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ツタヤオンラインやレーベルゲートなどは9日、放送と通信の連携型サービスに関する研究を目的とした「テレビマッチングサービス・コンソーシアム」を発足させたと発表した。 テレビマッチングサービス・コンソーシアムは、放送と通信の連携型サービスに向けて、通信系サービス事業者が実施したいサービス内容や技術要件などの研究を目的にしたコンソーシアム。加えて、通信系サービスが放送系サービスに対して貢献できる面の研究を中心に、新しい環境下でのサービスのあり方や実証サービスの運営などを行ない、権利者間の調整に寄与することも目的にしている。 当初の参加事業者は、エンタテインメントプラス、オプト、ジェイティービー、昭文社、ツタヤオンライン、リアルコミュニケーションズ、レーベルゲートなどで、ワイヤーアクションが事務局を務める。また、EPG関連サービスを手がけるインタラクティブ・プログラム・ガイドを監修に招聘し、実効性
書店に行くとSecond Lifeに関する書籍が多く並んでいます。ITmediaの「Second Lifeに3度目の正直をかける企業、従来型メディア、代理店」という記事にもあるように、過去ブログやSNSの動きに乗り遅れた企業が敗者復活をかけて、続々と参入してきています。 Second Lifeのユーザは現在700万人規模、そして常時接続しているユーザは数万規模にも関わらず、企業参入が初の試みでメディアに取り上げられることを目論み、また新たなビジネスチャンスを拡大をしていこうという意気込みが見え隠れしています。 現在企業の多くは、プロモーションやマーケティング効果を狙って、Second Lifeを活用し始めていますが、企業(特に社内)のコミュニケーションには生かすことができないのでしょうか? 欧米では、企業のコミュニケーションとして活用し、検討をすすめてきているところも出てきているようです。
Second Lifeに関して、日本語サービスは始まっておらず、英語サービスでも日本人ユーザーはさほど多くないのに、次から次へと日本企業がSecond Lifeでオフィス開設や出店というプレスリリースを出しまくるのは滑稽であり、一種のバブル状態になっているという指摘が様々な方面からされてきました。 今回は、なぜ企業はSecond Lifeに取り組もうとするのかを、過去数年間のインターネットサービスに対する彼らの反応と対応からヒントを得てみます。 SNSを見通せなかった Web2.0の代表的な存在としてはSNSとブログがあります。SNSに関しては2003年にアメリカで、そして日本では2004年3月から開始されましたが、当初は企業も新聞・雑誌・テレビ・ラジオという従来型メディアもこのSNSに対しては無反応、そして懐疑的でした。そもそも知らないという人達が多く、何らかのきっかけで知ったとしても「
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