宇都宮市で、1人暮らしをしている80代の女性の自宅から現金およそ5000万円がなくなったことが分かり、警察は窃盗事件として捜査しています。 通報を受けた警察が確認したところ、複数の部屋で物色された形跡があったほか、いわゆるタンス預金として自宅に保管されていた現金およそ5000万円がなくなっていたということです。 女性はこの家で1人暮らしをしているということで、警察は、留守にしていた16日午前10時から11時半までの間に何者かが忍び込んだと見て、窃盗事件として捜査しています。
千葉市の中学校で、保護者から集めた修学旅行の積立金などおよそ470万円を着服したとして、千葉市教育委員会は、34歳の男性事務職員を懲戒免職の処分にしました。 千葉市教育委員会によりますと、この職員は、先月まで勤務していた市内の中学校で、保護者から集めた修学旅行の積立金や教材費の管理を担当していましたが、去年9月以降、校内の金庫や銀行口座から合わせて470万円を着服したということです。 今月になって、学校側の調査で積立金が不足していることが分かり、職員に事情を聴いたところ着服を認めたということです。 職員は「金庫の現金の一部がなくなっていることに気付き、競馬で当てて補填(ほてん)しようと着服を始め、収拾がつかなくなった」と説明していて、今月、調査を受けたあとも着服して手元にあったカネを含むおよそ40万円を「最後の賭け」として、さらに競馬につぎ込んでいたということです。 着服された積立金は校長
ことし10月の消費税率の引き上げを景気動向次第で見送ることもありうるという認識を自民党幹部が示したことについて、菅官房長官は午後の記者会見でリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、引き上げる政府の方針に変わりはないと強調しました。 これについて、菅官房長官は「リーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、法律で定められたとおり引き上げる予定で、予定どおり引き上げられるよう経済運営に万全を期したい」と述べました。 そのうえで、「景気の現状は内需を中心とした成長が続いており、緩やかに回復しているという基調は変わっていない。リーマンショック級の事態について、安倍総理大臣は『たとえば世界的な経済危機や大震災などが考えられる』と述べてきたが、全く変わらない」と述べました。 また菅官房長官は、記者団が「日銀が7月に発表する短観で判断することにはならないという認識か」と質問したのに対し、「今まで言
外務省が外国の国名を表記する際に使っているカタカナの「ウ」に濁点をつける「ヴ」の表記を変更する法案の審議が参議院で行われ、河野外務大臣は発音のしやすさなどを優先して表記の見直しを判断したと説明しました。 28日の参議院外交防衛委員会で改正案について審議が行われ、河野外務大臣は「VとBの発音やSとTHの違いは多くの日本人が勉強していてもなかなか差が分かりにくいのが現実だ。原音に近くするのも無理があり、国民に定着していることや発音のしやすさを優先した」と説明し、理解を求めました。 また審議では、イギリスの大使館の名称が「在英国日本国大使館」と漢字で表記されていることについても意見が交わされ、河野大臣は「英国よりもイギリスのほうが分かりやすいという議論は当然ある」と述べ、表記の見直しを検討する考えを示しました。 改正案は審議のあと委員会で全会一致で可決され、29日成立する見通しです。
花粉が少ないスギの苗木の生産量が昨年度、前の年度の2倍近いおよそ1000万本に上る見通しとなったことが分かりました。ただ、こうしたスギが植えられた林はまだわずかなことから林野庁ではさらに植え替えを進めていくことにしています。 林野庁はスギによる花粉症を減らそうと、20年余り前から花粉をほとんど作らない新たな品種の開発を支援するとともに、国有林などでの植え替えを進めています。 この結果、新品種の苗木の生産量は年々増えていて、昨年度は前の年度の2倍近いおよそ1000万本に上る見通しとなったことが分かりました。 これは1年間に生産されたスギの苗木の4割程度に上りますが、昨年度までに全国のスギの人工林のうち、花粉が少ないスギが植えられた面積は0.3%程度とわずかにとどまっています。 このため林野庁では新品種の苗木の生産を一層促すとともに、花粉を出すスギの伐採を進め、新品種への植え替えをさらに進めて
群馬県特産の「こんにゃく」について製造業者の団体がアンケート調査を行ったところ、多くの消費者が特有のにおいに抵抗を感じていることがわかりました。製造業者の団体は、においを抑えた商品の開発を進め、消費の拡大を目指すことにしています。 団体では消費者のニーズを把握しようとインターネットで初めてアンケート調査を実施し、520人から回答を得ました。 それによりますとこんにゃくの改善点を複数回答で尋ねたところ、「においが苦手」など、特有のにおいに抵抗を感じている回答が70件と最も多く寄せられました。 においの主な原因はこんにゃくを固めるために使う消石灰で、量を減らすと賞味期限が短くなる課題があるということで、団体はにおいを抑えた商品の開発を進め、消費の拡大を目指すことにしています。 全国こんにゃく協同組合連合会の市川豊行理事長は、「強い危機感がある。消費者のニーズに応えるため少しでもにおいを減らす努
大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、6割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60%に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし4月から5月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。
ふるさと納税の返礼品としてアマゾンのギフト券を提供していた静岡県小山町への今年度の寄付額が、およそ249億円に上ったことが分かりました。石田総務大臣は町の対応について「良識ある行動とは思えない」と厳しく批判しました。 寄付額は前年度の9倍で、今年度の町の当初予算およそ125億円の2倍にあたる額となっています。 総務省は、返礼品を贈る場合は寄付額の3割以下の地場産品にするよう通知していますが、ギフト券は寄付額の4割の額面のものが贈られていたということです。 これについて、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、町の対応は通知に反しているとしたうえで「遺憾としか申し上げようがなく、良識ある行動とは思えない。自分だけがよければいいというのは、社会的にも大きな問題だ」と述べ、厳しく批判しました。 総務省は、ことし6月以降、通知を守っていない自治体に寄付しても税制上の優遇措置が受けられなくなるよう、通
連休明けの25日の東京株式市場、世界経済の減速への懸念から、日経平均株価は、節目の2万円を下回って取り引きが始まりました。2万円を下回るのは去年9月以来、およそ1年3か月ぶりです。 連休明けの25日の東京株式市場では、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから、取引開始直後から売り注文が増えています。 この結果、日経平均株価は去年9月以来、およそ1年3か月ぶりに2万円の節目を下回りました。一時、800円を超える大幅な値下がりになっています。 株価の下落は、アメリカや中国をはじめ、世界経済の減速に対して、市場の懸念が高まっているためです。 加えて、アメリカ議会の与野党の対立で政府機関が一部閉鎖する事態となるなど、トランプ大統領の政権運営に不透明さが高まっていることも株価を押し下げています。 市場関係者は、「トランプ大統領とアメリカの中央銀行、FRB=連邦準備制度理事会との
ふるさと納税制度の見直しをめぐり、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の3割を超えているなど通知を守らない自治体について、来年6月から制度の対象からはずし、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにすることになりました。 そして、総務省は、通知を徹底するため、来年6月1日から、守っていない自治体をふるさと納税制度の対象からはずすことになりました。 具体的には、総務大臣の諮問機関である地方財政審議会の意見を聞きながら、通知を守っていると認められる自治体を総務大臣が制度の対象に指定するとしています。 そのため、指定されない自治体は来年6月以降、制度の対象からはずれ、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられなくなります。 総務省は、先月1日時点で、通知を守っていない自治体は91あるとしていて、制度の見直しに向け、来年の通常国会に地方税法の改正案を提出することにしています。
今月、富山国際大学の学生が「JR富山駅前でチョコレートパイを無料で配布する」とインターネット上に書き込んだことをきっかけに大勢の人が殺到し、駅の近くの駐車場のフェンスが壊れました。大学は9日、謝罪のコメントを出し、学生に弁償させることを明らかにしました。 学生たちは、実際に、自分たちで購入した1500個のチョコレートパイを配りましたが、駅前には高校生など大勢の人が殺到し、この混乱で駐車場のフェンスが壊れました。 これについて、9日、富山国際大学は「学生の軽率な行為によって多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪のコメントを出しました。 そのうえで、学生の行為について「人間性と社会性を重視する本学の教育方針に照らして不適切なものだ」として、フェンスの管理会社に謝罪するとともに、修繕費を学生たちに弁償させることを明らかにしました。 大学の聞き取りに対し学生たちは、「喜んでも
27日夜から28日未明にかけて、東京 渋谷の繁華街ではハロウィーンで仮装した大勢の人が集まり、トラブルが相次ぎました。軽トラックが取り囲まれて横転させられるといった被害も出ていて、警視庁は器物損壊の疑いで捜査しています。 トラブルも相次ぎ、警視庁によりますと、28日午前1時ごろには軽トラックが集まった人たちに取り囲まれて横転させられたということです。けが人はいませんでしたが、軽トラックの運転手から被害届けが出されたということで警視庁が器物損壊の疑いで捜査しています。 このほか、渋谷の繁華街ではあちこちでいさかいごとが起きたほか、盗撮や痴漢の疑いで逮捕者も出たということです。 警視庁は28日も警察官を配置して警戒にあたることにしています。 ツイッターに上げられた動画では、横倒しになった軽トラックに2人の人物が上に立って周囲をあおっているような様子が撮影されています。 撮影した人は「繁華街に入
東京オリンピックで選手など関係者を運ぶバスが不足するおそれがあるとして、組織委員会は、文部科学省やスポーツ庁に対し学校行事の時期をずらすなどの協力が得られるよう周知を求めていたことがわかりました。これを受けて全国の教育委員会などにはすでに協力を要請する文書が送られていて、学校現場からは戸惑いの声が上がっています。 ところが、東京バス協会に加盟のバス会社が所有する貸し切りの大型バスは合わせて1400台ほどと不足しているうえ、この時期は毎年、林間学校などの学校行事が多い繁忙期にあたり、バスの確保が大きな課題となっています。 こうした中、組織委員会は、文部科学省やスポーツ庁に対し再来年の7月18日から8月10日までの間、バス利用を伴う部活動やサークル活動の合宿、林間学校といった行事の実施時期をずらすなどの協力を、学校などから得られるよう周知を求めたということです。 これを受けて文部科学省やスポー
シリアの武装組織による拘束から解放されたフリージャーナリストの安田純平さんは24日、トルコ南部からイスタンブールに向かう飛行機の機内でNHKの取材に応じました。その主なやり取りです。 大丈夫です。 ー安田さん24日はこのまま日本に戻られるんでしょうか? そうですね。 ーイスタンブールから? ちょっと私が手配できなかったので、それについてはお任せ状態で。 ー今、体調のほうは大丈夫ですか? 大丈夫です。大変お騒がせして申し訳ないと思っています。体調は大丈夫です。 ー解放された今の心境は 非常にうれしいです。3年間、全く自分自身、前に進んでいないので、世の中がどうなっているか全く分からない状態です。これからどうなるか、どうしていこうか、全く分からない状況で、その辺の心配はあるんですけども。 ー非常に苦しかったですか? それは地獄ですよ。身体的なものもありますけども、精神的なものも、きょうも帰され
東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる「新国立競技場」の整備をめぐり、事業主体の日本スポーツ振興センターが今後2年間で790億円程度の資金不足を見込んでいることが会計検査院の調べでわかりました。 これについて、会計検査院が調べたところ、JSCは昨年度、「新国立競技場」の整備費や国立代々木競技場の耐震改修工事などの支払いに必要な資金が不足し、50億円余りを民間の金融機関から一時的に借り入れていました。 さらに、来年度までの2年間で790億円程度の資金不足が見込まれ、民間金融機関からの借り入れで賄おうとしていますが、返済は長期にわたる見込みだということです。 東京オリンピック・パラリンピックの終了後、「新国立競技場」は民間事業化される計画ですが、それまでは、JSCが維持管理の費用を負担することが想定されるということで、会計検査院は関係する文部科学省に対し、民間事業化に向けたス
フランス政府は国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除いて住民税を段階的になくすことなどを盛り込んだ来年の予算案を発表しました。大規模な減税が過去最低に落ち込んでいるマクロン大統領の支持率の回復につながるのか注目されます。 それによりますと、国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除くおよそ8割の人の住民税を段階的になくしていくことにしています。 また、9%台と高止まりしている失業率を回復するため、法人税を段階的に減らすとしていて、ルメール経済相は「新たな政策によって2020年から21年にかけて10万人の雇用が見込める」と自信を示しました。 このほか、治安対策のため警察官や兵士など2000人余りの公務員を増員する一方で、ほかの省庁では削減し、全体としては4000人余りの公務員を減らすことも盛り込まれていて、労働組合からは公務員の急激な削減はサービスの低下や長時間労働につながるとの批判も出
WHO=世界保健機関は、アルコールが原因で毎年世界でおよそ300万人が亡くなり、中でも最も多い死因は交通事故やけんかなどの暴力だとする統計を発表し、アルコールの税率を上げて購入しにくくするなど、各国に対して対策を急ぐよう警鐘を鳴らしています。 このうち最も多いのが、アルコールの摂取によって引き起こされる交通事故やけんかなどの暴力、自傷行為で28%、次いで消化器の病気が21%、心臓・血管の病気やがん、それに精神障害などが19%だということです。 また、世界で2億8300万人がアルコール依存症などアルコールに関する病気で苦しんでいるとされ、とりわけヨーロッパやアメリカなどの先進国でその割合が高いとしています。 WHOは「すべての国は、アルコールが原因の社会的代償や健康被害を削減するため、より努力すべきだ」として、アルコールの税率を上げて購入しにくくすることや、アルコールに関する広告を禁止したり
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