楽天とヤフー日本法人は7日、インターネット系企業の業界団体「一般社団法人eビジネス推進連合会」を設立すると発表した。ネットを使った成長戦略の提言や勉強会などをおこなう。2月下旬の設立総会までに500社の参加を目指し、ネット系の業界団体では国内最大級になるという。 2社のほか、マイクロソフト日本法人、ミクシィ、サイバーエージェントなどが参加する予定。「昨年の政権交代で、政策提言団体の設立機運が高まった」(事務局)といい、選挙期間中のネット利用や一般向け医薬品のネット販売解禁なども目指す。
楽天とヤフー日本法人は7日、インターネット系企業の業界団体「一般社団法人eビジネス推進連合会」を設立すると発表した。ネットを使った成長戦略の提言や勉強会などをおこなう。2月下旬の設立総会までに500社の参加を目指し、ネット系の業界団体では国内最大級になるという。 2社のほか、マイクロソフト日本法人、ミクシィ、サイバーエージェントなどが参加する予定。「昨年の政権交代で、政策提言団体の設立機運が高まった」(事務局)といい、選挙期間中のネット利用や一般向け医薬品のネット販売解禁なども目指す。
書籍のネット利用促進へ=補償配当制度を検討−中川文科副大臣 書籍のネット利用促進へ=補償配当制度を検討−中川文科副大臣 文化庁を担当する中川正春文部科学副大臣は6日午後の記者会見で、書籍をデジタル化してインターネットで利用できるようにする動きを促進するため、著作者や出版社など利害関係者と協議を行う方針を表明した。著作物公開に伴う補償を配当する制度を検討する。 中川副大臣は「民間同士だけで話し合ってもらうのではなく、中に入って権利調整し、制度化しないとだめなんじゃないか」と発言。「デジタル化にはどこかで対応しないと。放っていては話し合いにならない」との問題意識も示した。(2010/01/06-18:36)
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