枯渇後もリッチアプリケーションを使い続けるなら「IPv6は必要」 － ＠IT
2008/10/08 IPv4アドレス枯渇タスクフォースは10月6日、「IPv4アドレス枯渇対応テクニカルセミナー」を開催した。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）などの試算によると、IPv4アドレスの消費は増大を続けており、早ければ2011年にはアドレスブロックの在庫が枯渇する見込みだ。IPv4アドレス枯渇タスクフォースはこの課題に対処することを目的に2008年9月に発足した業界団体だ。IPv6普及・高度化推進協議会など14のテレコム／インターネット関連団体が参加しており、IPv6への移行をはじめとするアドレス枯渇への対処策に取り組んでいる。 キャリアグレードNATの限界 セミナーの中でNTTコミュニケーションズの宮川晋氏は、完全なIPv6化に向けた段階的な移行ステップについてプレゼンテーションを行った。現在、移行期の技術として「キャリアグレードNAT」（ISP側で
CATV事業者／ISPが注目する帯域利用効率化の切り札「公平制御」とは
近年、インターネット上にはさまざまな形態のアプリケーションやサービスが登場し、ネットユーザーの利用方法も多様化している。Web閲覧だけでなく、音楽／映像ファイルのダウンロード、ストリーミングなどのコンテンツ配信サービス、P2P型アプリケーションによる音声通信、あるいはファイル共有・交換などに利用される機会が多くなった結果、ユーザー1人当たりの帯域使用量も増大傾向にある。 ベストエフォート環境では、少数の特定ユーザーがこの種のアプリケーションやサービスを駆使して回線の帯域を占有すると、そのほかのユーザーの利用帯域が圧迫され、通信速度が低下してしまう。 そこで、通信品質の向上を目的にトラフィックを制御するいわゆる帯域制御装置がクローズアップされているのだが、従来の帯域制御装置では問題点も指摘されている。例えば制御方式の問題が挙げられる。現在主流となっている方式といえば、どのユーザーが、どのよう
リーマン・ブラザーズ、悪夢の内幕：日経ビジネスオンライン
1株21セント（約22円）。 経営破綻した米大手証券、リーマン・ブラザーズのリチャード・ファルドCEO（最高経営責任者）は、連邦破産法11条を申請した直後に、紙くず同然の値段で同社株を売り抜けていた。年初なら2億ドル（約210億円）の価値があった317万株は99.7％も減価。結局、手にしたのは約66万ドル（約6900万円）だった。 「会社を潰しておいて、みっともないと思わないのか」。管理部門の幹部は眉をひそめた。「だって、彼の年収は数十ミリオン（数十億円）だよ。しかも、14年もトップにいて、十分に儲けたはずだろう」。 CEO在職期間に4億9000万ドル（約510億円）を稼いだファルド氏は、破綻後に姿を消した。「彼は大丈夫か」。そんな心配をする声もあったが、実は必死に持ち株を処理していたわけだ。 解雇か、大幅減給か
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