ＩＰアドレス、国内売買解禁へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットの住所にあたるＩＰアドレスの売買が、来年中に国内でも認められる見通しになった。 世界的なアドレス不足に備えた措置で、使われていない休眠アドレスの利用が活発になると期待される。 国内のアドレスを管理する社団法人「日本ネットワークインフォメーションセンター」（ＪＰＮＩＣ、東京都千代田区）によると、現在のインターネットの通信方式でのアドレスは約４３億個が上限。既に９割が使用されており、残る約４億個も新興国のインターネット人口の急増に伴い、２年以内に底をつくと予測される。 その対策として、数がほぼ無限大の次世代アドレスの利用も始まっているが、現行の通信方式と互換性がないため、普及が進んでおらず、当面は現在のアドレスの需要が高い。休眠アドレスは世界中に約１億５０００万個あると推測されており、その流通が活発化すれば、在庫切れを１年程度遅らせられる可能性がある。欧州は１年前から、米国も今年
国内における休眠IPアドレス売買が来年中に解禁の予定 | Techinsight（テックインサイト）|海外セレブ、国内エンタメのオンリーワンをお届けするニュースサイト
インターネットの住所にあたるIPアドレスの売買が、来年中に国内でも認められる見通しになった。 現在使われているIPアドレスはIPv4と呼ばれ、10進数に直すと、数字３桁×４の形で表されるため、「オクテット」とも呼ばれる。 パソコンやサーバ、ルータなど、ネットワークに接続している機器を一意に特定するものであるが、世界中でそのアドレスが枯渇し始めており、次世代規格であるIPv6に移行すれば、「その辺の石ころにもIPアドレスが付く」というくらいに無尽蔵にアドレスが取れるものの、現在の通信インフラとトータルでの互換性がないため、普及は進んでいない。 一方で。休眠アドレスは世界中に約１億５０００万個あると推測されており、その流通が活発化すれば、完全枯渇の時期を先延ばしすることができる。 技術的見地からは、一時しのぎの感は否めないが、IPv6移行のための準備期間を長く取れることになり、メリットが期待さ
グーグル、フランスの「Google Books」訴訟で敗訴
文：Lance Whitney（Special to CNET News） 翻訳校正：中村智恵子、高森郁哉2009年12月21日 10時54分 フランスの出版社から提訴されて長く争われていた著作権侵害訴訟で、Googleは現地時間12月18日、パリの裁判所が同社の主張を認めない判決を下したと述べた。 裁判所は検索大手のGoogleに対して、出版社のEditions du Seuilを傘下に置くフランス企業La Martiniereへの損害賠償金30万ユーロ（約43万ドル）の支払いを命じた。この訴訟は、「Google Books」の検索結果に含める目的で同出版社の書籍の抜粋をスキャンしたことにより、Googleが著作権を侵害したとして訴えていた。La Martiniereの主張は、Googleが同社書籍をスキャンしてサイト上で公開するつもりならば、著作者と出版社に補償すべきだというものだった
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