先日、上海取材の折に、大型書店として有名な「上海書城」を訪れた。エリアは人民広場という都心の繁華街にあり、日本でいえば、新宿の紀伊国屋書店（本店）のような存在だ。私は中国出張のとき、いつも膨大なインタビューに時間を取られるため、なかなか街歩きをする余裕がないのだが、今回はぜひとも大型書店に足を運び、どれだけ「反日本」が置かれているのか、確かめてみたかった。 いや、実は正確にいえばそうではない。中国の書店には「反日本」がほとんど置かれていないという事実は、以前、中国人の知人から聞いて知っていたのだが、「本当に反日本は置かれていないか？」、私には半信半疑だった。何しろ日中関係は今、最悪の状態だ。日本の書店には「嫌中本」がたくさん置かれているが、果たして中国の書店事情も同様ではないのだろうか？ お互いに「嫌中本」「反日本」のオンパレードなのでは？ と思ったのだ。 日曜日の午後３時―。中国人の友人

先日に舛添氏が女性に対して、「女性は生理があるから政治家に向かない」と言っていたことが判明しましたが、今度は過去に「ジジイ・ババアは、金持ってんですよ！消費税上げたらあの年寄りからも取れるんだよ！」と言うような発言をしていたことが発覚しました。 舛添氏はテレビ番組の取材で増税について聞かれると、「高齢者は、金持ってんですよ！所得税上げたら取れないの。消費税上げたらあの年寄りからも取れるんだよ！どっちがいい？」と返答。 この発言にはインタビューをしている方もかなり引いていますが、それでもお構い無しに「困るでしょ。年寄りから取った方が良いでしょ！」と更に節操のない言葉を連発。 このような発言をしている方が元厚生労働大臣で、今は都知事の最有力候補者となっているのです。女性への発言もそうですが、公の場でこんな発言をよく出来ますよね。怒りを通り越して、呆れ果てます。 ☆東京都知事選挙（2014年2月

新藤義孝総務相は3日の閣議後の記者会見で、引退が明らかになったアニメ映画監督の宮崎駿さんについて「質の高い日本のコンテンツを世界に知らしめた功績は極め

片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫

3月には英国大手格付け会社フィッチ・レーティングスが、そして5月には米国スタンダード・アンド・プアーズが初めて比国債を投資適格に格上げするなど、海外からの投資マネーが流入している。 とにかく今この国は絶好調だ。2010年「汚職なければ貧困なし」をスローガンに掲げ当選したベニグノ・アキノ大統領の国民支持率は70％超。OFW（Overseas Filipino Workers）からの送金が順調で、GDPの約1割にあたる2兆円をこの海外出稼ぎ労働者からの送金が占める。 高度成長期の日本と重なるフィリピン、消費意欲も旺盛 ここ最近の数多くの日本企業の進出を横目に、フィリピンに住んで15年、長らく日本企業のフィリピン進出支援をしてきた和橋総研の三宅信義社長は、「以前のフィリピンはダメトラと言われ続けた昔の阪神タイガースみたいなものでしたから」と、最近の好調ぶりに目を細める。 確かにマルコス政権以降の

自民党が過半数を獲得、圧勝に終わった第２３回参議院選挙。報道機関各社による事前調査の段階から自民優勢と見られていたが、ここまでの大差に至った要因の一つは最後まで足並みのそろわなかった野党各党のふがいなさだった。本紙では、対抗軸になれない野党を見限った若い有権者たちがインターネットを駆使して行った「黒票運動」に密着した。 彼らが「小さな抵抗」と呼ぶ黒票運動のきっかけは、政治に対するやり場のない不信感だった。 「確かに株価は上がった。けれど僕たちの生活は何も良くなっていない。」 黒票運動を呼びかけたインターネットサイト「ブラック・レジスタンス」管理人のエンクルマさんはそう語る。 エンクルマさんは２５歳。大学卒業後、大手飲食チェーンに就職したものの、連日の深夜労働や休日出勤、読書感想文が課される業務に耐えられず、３か月で会社を辞めた。「このままでは会社に殺される」と思った。 この過酷な体験を自ら

PRISM関連ですでに話は出始めていますが、韓国の情報機関が日本で収集していた安全保障関連の情報を中国に広範に伝えていたかもしれないという内容を考えるに、同様にアメリカの情報も売却していた可能性も加味すると、もはや「アメリカを中心にして、両側に日本と韓国がぶら下がっている東アジアの安全保障」というローレベルのドクトリンは放棄するってことでいいんじゃないでしょうか。 その話でいくならば、飯島さんの北朝鮮訪問以降の田中均発言も含めて一直線に事態が動いているという認識もそう間違ってはいないだろうし、下手をすると結構本気で「日韓間の関係悪化は日本にとっての最大の国益」という図式も成立しかねないので、関係改善のための条件は考慮に入れつつも半島情勢については極力関与しない姿勢が日本にとって一番合理的なのかもしれません。 言われてみれば、このところロシア発で極東安全保障のネタがたくさん出るようになったの

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

いよいよネット選挙が解禁だ。といっても、まだネット上で目立った動きは少なくて、ちょっと寂しい。 そういった中、ブラック企業大賞2012で市民賞を獲得しているいるワタミの元会長の渡邉美樹氏が、今回の参議院選挙に立候補していて、その界隈の話題では、いろいろ盛り上がってる。 私は、日本の景気回復や、日本国民の幸福を最大化するためには「労働時間制限の厳格化」が望ましいと考えているので、この渡邉美樹氏には、ぜひとも落選して欲しい。 なぜ「労働時間制限の厳格化」が望ましいかは後述するとして、渡邉美樹氏を落選させるためにはどのように投票をするべきだろう。不信任票を投じる手段がなく、渡邉美樹氏は「全国比例区」に立候補しているのため、直接の対立候補に投票することも難しい。 今回選挙、自民党にかなりの追い風が吹いていることを考えると、みすみす渡邉美樹氏が当選するのを見ているしかないようにも思えるが、何か対抗策

ベトナムの国名はベトナム社会主義共和国であるが、その国名から「社会主義」が消え、ベトナム民主共和国となるかもしれない。 この国名は、1945年、ホー・チ・ミン主席が独立宣言をした際のものであり、ベトナム戦争後の1976年、ベトナムが統一されるまでは北ベトナムの国名であった。 これまでにも国名変更の話題は上っていたが、「社会主義」を外した「ベトナム共和国」は旧南ベトナムの国名であり、「共和」を外した「ベトナム国」はフランスが樹立した国名となってしまうという笑い話も囁かれた。今回の国名変更は、憲法改正議論の中から生じたものである。 憲法改正への道程

ここ最近、あまりに酷い発言を政治家が行う事態に唖然とするばかりでしたが、黙ってばかりではイカン、という事で筆を取らせて頂きます。 安倍政権幹部(もちろん首相本人も含め)からの戦争責任問題回避発言が、周囲から総反発を喰らった挙げ句、火消しに駆けずり回る事になりました。 時事ドットコム：歴史認識「歴代内閣と共通」＝安倍首相、沈静化図る http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013042600377&g=pol 時事ドットコム：村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051000932&g=pol にも係わらず、再びガソリンをぶっかけるバカが入れ替わり立ち替わり出る始末。 高市氏 「村山談話の文言変更検討を」　NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/n