雑誌を電子化してネット上で販売する際に、作家や写真家らの著作権を一定期間に限って出版社に譲渡するガイドラインの大枠が、日本雑誌協会（雑協）と二つの著作権者団体の間で固まった。雑誌１冊分の著作権処理について、出版社と著作権者の間でガイドラインが設けられるのは初めて。煩雑な雑誌の著作権処理を円滑にすることで、電子雑誌の流通が促進されそうだ。 　ガイドライン案は、出版社９５社が加盟する雑協が、日本文芸家協会（会員約２５００人）と日本写真著作権協会（９団体加盟）に提案し、３月から協議を重ねてきた。条件などを詰めた後、文芸家協会の理事会で認められれば１０月にも公表される。 　案によると、著作権が譲渡される期間は週刊誌が１カ月間、月刊誌が２カ月間、季刊誌が３カ月間。この間、電子雑誌分の原稿料は上乗せしない。期限を超えて電子雑誌を売る場合は、出版社と著作者が対価を支払うか個別に話し合うことになる。出版社

プロフィールバックナンバー 親は心配していない？2010年5月24日 筆者　小原篤子どものメディア接触で懸念・問題点 メディア接触の影響の評価 マンガ・コミック、雑誌に対し、日本ＰＴＡとして取り組むべき内容（複数回答）＝以上は「平成２１年度　マスメディアに関するアンケート調査　子どもとメディアに関する意識調査」（日本ＰＴＡ全国協議会）より 私が愛する「クレヨンしんちゃん　嵐を呼ぶアッパレ！戦国大合戦」ＤＶＤ（バンダイビジュアル）　「クレしん」は今回「見せたくない番組」２位でした 自宅のマンガ棚です。息子に見せたくないマンガは……なくはない 今回のコラムは少々長いので、忙しいアナタのために結論を先に書きましょう。 日本ＰＴＡ全国協議会の調べによると、小中学生の親たちはマンガが子供に与える悪影響について大して心配していないし、条例などによる規制も望んでいないことが分かりました。 「ええっ？」「

【ワシントン＝勝田敏彦】グーグルさん、うちの町に高速ネットを――米ネット検索大手グーグルがブロードバンド（高速大容量）の光ファイバー・インターネット通信の試験事業への参加を全米の自治体・地域に呼びかけたところ、市の名前を「グーグル」に「改称」して売り込んできた市など１１００以上から応募があった。 　米国は韓国や日本などに比べるとブロードバンド通信の普及が遅れている。連邦政府も整備を急いでいるが、グーグルは２月、現在の全米平均通信速度の２００倍程度に当たる毎秒１ギガビットというサービスを提供し、市民に試してもらう試験事業を発表した。グーグルには将来の事業展開に向けたノウハウが得られ、自治体・地域には自力で高速通信網を整備せずに済むメリットがある。 　応募は２６日に締め切られたが、変わり種はカンザス州の州都トピーカ。人口１２万人ほどのこの市では、市の公式な名称は変えないものの、ウィリアム・バン

国会図書館「電子納本義務化を」　中川文科副大臣（1/2ページ）2010年2月13日11時40分 国内の出版社は、出版した書籍を国立国会図書館に納める義務がある。その納本制度をめぐり、文部科学省の中川正春副大臣が、朝日新聞の単独インタビューに応じ、製本過程などで作られる書籍の電子データも納入する「電子納本」を義務づける必要があるとの考えを明らかにした。世界規模で進む本のデジタル化の流れに後れをとらないようにするのが狙いだ。 電子納本は、書籍のデジタル化と電子流通を一気に広げる契機になる可能性がある。 本のデジタル化やネット経由での流通を進めるには、著作権の処理が不可欠だ。これまでも国会図書館の長尾真館長が「デジタル図書館」の構想を掲げ、権利者側の日本文芸家協会や日本書籍出版協会と協議してきた。それに対し著作権法を所管する文化庁は「当事者が契約で解決するべき問題」と静観してきた。 だが、文化庁

拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 　携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 　日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 　国内の出版社がとりわ

楽天とヤフー日本法人は７日、インターネット系企業の業界団体「一般社団法人ｅビジネス推進連合会」を設立すると発表した。ネットを使った成長戦略の提言や勉強会などをおこなう。２月下旬の設立総会までに５００社の参加を目指し、ネット系の業界団体では国内最大級になるという。 　２社のほか、マイクロソフト日本法人、ミクシィ、サイバーエージェントなどが参加する予定。「昨年の政権交代で、政策提言団体の設立機運が高まった」（事務局）といい、選挙期間中のネット利用や一般向け医薬品のネット販売解禁なども目指す。

千円ＣＤ人気、デフレが伴奏　若者離れ、安値でテコ入れ2009年12月7日 マイケル・ジャクソン、ビーチボーイズなどの輸入盤が「千円」で販売されているＣＤ売り場＝東京・渋谷のタワーレコード渋谷店、宮本写す 通常２千円台で売られる音楽ＣＤを千円前後の価格にして消費者をひきつけようとする、レコード店主導の仕掛けが目立つ。過去の名作が中心だが、デフレ傾向の波はＣＤにも及んでいるようだ。 ＤＶＤレンタル最大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社・東京）は、定価９９９円の洋楽ＣＤ６０タイトルを今月４日に発売した。 カーペンターズ、アバ、エリック・クラプトンなどのものは代表曲を収録し、「ベスト盤」と呼べそうな商品だ。大手スーパーの独自企画商品にならい、「音楽業界のプライベートブランド」とうたう。製造は大手レコード会社に委託し、歌詞カードは省略して低価格を追求した。レンタル

原口一博総務相は５日、朝日新聞の単独取材に応じ、設置を検討している放送通信行政にかかわる新組織「通信・放送委員会」の具体的な構想を初めて明らかにした。放送局に対する総務省の規制・監督を監視する組織とし、番組内容などへの不当な介入を防ぐ役割を持たせる。「言論の自由を守るとりで」とする考えだ。 　通信・放送委員会は、民主党が総選挙前に公表した「政策集」で設置する方針を掲げていた。政策集によると「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督する」という現行制度の矛盾を解消することが目的だ。 　自民党政権時代には、関西テレビの「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題をきっかけとした０７年の放送法改正論議で新たな処分規定が検討されるなどメディア規制の動きが何度も浮上。放送免許を付与する権限を持つ総務省も、番組の内容に問題があったなどとして、しばしば行政指導を行ってきた。 　原口総務相は

和歌山県北山村のサイト「村ぶろ」のトップページ 　和歌山県北山村のインターネットサイト「村ぶろ」が人気だ。仮想村民らがつづるブログは１６００を突破。サイトの仕組みを利用している各地の自治体や町おこし団体には「使用料が手頃で『炎上』もない」と好評で、使用料は過疎の村の貴重な収入源にもなっている。 　「村ぶろ」（http://www.murablo.jp/）に仮想村民として会員登録すると、無料でブログを開設できる。ブログは発信地域や特産品、日記などテーマごとに分類され、コメントの書き込み件数のランキングもある。ページビュー（閲覧数）は１日平均約１５万件だ。 　村では会員登録方法や会員の認証方法、ページのレイアウトなどを、他団体でも使用料を払えば使えるよう商品化し、０７年９月から売り出した。その収入は年間約１千万円。自主財源が６３００万円ほどの村にとっては貴重だ。 　鳥取県のＮＰＯ「大山中海観光

携帯電話からネットに接続し、書き込みができる交流サイトの健全性を審査するモバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）は７日、交流サイト「ポケゲー」に対する健全認定を一時停止したと発表した。認定の一時停止は初めて。ポケゲーは携帯各社のフィルタリング（閲覧制限）の対象になる。 　ユーザー登録数や書き込み数の急増に運用管理体制の拡充が追いついていないと判断した。今後も体制整備が進まない場合は認定の取り消し処分となる。

記者の携帯電話に送られてきたメール。携帯電話のメールアドレスを書き込み、出会いを求めてきた（一部を加工しています） 　同じ趣味の人らが集うインターネットの交流サイトを出会いの場に使う男女が増えている。名古屋駅前ホテルの殺人事件の加害者と被害者も同サイトで知り合ったばかりの２人だった。直接会ってトラブルになる例が少なくないため、複数の管理者は利用者同士が直接会うことを禁じ、メールアドレスの交換を監視し始めた。それでも「危険な密会」は後を絶たない。 　６月９日に発生した名古屋駅前ホテルでの殺人事件で被害女性（当時２６）と逮捕された永原勇気容疑者（２４）が知り合った人気の交流サイトに、記者も登録してみた。「男性　ロック最高。音楽好きと話したい　地域愛知県　２４歳」。実際は妻子がいる３２歳だが、登録に身分確認は必要ない。 　「今、バイトが終わって駅から家まであるいてるんだぁ。少しの時間付き合ってく

電車内で女子高生に痴漢をしたとして強制わいせつの罪に問われた男性に最高裁で４月、無罪判決が出たことを受け、警察庁は２５日、全国の警察本部に痴漢の適正捜査と防止対策の推進に努めることを求める通達を出した。 　痴漢事件の捜査では、容疑者の供述の裏付けの徹底や物証、目撃者の確保などに特に留意し、捜査を慎重に進めるよう求める内容。また、供述を裏付けるためにＤＮＡ型鑑定を実施したり、逮捕しても逃亡や証拠隠滅のおそれがなければ任意捜査に切り替えることを検討したりすることも求めている。

グーグルのストリートビューなどインターネット上で道路沿いの映像を見られる情報サービスについて総務省は２２日、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。政府が、こうしたネット地図情報サービスの法的位置づけを明確に示したのは初めて。 　グーグルが０８年８月に全国１２都市で同サービスを開始して以来、東京都町田市など約４０の自治体の議会で「プライバシー・肖像権の侵害にあたるのではないか」などとして国に対して法規制を求める意見書が採択されるなど、反発が強まっていた。 　総務省のワーキンググループは今年４月から議論を開始。その結果、写り込んだ人の姿や表札は個人情報保護法で保護すべき個人データにはあたらないと判断。プライバシーや肖像権の侵害にあたるケースも極めて限定的なため、一律にサービスを停止すべき重大な問題があるとは言い難いと結論づけた。 　ただし、同

一般の「ゲーム」サイトを利用していた女性の携帯電話に着信した出会い系サイトのメール。女性はその後、数回メールのやり取りをし、２万５千円を請求されたという 　東京都内のコンピューターシステム開発会社が、若者に人気の「着メロ」などの一般サイトに登録された会員のメールアドレスなどの情報を、複数の出会い系サイト運営会社に横流ししていたことが、運営会社幹部の証言などでわかった。流用された会員情報は、少なくとも今年６月までの１０カ月間で計３０万人以上にのぼり、このうち約半数が未成年だったという。 　運営会社は入手したアドレスに一方的にメールを送りつけており、相手側の同意を得ずに宣伝メールなどを送ることを禁じた特定電子メール法違反の疑いがある。 　このシステム開発会社は東京都渋谷区の「カピバラシステム」。複数の運営会社幹部や内部資料によると、カピバラ社は携帯電話に楽曲をダウンロードする「着メロ」、メール

文化祭で携帯電話について意見を交わす中学生と保護者＝２１日、神戸市須磨区、日吉健吾撮影 　小中学校などで携帯電話を規制する動きが広がるなか、私立須磨学園中学・高校（神戸市須磨区、生徒数１５７４人）は来年度から、学校指定の携帯電話を導入する方針を決めた。制服や制帽にちなみ「制携帯」と名付け、有害サイトに接続できない設定にした上で、生徒に配布する。禁じるより正しい使い方を教えることが必要と判断した。 　須磨学園は私有携帯の校内持ち込みを禁じていないが、電源を切って使わない決まり。制携帯の導入後もこのルールを変えない。制携帯については、授業で使う以外は同様の取り扱いにする。制携帯を用いた生徒間、生徒と教師間の通話料金は無料になる見通しだ。 　制携帯を使った授業では、生徒に携帯をめぐる犯罪やトラブルにどういうものがあるかを調べさせ、予防策を考えさせる。音声機能を使って英会話を学んだり、自宅学習用の

書籍の物流倉庫には全国から返品された本が山積みされている＝埼玉県戸田市、西写す書籍の推定販売額と返品率 　小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２〜２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。 　高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。 　小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版　家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価

【ワシントン＝勝田敏彦】携帯電話の長時間使用で、手や腕のしびれや痛みを訴える人が増えている。ひじを鋭角に曲げ続けていると起きる症状で、全米有数の医療機関の一つクリーブランド・クリニック（オハイオ州）のチームが、注意を呼びかける論文を同クリニックの学術誌に発表した。 　論文によると、「肘部管（ちゅうぶかん）症候群」または俗に「携帯電話ひじ」と呼ばれる症状で、ひじの内側を走る神経（尺骨神経）が圧迫されるのが原因。 　ひじを曲げて使うのは固定電話でも同じだが、チームのピーター・エバンス博士は「電話が一家に１台のころは、そんなに電話はしなかった。だが今は、街を行く多くの人がひじを曲げて携帯で話しているし、携帯を持ったまま寝てしまう人もいる。ここ数年、症状を訴える人が増えた」と指摘する。 　症状が進むと、指が曲がらなくなったりする。尺骨神経の位置をずらす手術も行われている。論文は、携帯電話を持つ手を

大阪地裁に入る小室哲哉被告＝１１日午前８時１６分、高橋正徳撮影大勢のファンや報道陣が詰めかける中、大阪地裁に入る小室哲哉被告＝１１日午前８時１６分、矢木隆晴撮影 　自作の８０６曲の著作権をめぐり、うその譲渡話を男性投資家（４９）に持ちかけて５億円をだまし取ったとして、詐欺の罪に問われた音楽プロデューサー小室哲哉被告（５０）に対し、大阪地裁（杉田宗久裁判長）は１１日、懲役３年執行猶予５年（求刑懲役５年）の有罪判決を言い渡した。 　小室被告側が被害金額を上回る６億円余りを弁償するなかで、刑の執行猶予が選択されるかが焦点となっていた。 　小室被告は自らが取締役を務める芸能事務所「トライバルキックス」監査役の木村隆被告（５７）＝詐欺の罪で起訴＝らと共謀。０６年７月末〜８月、自作８０６曲の著作権の大半をレコード会社側などに譲渡していたのに、投資家に「全部僕に著作権があります」などとうそをつき、購入代