ウィルコム喜久川氏 7月28日、ウィルコムの次世代PHS「WILLCOM CORE」を活用した新たなビジネス展開を検討する団体、「BWA ユビキタスネットワーク研究会」の第1回総会が開催された。同日、ウィルコムの代表取締役社長である喜久川政樹氏、研究会の会長に就任した京都大学 学術情報センター センター長の美濃導彦教授ら出席のもと、説明会が行われた。 ウィルコムは昨年、2.5GHz帯を使った高速無線通信サービスの免許を取得し、かねてより明らかにしていた「次世代PHS」事業にに乗り出すことになった。次世代PHSは、「WILLCOM CORE」のブランド名で2009年春にもエリアを限定した形でサービスが開始され、2009年秋にも全国サービスとして本格スタートする予定だ。 「BWA ユビキタスネットワーク研究会」について喜久川氏は、「BWAを使って新しいことをやろうと研究会を発足した。次世代PH

E03CA KDDIおよび沖縄セルラーは、大容量バッテリーやBluetooth機能を搭載し、耐水・耐衝撃性能を備えたビジネスケータイ「E03CA」を12月8日に発売する。オープンプライスとなるが、店頭価格は20,000円弱になる見込み。 「E03CA」は、耐水・耐衝撃性能のある「G’zOne W42CA」に、大容量バッテリーやセキュリティ機能、Bluetooth対応といった法人ユーザーに要望の高い機能を追加したカシオ製のビジネスケータイ。CDMA 1X WIN端末となる。基本的には法人向けとなるが、auショップなどの店頭では個人でも契約できる模様。 IPX7（旧JIS保護等級7）相当の耐水性能と耐衝撃性の備え、運輸業や建設工事業など、屋外での利用が多いユーザーにも対応し、1,200mAhの大容量バッテリーを採用し、通常のCDMA 1X WIN端末の1.5倍相当の長時間利用が可能。 メインデ

グーグルは、携帯電話向けの乗換案内サービス「Google トランジット」を開始した。URL入力でアクセスでき、利用料は無料。 今回サービスが開始された「Google トランジット」は、日本全国を対象にした乗換案内サービス。出発地と目的地を入力すれば乗換経路の検索ができる。出発・到着時刻の指定が設定も可能。 出発地や目的地の入力では、駅名だけでなく住所や建物名の入力にも対応し、検索結果では自動的に最寄りの駅を表示する。また、入力された地名が複数存在する場合は、出発地と目的地から判断して近い位置が第一候補として検索結果が表示される。 都内で記者向けに行なわれた説明会では、同社 プロダクト マネージャーの徳生 裕人氏が「要望を多くいただいていた」と述べるとともに、同サービスは米国でパソコン向けに提供されているものの、携帯向けに提供するのは世界に先がけて日本が初めてになることを明らかにした。すでに

NTTドコモは、携帯電話とRFIDタグを利用してユーザーの行動を把握し、行動推定プログラムに基づき情報配信を行なうシステムを開発した。 今回開発されたシステムでは、店舗などに設置されたRFIDタグと、RFIDリーダー機能を搭載した携帯電話を使用する。携帯電話にはシステム側にRFIDタグの情報を送信するiアプリが搭載され、訪れた店や場所などの情報をシステム側に送信する。システム側では「行動推定プログラム」によりユーザーの現在の行動を推定した情報を配信する。 同システムは、9月13日～26日にかけて、横浜の高島屋にて試験運用が行なわれる。試験運用では、百貨店内を移動したり店舗に立ち寄るユーザーの行動を把握・推定し、次に訪れる店舗を提案したり、休息を促したりするメッセージを携帯電話に配信する。使用される携帯電話は「N902i」「N902iX HIGH-SPEED」をベースにRFIDリーダーが搭載

WIRELESS JAPAN 2006のKDDIブースでは、新サービスが体験できるようになっていた KDDI、沖縄セルラーは、EZwebにおける検索サービスとして、検索サービス大手「Google」の検索エンジンを利用したサービスを20日より開始すると発表した。 KDDIとGoogleは5月に提携を発表し、7月よりEZweb上でGoogleの検索エンジンを利用したサービスを提供すると発表していた。20日からはEZwebの「EZトップメニュー」に検索窓が設けられ、キーワードを入力して検索が可能。検索結果では、キーワードに関連するおすすめのコンテンツのほか、EZwebの公式コンテンツ、携帯向け一般サイト、パソコン向けサイトなどが表示される。 このほかEZwebの「EZトップメニュー」がリニューアルされ、ニュースのヘッドライン掲載数などが増強される。 なお、NTTドコモは10月よりiメニューで統合

ネプロジャパンとネプロアイティは、携帯電話の番号ポータビリティ（MNP：Mobile Number Portability）制度をテーマとしたアンケート調査を実施した。期間は6月8日・9日で、調査にはiモード・EZweb・ボーダフォンライブ！の各サイトを利用した。有効回答数は3,982名（男女比4：6）。年齢属性は19歳以下が3％、20代が38％、30代が41％、40代以上が18％。 MNPの認知度は、「知っている/だいたい理解している」（40％）と「知っている/なんとなく理解している」（23％）、「知っている/聞いたとはある」（13％）を合わせると「知っている」が76％となった。「知らない」は24％だった。 また、MNPの利用意向については、「どちらとも言えない・わからない」がもっとも多く、47％となった。次いで、「変えたくない」が31％となり、「変えたい/すごく思う」（7％）と「変えた

18日、ソフトバンクとボーダフォンから発表された合弁会社設立に関連して、都内で記者会見が開催された。説明を行なったソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は、合弁会社の事業内容の重要性をアピールするとともに、今後のボーダフォンに関する方針も明らかにした。また、ボーダフォングループCEOのアルン・サリーン氏、ボーダフォン欧州責任者のビル・モロー氏の両氏も合弁会社の意義を説明した。 ■ 端末はどうなる？ 合弁会社が手掛ける主業務の1つは、端末の共同開発および調達。一時期「コンバージェンス」と称される機種がボーダフォンからリリースされていたが、これらはメニュー体系や機能などが海外市場を意識した点が強いと指摘する声もあり、会見では、合弁会社による端末がどのようなものになるか問う声もあった。 孫氏は「ユーザーのニーズを十分にくみ取れなかった機種が出ていた時期はあったが、モロー氏が日本に赴任して、“それで

続いて、YOZANの小松氏より、同社がサービスを展開しているWiMAXサービスについてプレゼンテーションが行なわれた。 YOZANが昨年12月に開始したWIMAXサービスは、IEEE802.16の中でも固定通信向けとして定義されているIEEE802.16-2004（IEEE802.16d）を利用したもの。WiMAXをバックボーンに、「BitStand」と呼ばれる無線LANアクセスポイントを設置し、IEEE 802.11b/g対応の公衆無線LANサービスを提供するものだ。移動体向けのいわゆる「モバイルWiMAX」はIEEE802.16eという規格で、昨年12月に標準化が終了。国内ではKDDIなどがモバイルWiMAXの実証実験を行なっている。 小松氏は冒頭、会社の概要を説明する中で、昨年無線LAN事業でライブドアと業務提携した件に言及し、「事業締結をしたが現在はかなり流動的。今後は適切な動きを

総務省は1日、「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」の第3回を開催した。会にはNTTやKDDI、ソフトバンクやボーダフォンといった通信事業の代表者が出席、IP化に対応した競争ルールの観点から議論を行なった。 ■ NTTは「光ファイバのシェアが下がり、コスト回収も困難」 最初のプレゼンテーションを務めたNTTの和田紀夫代表取締役社長は、国内の通信事業における競争の現状について言及。ブロードバンドの普及率や市場の競争状況は世界各国でも日本が最も進んでおり、FTTHに関しては純増数がADSLを上回ると同時に月額料金も値下げが進んでいるとした。 そうした競争状況の中で、FTTHにおけるNTTのシェアは全国平均で57％で、東京および関西では50％を下回る状況だと指摘。また、光ファイバや電柱の保有量は電力系事業者はNTT東西に匹敵または上回っており、光ファイバのコストに関しても予測

加賀電子は、ネットツーコム製の無線IP電話端末「WiPCom1000」を9月より販売すると発表した。端末の価格は1台9万円程度になる見込みで、基本的に無線IP電話のソリューションとセットでの納入となる。 WiPCom1000は、IEEE 802.11bに準拠した無線LAN機能を搭載した無線IP電話端末。コンパクトフラッシュカードスロットを装備しており、ウィルコムのAIR-EDGEカード「AH-H403C」を装着することで、PHS回線経由での通話も行なえる。 CPUはIntelのPXA272で、OSにはWindows CE.NET 4.2を搭載。2.2インチのQVGA液晶を装備している。IP電話時の音声コーデックはG.711μとG.729a。Webブラウザー「Esprit」やメールソフト「Be☆Mail」なども搭載されている。大きさは48.3×17.1×13.43mm、重さは110g。 ■

NTTドコモ東海は、静岡県・愛知県・岐阜県に設置している携帯電話の基地局約800カ所の情報がWinny上に流出してしまったと発表した。流出した資料は「社外秘」扱いで、同社では該当する基地局全ての鍵を付け替えるなどの対策を実施した。 NTTドコモ東海によると、2005年3月ごろに「基地局の情報が流出しているのでは」との噂を確認。内部調査を進めたところ、子会社のドコモエンジニアリング東海で設備の保守を担当する従業員がP2Pファイル交換ソフト「Winny」上に基地局情報の資料を流出してしまったことを把握した。 流出した資料は2002年10月頃作成されたもの。基地局の所在地、鍵を隠した位置、管理委託者などが記載されていたほか、基地局の写真などもあり、さらには注意事項の欄に「近隣住民問題あり」などの記述もあった。こうした基地局情報はセキュリティ上の理由などで非公開になっているが、NTTドコモ東海では

インフォシークと三菱総合研究所は、4月14日～18日にかけてWebサイト上で行なった「第15回携帯電話コンテンツ/サービス利用者調査」の結果を発表した。着うたフルを含む音楽再生機能を搭載した携帯電話の利用動向などが明らかにされている。 同調査の有効回答数は2,400人で、男女比は50％ずつ。このうち、85％にあたる2,041人が携帯電話ユーザーで、音楽再生機能搭載の携帯電話利用動向については、携帯電話ユーザーを対象にした数値が明らかにされている。 同調査によれば、携帯電話所有者（2,041人）のうち、音楽再生機能搭載の携帯を所有しているのは33.7％。性別で比較すると、男性は36.1％、女性は31.3％が「所有している」と回答している。所有率を年齢別で見ると、10代男性（164人）のうち53.0％が、20代男性（184人）のうち45.1％が「所有」と回答。一方、10代女性（180人）のうち