事実上の与野党対決の構図となった新潟県知事選挙は１０日に投票が行われ、自民・公明両党が支援する元海上保安庁次長の花角英世氏が、野党５党が推薦する候補らを破り、初めての当選を確実にしました。 花角氏は新潟県佐渡市出身の６０歳。国土交通省の審議官や新潟県の副知事などを経て、海上保安庁の次長を務めました。 選挙戦で、花角氏は、幅広い支持を得ようと、できるだけ政党色を抑え、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢を示すとともに、地元の経済活性化などに取り組むと訴えました。 また、自民・公明両党は、幹部らが連日応援に入り、街頭での演説などは控える一方、業界団体などをまわって支援を呼びかける徹底した組織戦を展開しました。 その結果、花角氏が、自民・公明両党の支持層を固めたほか、支持政党を持たない「無党派層」などからも一定の支持を集めて、初めての当選を確実にしました。 対する池田氏は、原発の再稼

今月３１日のハロウィーンで、東京・渋谷は、ことしも仮装した大勢の人たちで混雑するおそれがあるとして、警視庁はハロウィーン当日の４日前から、去年に続き、混雑の状況に応じて車両の通行を規制し、歩行者に車道を開放する措置を取ることにしました。 ことしは、３１日が火曜日のため、金曜日の２７日の夜から混雑するおそれがあるとして、ハロウィーン当日の４日前から警戒にあたることにしました。 警視庁によりますと、去年に続き、駅近くの「道玄坂下」の交差点から、「文化村通り」と「道玄坂」方面のそれぞれの車道で、混雑の状況に応じて大型の警察車両を置いて車両の通行を規制し、歩行者に車道を開放する措置を取るということです。 また、駅前のスクランブル交差点には、「ＤＪポリス」として知られる機動隊の広報班が、日本語のほか、英語でも雑踏警備にあたるということです。 警視庁は「誘導に協力したり、マナーを守ったりして、安全に楽

２８日夜、フジテレビが、バラエティー番組の中で「保毛尾田保毛男」という３０年近く前に人気だったキャラクターを登場させ、同性愛をネタに共演者とやり取りするシーンを放送したことに対し、ＬＧＢＴ・性的マイノリティーの人たちで作る団体などは、「差別や偏見を助長する」としてフジテレビに抗議文を送りました。 これに対して、ＬＧＢＴの人たちで作る団体などは「性的少数者への差別や偏見を助長し、特に学校で子どもたちが危険にさらされる可能性がある」として、フジテレビなどに謝罪を求める抗議文を出しました。 ネット上でも、「当時、キャラクターが話題になるたび、バレたらどうしようと震えていた。復活と聞いて胸が苦しくなった」などという声が寄せられています。 こうした問題に詳しい宝塚大学の日高庸晴教授は「『ホモ』という言葉自体が蔑称であると言われている今、なぜ放送するるのか。当事者の子どもたちに恐怖心を植え付けるだけで

太平洋戦争末期の沖縄戦で住民が集団自決に追い込まれた読谷村の自然洞窟「チビチリガマ」が荒らされた事件で、逮捕された少年のほとんどが「悪ふざけだった」としたうえで、このガマをめぐる歴史について「詳しく知らなかった」と供述していることが警察への取材でわかりました。 警察によりますと、これまでの調べに対し、一部の少年は「心霊スポットとして肝試しに行った」などと話しているということです。その後、少年のほとんどが「悪ふざけだった」としたうえで、チビチリガマをめぐる歴史について「詳しく知らなかった」と供述していることが警察への取材でわかりました。 また、「ガマで亡くなった人や遺族に申し訳ないことをした」などと謝罪の言葉も口にしているということです。 チビチリガマは、犠牲者の追悼の場であるとともに、沖縄戦の悲惨な記憶を今に伝える象徴的な場所とされていて、犠牲になった住民の遺族会の與那覇徳雄会長は「事件を

オレオレ詐欺の電話を詐欺だと見破った埼玉県の８３歳の女性が、その後、犯人を捕まえるために捜査に協力してほしいと求めてきた警察官を装う電話を信じて、現金１００万円をだまし取られました。警察は、詐欺の電話と気づいた人たちにだまされたふりをしてもらう「だまされたふり作戦」を逆手に取った新手の手口と見て調べています。 しかし、その後、警察官を装った男から電話があり、女性が詐欺の電話があったと話したところ、男は「金を受け取りに来る犯人を捕まえるので、捜査に協力してほしい」と持ちかけてきました。 女性はだまされたふりをして捜査に協力しようと、自宅を訪れた男に現金１００万円を手渡しました。女性は周囲に待機している警察官が犯人を捕まえると思っていたということです。 その後、再び警察官を名乗る男から「犯人を捕まえました。お金は返しに行きます」と電話があり、女性はうまくいったと思っていましたが、結局、すべての

福井市で先月、警察官の目の前に白い粉が入った袋をわざと落として覚醒剤と勘違いさせたうえ逃走し、パトカーなどを出動させる騒ぎを起こしたとして、福井県越前市に住む３１歳の男と２８歳の妻が偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。 当時、男は逃げ出したあと、２００メートル近く離れた駐車場で警察官に取り押さえられ、その後の調べで白い粉は覚醒剤ではないことがわかり、いったん解放されましたが、警察が事情を聴くなどして捜査を進めていました。

人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は１６年後に２１６０万戸に達し、住宅のおよそ３割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。 こうした調査を基に「野村総合研究所」が行った予測によりますと、今後、空き家の活用や解体が進まなければ、空き家の数は１６年後の２０３３年には２１６６万戸と２倍以上に増加し、住宅に占める空き家の割合もおよそ３割に達するとしています。 空き家が増える理由として研究所では、今後、人口減少に伴って世帯数も減少するのに対し、新たな住宅の建設は続いて住宅の戸数が今後も増え続けると見られるためだとしています。 空き家の増加は防災や防犯の面で問題があることから、研究所では、空き家の解体や住宅以外への転用を促す仕組みや、新築の住宅の建設を抑制する仕組みの導入が必要だと指摘しています。

歌舞伎俳優、市川海老蔵さんの妻で、乳がんの治療を続けていることを公表していた、フリーアナウンサーの小林麻央さんが、亡くなりました。３４歳でした。

国土交通省は、ＬＣＣ＝格安航空会社から、乗客が少ないことが事前にわかった場合は欠航できるように規制を緩和する要望が出ていることから、国内線の定期便で「乗客が少ない」ことを理由に欠航を認めるかどうか検討を始めることになりました。 これに対し、国内のＬＣＣ＝格安航空会社からは、欠航が柔軟に認められれば採算面で難しかった地方と地方を結ぶ路線の開設が可能になるほか、運賃の引き下げにもつながるなどとして、国土交通省に乗客が少ないと事前にわかった場合も欠航できるように規制を緩和する要望が出されています。ただ、乗客が少ないという理由で欠航を認めた場合、利用者の利便性を損なうことになります。 このため国土交通省は、航空券を買った人にいつまでにどういう手段で連絡するのかや、代わりの交通手段を確保できるかどうかなど、有識者の意見を聞きながら慎重に検討を進めることにしています。

日本で表現の自由について調査を行った国連人権理事会の特別報告者が１２日、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため法律を改正すべきだなどと勧告しました。日本政府は「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と反論しました。 ケイ氏は「日本では政府当局者がメディアに対して直接・間接的な圧力をかけることができる」などと指摘し、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため放送法の一部を見直すべきだと勧告しました。 ケイ氏はまた、「記者クラブの制度は調査報道を萎縮させる」などと指摘し、表現の自由と知る権利を確実に守る環境を整えるため、メディアも責任を果たすよう求めています。 ケイ氏の勧告に対し、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原大使は「日本政府の説明や立場に対し、正確な理解のないまま述べている点があり遺憾だ」と批判したうえで、「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４８％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３６％でした。

２２日、千葉県館山市の沖合で定置網にかかり保護された「メガマウス」と呼ばれる大きな口が特徴のサメが、２３日午前、死んでいるのが確認されました。 メガマウスは、館山市内の会社が引き取り、魚を観察できる生けすで保護されていましたが、この会社などによりますと、２３日午前、死んでいるのが確認されたということです。 メガマウスは、太平洋やインド洋などの深い海に生息する大きな口が特徴のサメで、専門家によりますと、メガマウスが海岸に漂着したり定置網にかかったりして見つかった記録は、国内で２０例ほど、世界でも１００例ほどしかないということです。 メガマウスの生態はよくわかっていないことが多く、今回の発見によって謎の解明が進むのではないかという期待から、国内各地の水族館の飼育員などが見学に訪れていたということです。 水族館の関係者によりますと、死んだメガマウスについては今後、水族館や専門家などの間で協議する

７日午前、京都市のホテルのロビーにイノシシが入り込み、居合わせた男性従業員が取り押さえる際に手の指をかまれて、軽いけがをしました。 警察によりますと、イノシシはまもなく、ホテルの従業員や駆けつけた地元の猟友会の人に取り押さえられましたが、その際、６８歳の男性従業員が右手の親指をかまれるなどして、軽いけがをしたということです。 取り押さえられたのは体長１メートルほどの大人のイノシシで、京都市の担当者に引き渡されたあと、処分されたということです。 現場のホテルは、京都市役所から東に２キロほど離れた東山連峰のふもとに位置していて、大型連休で京都に来ていた多くの観光客などが滞在していたということです。 ウェスティン都ホテル京都客室部の浜本康夫課長は「一時騒然としましたが、宿泊客にけがはありませんでした。ホテルの敷地内にイノシシが出たことは過去にもありますが、建物の中に入ってきたのは初めてで、とても

停滞する消費を盛り上げようと、政府と経済界は、月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン「プレミアムフライデー」を始めます。来月末のスタートを１か月後に控え、商店街などでは実施に向けた準備が進んでいます。 企業に対して従業員が午後３時をめどに退社できるよう呼びかけ、空いた時間を買い物や食事、レジャーなどを楽しんでもらい、停滞する消費を盛り上げようというものです。 業界団体や企業、それに地域の商店街ではキャンペーンの開始に向けた動きが広がっていて、このうち日本百貨店協会は１か月前となる２７日に試験的なイベントを開くことにしています。 また、企業や官公庁の中には、月末の金曜日は午後に有給休暇の取得を勧めるなど、早めに退社しやすい環境作りに取り組むところもあります。 知名度を上げようと、経団連や小売りなどの業界団体の代表で作る協議会では、共通のロゴマークを決めました。 これまでにロゴマークの使用

トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む１２か国が署名したＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、ＴＰＰの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい２国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど

アメリカのオバマ政権は民主党のコンピューターがロシア政府からサイバー攻撃を受けたとされる問題などで、報復措置を発表し、ロシアの情報機関とその職員などに対して制裁を科すほか、アメリカに駐在しているロシア政府の当局者３５人に国外退去を命じました。 これについてアメリカのオバマ政権は報復措置を発表し、サイバー攻撃などに関わっていたとしてロシアの２つの情報機関と情報機関の４人の職員、それにサイバー攻撃を支援した３つの企業に対して制裁を科すと発表しました。 さらにアメリカに駐在しているロシア大使館の外交官などロシア政府の当局者３５人に対し、７２時間以内に国外に退去するよう命じました。 オバマ政権は今月に入ってシリアやウクライナの情勢をめぐってロシアに対する制裁措置を相次いで打ち出しており、今回の報復措置の発表でオバマ政権とプーチン政権の関係が一段と悪化するのは避けられない見通しです。