2012/2/2010:48 障害者制度改革の重大な岐路　竹端寛 ■「あるべき姿」と「現実」の落差 問題とは、あるべき姿と現実との落差の間にこそ、捉えられるべきものであるはずだ。あるべき姿を見失って、現実と問題だけを見ていても、何も生産的な議論は生まれてこない。これは、震災復興や原発問題、あるいは社会保障改革など、日本社会が突き当たっている多くの課題に構造的に示されている。その多くが「あるべき姿」を見いだせず、あるいは「あるべき姿」が群雄割拠して統合されず、現実と照らし合わせた際の問題点の焦点化ができないまま放置されている。 そんななか、じつはその「あるべき姿」を具体的にビジョンとして示せたがゆえに、現実における問題が明確化された領域がある。それが、この論考の主題とした障害者制度改革である。 内閣府障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会は、現行法の障害者自立支援法に代わる新法にどのような内

２０時間介護の決定取り消し＝ＡＬＳ訴訟仮義務付け命令−大阪高裁 ２０時間介護の決定取り消し＝ＡＬＳ訴訟仮義務付け命令−大阪高裁 筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の男性患者が、１日２４時間介護が必要なのに公的介護時間に上限があるのは違法として和歌山市を相手に２４時間介護を求めた訴訟で、大阪高裁（八木良一裁判長）は２１日付で、２０時間分の介護サービスを提供するよう市に命じた和歌山地裁の仮の義務付け命令を取り消す決定をした。市と原告弁護団が２２日、明らかにした。 　市は現在、男性患者に１日約１２時間の介護サービスを提供している。市によると、大阪高裁は取り消し理由を「介護時間を増やす緊急性について疎明がなく、現在の介護サービス量が違法なものであるとの疎明もない」としているという。 　原告弁護団の長岡健太郎弁護士は「大変残念な決定。本人の生活実態を見てくれれば苦境が分かるはずだ」と話した。原告本人と相談

原告女性「ほっとした」　生活保護訴訟 社会 2011年8月18日 09時48分Tweet(33時間16分前に更新) 生活保護申請却下の取り消しなどを那覇市に求めた裁判で、原告の女性（７５）＝同市＝は、保護廃止後、知人からの食事援助や光熱費の滞納によるろうそくでの生活を余儀なくされた。１７日の那覇地裁判決後、支援者らに「勝ったよ」とねぎらわれると、これまでの困窮を思い出したかのように涙を流し「ありがとう。みんなのおかげさぁ」と手を取り合い、安堵（あんど）の表情を浮かべた。弁護団は「今回の事例は氷山の一角だ」と指摘して、行政側に適正な生活保護の運用を求めた。（伊集竜太郎） 女性は保護廃止期間中、家賃滞納でアパートを追われたり、知人宅で風呂を借りたりするなどの生活を送った。手続きもよく分からないまま、市に申請を却下され「保護を打ち切られた後、生活はとても苦しかった。どうしようもなくてワジワジーし

大阪市は２９日、同市西区在住の７８歳と７６歳の日本人女性２人の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。 うち３２人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。 市によると、女性２人は中国から帰化したといい、４８人は子どもから高齢者まで、いずれも２人の介護を目的として入国した。５月６日〜６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日〜２６日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。 在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」と判断して３２人について保護費の支給を決定。現在は１７世帯に分かれて

1．はじめに　−事案の概要− −「外出は１日１時間しかできない」− こう制限されたら、私達の生活はどうなるであろうか。 東京都大田区在住の鈴木敬治さんは、平成15年4月1日から平成18年3月末日まで行われていた支援費制度注1 において、当初、外出のために必要な介護を月124時間受けていた。 ところが、大田区は、平成16年4月から、外出のために必要な介護の支給量を月32時間を上限とする要綱注2 を設け、鈴木さんの支給量を月32時間に激減させる処分を行った。 その後も同様の処分が繰り返され、鈴木さんは、平成17年8月に、月32時間の処分の取消し及び月124時間とする処分の義務付け、要綱の違法確認注3 を求めて、東京地裁に行政訴訟を提起した。 その後、1年3ヶ月に及ぶ審理が行われたものの、平成18年3月末日に支援費制度注4が廃止 されたことにより訴えの利益が失われたとして、裁判所は鈴木さんの