙区（定数２）で当選し、２期目。県議会最大会派の自民党県議団に所属している。
保育士さん復職して！ 厚労省が緊急対策、支援強化へ：朝日新聞デジタル
厚生労働省は保育士不足の解消策として、退職した保育士の再就職を促す貸付金制度を設けたり、保育士の負担を軽減するためＩＣＴ（情報通信技術）を活用したりする方針を固めた。安倍政権が２６日にまとめる「１億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に盛り込まれ、今年度の補正予算で実施される見通しだ。 保育士不足は特に都市部が深刻で、東京の９月の有効求人倍率は５・４４倍。新規開園の遅れや、定員分の園児を受け入れられない原因となっている。 一方、保育士資格があるのに保育所で働いていない「潜在保育士」は全国に７０万人以上いるとされる。この潜在保育士が保育現場に戻るように、一定期間保育施設で働けば返済を免除する貸付制度を新設する。 また、保育計画や指導方針の作成、日誌や記録の記入などの事務作業が保育士の負担になっている。勤務時間外に作業せざるを得ない場合もあるため、事務作業の軽減のため書類作成などのＩＣＴ化を進め
ドローン、家屋密集地や夜間の飛行禁止 改正航空法成立：朝日新聞デジタル
無人飛行機（ドローン）の飛行ルールを定めた改正航空法が４日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。家屋の密集地や空港周辺での飛行、夜間飛行が原則として禁止される。年内に施行され、違反者に対する最高５０万円の罰金も盛り込まれた。 改正法により、ドローンを自由に飛ばせるのは操縦者の目の届く範囲に限られる。爆発物やガソリンなどの輸送も原則禁止する。 一方、内部講習など一定の安全対策を取った事業者が国に個別に申請すれば、飛行を柔軟に認める。ドローンはすでに農薬の散布や火山の監視などに広く使われており、こうした事業者の取り組みを妨げないよう配慮した。 太田昭宏国土交通相は４日、「国民にルールを周知するのは極めて重要」と語った。法成立を受け、国交省は今後、許可の申請方法などルールづくりを急ぐ。 ドローンをめぐっては今年４月、首相官邸の屋上で落下した機体が見つかるなど事故やトラブルが相次ぎ、政府が
オリコン５０年「ランキングに不純物は入れたくない」：朝日新聞デジタル
ダウンロードやストリーミングといった音楽配信サービスが登場し、国内外の音楽産業はＣＤ一辺倒ではなくなった。そんな中にあって、日本を代表する音楽チャートのオリコンは、依然ＣＤの売上高を重視する。なぜなのか。小池恒社長に話を聞いた（１月１６日取材）。■配信ランキングへの関心「薄れている」 ――オリコンの音楽ランキングの役割をお聞かせください。 基本的には、ブランディング機能、プロモーション機能、販売促進機能、収入予測機能、マーケティングツールの五つに分けられると思います。アーティストが１位にこだわるのはもちろんのこと、ファンも応援しているアーティストには１位になってもらいたい気持ちがある。そこから、プロモーション機能でヒットが広がっていくわけです。 ――ネット配信をはじめ音楽の聴き方が多様化し、「既存のＣＤランキングだけでは、何が流行しているかつかめない」という声も聞きます。 ここ何年か、「最
視聴率よりも録画再生率？ テレビ業界、揺らぐ人気指標：朝日新聞デジタル
数字の大小にテレビ局が一喜一憂する視聴率。本格的な調査が始まった１９６０年代以降、企業がＣＭを出す際の「広告指標」として、そして番組の人気を社会が共有する「文化指標」としての役割も果たしてきた。しかし近年、テレビの見方が多様化するなかで、曲がり角を迎えている。 ３月まで続いた冬季の連続ドラマの最終回。放送中に見た割合を示す世帯視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で比べると、ＮＨＫの「マッサン」が２３・２％で圧勝。多くの民放ドラマは１桁台に沈んだ。 だが同じビデオ社の調査でも、一般には非公表の１週間以内の録画再生率（タイムシフト視聴率）を見ると、「マッサン」は６・１％。視聴率１１・３％だった「ウロボロス」が録画では９・１％と、「マッサン」を上回る。「録画してまで見た番組」とモノサシを変えれば、人気の別の側面が浮かび上がってくる。 日本テレビが首位を独走、フジテレビは大苦戦――。世帯視聴率で
妻の金でパチンコして大負け、ひったくり被害装った疑い：朝日新聞デジタル
ひったくりの被害に遭ったとうその通報をしたとして、大阪府警は２０日、大阪府岸和田市のトラック運転手の男（２３）を軽犯罪法違反（虚偽申告）の疑いで書類送検した。「妻の口座から金を引き出してパチンコをしたが、大負けした。ひったくりに遭ったと言えば妻に許してもらえると思った」と話しているという。 岸和田署の発表によると、男は１月１８日、「路上でひったくりに遭った」と虚偽の１１０番通報をした疑いがある。「原付きの２人組に財布を盗まれた。パチンコで勝った８万３７００円などが入っていた」と署員に説明したという。 ところが、男は１カ月後に道路交通法違反（携帯電話使用）の疑いで同署に逮捕され、署員が「先月のひったくりの被害者だ」と気付いた。被害の裏づけ捜査で実際にはパチンコ店で負けていたことなどが判明していたため、男に問いただすと、虚偽通報を認め、盗まれたはずの財布も持っていたという。 男は「二度としませ
酒税１１５億円「返して」 サッポロ極ＺＥＲＯ問題：朝日新聞デジタル
サッポロビールが、税金１１５億円の返還を国税当局に求めたことが２９日わかった。ビール系飲料「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」は税率の低い「第３のビール」にあたらない可能性があると指摘され、高い税率との差額として納めた。だが、社内の検証で、第３のビールに間違いないという確信を得たという。 サッポロ関係者が明らかにした。２６日付で返還を求めたという。国税当局の判断が注目される。 サッポロは、国税当局から「作り方が第３のビールにあたらない可能性がある」と指摘されたのを受け、昨年５月製造分で第３のビールとしての極ＺＥＲＯの販売をやめた。その後、作り方を改めたうえ酒類の区分も税率の高い「発泡酒」に変えて、昨年７月に再発売した。さらに、第３のビールとしてすでに売った分について、指摘に沿った税率との差額１１５億円と延滞税１億円を追加で納めていた。 この１１６億円を、親会社のサ… こちらは有料会員限定記事です。有
クロネコメール便、３月末で廃止 「信書」法違反を懸念：朝日新聞デジタル
ヤマト運輸は２２日、１９９７年からサービスを提供してきた「クロネコメール便」を、今年３月末で廃止すると発表した。メール便で送れない「信書」にあたる文書を客がメール便で送ってしまい、郵便法違反の容疑に問われる危険を防げないからだという。 信書は「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」とされる。総務省の指針では、書状、領収書などは信書だが、カタログやパンフレットなどは該当しない。信書はおもに日本郵便が公共サービスの郵便事業で扱っており、メール便では送れない決まりだ。 ヤマトによると、客がクロネコメール便で信書を送り、書類送検されたり事情聴取されたりした事例は、２００９年７月以降に８件あった。 ヤマトは、信書の定義があいまいで、周知も不十分だからだと主張。総務省には、文書の内容ではなく大きさによる規制への変更などを求めてきた。だが、受け入れられず、「お客さまが容疑者
愛知県警が無断でＧＰＳ 男性が提訴、県は棄却求める：朝日新聞デジタル
愛知県警が無断で自家用車に全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付け、プライバシーを侵害されたとして、名古屋市守山区の男性（２１）が県に約１４０万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、名古屋地裁であった。県は請求の棄却を求めた。 訴状によると、原告の男性は今年３月中旬、自宅マンションの駐車場に止めていた乗用車の底に、磁石とともにＧＰＳ端末が取り付けられているのに気づいた。ＧＰＳ端末は大手警備会社が貸し出しているもので、約１週間前に確認した際には取り付けられていなかった。相談を受けた弁護士が愛知県弁護士会を通じて警備会社に照会したところ、県警がＧＰＳ端末を借り受けていたことがわかったという。 原告側は、車の動きを監視する捜査は現行法では認められておらず、違法だと主張。約１週間にわたって行動を監視され、プライバシーを侵害されたことの慰謝料を支払うよう求めた。 ＧＰＳ端末を使った捜査手法
高校生が男女で制服交換 「らしさ」見つめる試み 山梨：朝日新聞デジタル
「男らしさ」「女らしさ」を離れて自分や社会を見つめ直してみようと、山梨県富士吉田市の県立富士北稜高校で１１日、有志生徒が男女で制服を交換して過ごす催しがあった。「セクスチェンジ・デー」と呼ぶ試みで、「ｓｅｘ（性）」と「ｅｘｃｈａｎｇｅ（交換）」の造語だ。全校の約４割に当たる２９９人（男子１１７人、女子１８２人）が参加した。 この日の朝、ジャージー姿で登校した生徒は、それぞれサイズの合う異性の制服に着替え、授業を受けた。普段とは異なる視点に立つことで、自分や周囲の人への認識を考え直したり、「当たり前」だと思っていることをうのみにする危うさに気づいたりする機会にするという。
あずきバー振るわず売上減 井村屋グループ：朝日新聞デジタル
井村屋グループが７日発表した２０１４年９月中間決算は、売上高が前年同期比１・２％減の１７２億円、本業のもうけを示す営業利益が同３・８％減の２億円だった。夏場の主力商品「あずきバー」が振るわなかったことが響いた。 あずきバーの売り上げは前年同期を約１４％下回った。発売４０周年を迎えた昨年に販売を強化した反動に加え、夏場の天候不順が足を引っ張った。燃料費や電気代、豚肉などの原材料費も膨らみ、営業利益も押し下げた。ボイラー新設への国の補助金を特別利益として計上し、最終的なもうけを示す純利益は同６８・９％増の２億円だった。 秋以降の主力となる「肉まん」「あんまん」は今年５０周年を迎え、販売キャンペーンを展開中。寺家正昭社長は「原材料高騰などの減収要因を吸収し、（前年実績を上回る）通期の目標を達成したい」と話した。
渋谷のハロウィーン、２人を逮捕 少女を触った疑いなど：朝日新聞デジタル
ハロウィーンの仮装をした人たちで混雑した東京・渋谷で３１日夜から１日未明にかけて、警察官を殴ったなどとして男２人が警視庁に現行犯逮捕された。 渋谷署によると、川崎市に住む自称４０代の自営業の男は３１日午後９時５０分ごろ、ＪＲ渋谷駅のハチ公前広場で、茨城県の１０代の少女の尻などを触ったとして、都迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された。容疑を否認しているという。 また東京都板橋区の無職の少年（１９）は１日午前３時１０分ごろ、同駅前のスクランブル交差点で同署の２０代の男性巡査長の顔を殴ったとして、公務執行妨害容疑で逮捕された。容疑を認めているという。交差点を横断中、巡査長の誘導で友人と離ればなれになり、腹を立てたと署はみている。
ノーベル平和賞予測、「憲法９条保持する日本国民」浮上：朝日新聞デジタル
１０日にノルウェー・オスロで発表される２０１４年のノーベル平和賞の受賞予測に、「憲法９条を保持する日本国民」が浮上した。受賞予測を毎年発表している民間研究機関、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）が３日、ウェブサイト上の予測リストを更新し、それまで「欄外」だった「憲法９条」がトップに躍り出た。受賞への期待が高まりそうだ。 受賞予測リストは、①フランシスコ・ローマ法王②エドワード・スノーデン氏③「ノーバヤ・ガゼータ」（ロシアの新聞）④ドニ・ムクウェゲ氏（コンゴ民主共和国の医師）⑤マララ・ユスフザイ氏（パキスタン出身の女性の教育の権利提唱者）が挙がっていたが、３日付でリストが更新され、フランシスコ法王が「憲法９条」に差し替わった。他の４候補は順位が入れ替わっただけだった。 ＰＲＩＯのハープウィケン所長（５２）は３日、朝日新聞の取材に応じ、「中立や不可侵、平和主義につながる原則を掲げる憲法９条は、軍
過去番組を無料でネット配信 在京民放５社、検討開始：朝日新聞デジタル
在京の民放キー局５社が、放送後のテレビ番組をインターネットで無料で流す共同サイトを作る検討を始めることで合意した。日本民間放送連盟の井上弘会長が１８日、定例記者会見で明らかにした。実現すれば番組視聴のあり方が大きく変わるとみられるが、地方テレビ局の経営に与える影響など課題も多い。 井上会長は、ネットに民放番組を流す違法行為が横行していることや、番組を録画で見る「タイムシフト視聴」など、テレビ番組の見方が多様化している実態を重視。共同サイトではＣＭを飛ばして見られない技術を導入し、広告収入を得て無料で配信したい考えだ。「来年度にも実験できないか」としている。 構想が実現すれば、スマートフォンなどで「いつでもどこでも」テレビ番組を見られるようになる可能性がある。ただ、実現には課題も多い。経営難にある地方の系列テレビ局から理解を得た上で、出演者らから著作権上の許諾を得る必要がある。 現在は、ＮＨ
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
スマホ料金そんなに高くない？ 東京、世界７都市中４位：朝日新聞デジタル
高いといわれる東京のスマートフォン利用料金は、世界の主要７都市で比べると高くも安くもない４番目――。総務省の調査でそんな結果が明らかになった。前年調査では東京は３番目に高く、順位を一つ下げた。 調査は東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム、ソウルの世界７都市で、音声通話やデータ通信などを普通に使った場合で、最もシェアが高い通信会社（東京の場合はＮＴＴドコモ）の昨年１２月時点の料金を比べた。 東京のスマホの利用料金は月７２６３円。７都市中４番目で、最も安いストックホルムより約３千円高く、最も高いニューヨークより約３千円安かった。データ通信をあまり使わない場合も東京は同額で、高い方から２番目だった。
社民ポスター「パパは帰ってこなかった」 集団的自衛権：朝日新聞デジタル
社民党は１６日、集団的自衛権の行使容認への反対を訴える新しいポスターを発表した。 「あの日から、パパは帰ってこなかった」という少年のつぶやきを載せ、「刺激的かもしれないが、自衛隊員の方々の命、国民の命に関わる問題だと訴える」（党幹部）狙いがある。モデルには党所属議員の子どもを起用、写真も党所属の地方議員が撮影し、作製経費を抑えた。（江口達也）
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「結構エロいな、このプリウス」 トヨタが新ＣＭ：朝日新聞デジタル
漂白剤入りコーヒーで母殺そうとした疑い １４歳を逮捕：朝日新聞デジタル
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