「公平性の観点からはGPL3はもはやその機能を果たしていない。その内容はまったく扇動的であり、FSFの過激な方針にしか寄与しない。GPL2は多くの個人に受け入れられ、一度説明すれば多くの企業からも支持を得られる優れたバランスを持っていたが、GPL3にはそれがない」--Linus Torvalds、Linuxファウンダー だから言ったのだ。 2006年初めに、わたしは「GNU General Public License 3（GPL3）はオープンソースコミュニティーとフリーソフトウェアコミュニティーを危機的状況に追い込む可能性がある」と書いた。当時は、一部にはまったく取り合わない人たちもいたようだ。しかし、オープンソースソフトウェアの商用ユーザーたちの心配を無視するかのようなFree Software Foundation（FSF）の決定とGPL3の最新ドラフトの内容は、コミュニティーを2分

2.1 0. 定義 第0節には、新しく導入された2つの用語、「『保護された著作物』 (covered work)」と「伝播(propagate)」の定義が含まれています。「『保護された著作物』」という用語を使うことにより、改訂されたGPLの言い回しをいくぶん簡明で分かりやすいものにすることができるのです。 「伝播」という用語には、二つの目的があります。一つは、GPLが条件を課すような種類の著作物の利用と、GPLが(ほとんどの部分において)条件を課さない種類の利用を分別するための簡単で便利な手段を提供するということです。 第二に、「伝播」という用語を使うことによって、本許諾書をその言い回しや効力において可能な限りグローバルなものとするという私たちの目標に一歩近付くことができます。ある著作物がGPLの下で許諾されていた場合、いくつかの特定の国々の著作権法が本許諾書の下で浮上するある種の法的問題

現在改訂が進められているGNU GPLのバージョン3 (GPLv3)、ディスカッション・ドラフト1の日本語全訳を公開する。原文のレベルでは、すでにディスカッション・ドラフト2が公開されていることに注意してほしい(ドラフト2の日本語訳も、準備が出来次第公開する予定である)。この訳に関する意見や誤訳の指摘は、本記事へのコメントとして寄せて頂けるとありがたい。 GNU 一般公衆利用許諾書 (GNU General Public License) バージョン3のディスカッション・ドラフト1、2006年1月16日 日本語訳、2006年8月25日 これは草稿です。GNU 一般公衆利用許諾書の、正式に発表されたバージョンではありません。 Copyright (C) 2006 Free Software Foundation, Inc. 51 Franklin Street, Fifth Floor, B

先月、クロアチア政府はオープンソース・ソフトウェア・ポリシーを採用し、政府機関におけるオープンソース・ソフトウェアの開発と使用のためのガイドラインを発行した。クロアチア政府は、プロプラエタリ・ソフトウェアではソフトウェア供給者への過度な依存をまねくと懸念している。クロアチア政府の『Open Source Software Policy』と題された文書によると、オープンソース・ソフトウェアが政府の仕事をより透明性のあるものにするという。 この文書には次のガイドラインが含まれている。 政府機関はできる限りクローズドソース・ソリューションではなく、オープンソース・ソリューションを選択・開発する。 政府はプロトコルとファイル形式に関するオープン規格を使用していて、クロアチアで開発された、クローズドソース・ソリューションの開発をサポートする。 政府は政府機関の外部でのオープンソース・プログラムとオー

Eben Moglen氏は、コロンビア大学の法律史の教授、Free Software Foundationの法務顧問、Software Freedom Law Center（SFLC）の議長という、多彩な肩書きを有す人物である。先週私はLinuxWorld Conference & Expo in San Franciscoの会場においてMoglen氏と同席する機会を得ることができ、GNU General Public License version 3（GPLv3）の草案作成に関する最新情報、GPLの改訂に関する同氏の見解、およびSFLCの現状について質問を試みた。 Moglen氏によると、GPLv3草案の進捗状況は「あらゆる面からして、中間点に差し掛かった段階」になるという。Moglen氏の言葉を借りれば「交渉の最大の山場」に着手し始めたところということになるが、これは各種の関係者にG

GNU General Public Licenseバージョン3（GPLv3）の策定はどのようにして行われているのだろうか。今回の改訂内容とその成否がフリーおよびオープンソースソフトウェア（FLOSS）コミュニティに与える影響の大きさを考えると、この質問はGPLv3最終版の内容そのものとほぼ同じくらい重要である。にもかかわらず、今のところその答えはほとんど明かされていない。 GPLv3の策定プロセスについての唯一の公開情報は2006年1月にリリースされたプロセス定義（Process Definition）の文書であるが、間接的にはどんな情報であれGPLv3サイトの残り部分から収集できる。現在はドラフト第2版への反応が次々に寄せられると共にドラフト第3版の起草が始まっており、より完成度の高い答えが明らかになりつつある。NewsForgeはGPLv3の策定プロセスに携わる人々の何人かに話を聞い

GNU GPLとは、プログラムの（0）実行、（1）解析と変更、（2）再配布、（3）改変バージョンの配布という、基本的な4つの自由をすべてのユーザに与えることをその目的としている。このうち1番目と3番目の自由については、ソースコードを入手できることが必須である。実際私たちがGNU GPLを制定した際には、再配布者に対し、ユーザによるソースコードへのアクセスを可能にすることを要件として定めておいた。この要件は、多少の余分な作業を求めることにはなるが、ユーザの自由を擁護するためには本質的に必要なものである。必要なソースコード一式をユーザがアクセスできる体制を確保しておくことは、配布者に余分な負荷をかけないよう配慮することよりも重要なはずだ。 GPLバージョン2では、ネットワークサーバを介してバイナリをリリースする配布者に対して、対応するソースコードを同じ方式でリリースする義務が定められている。ユ

マサチューセッツ州ケンブリッジ発--Free Software Foundation（FSF）の創設者であるRichard Stallmanは米国時間17日、現地で開催された公開討論会において、GNU General Public License（GPL）に関し提案されていた変更について議論した。同氏は、特許紛争からユーザーを保護するというGPLの本分は、今後も維持されると述べている。 GPLは、今ではLinuxを含む数多くの無料オープンソースソフトウェアで利用されるようになっている。その第1版を作ったのがStallmanだ。米国時間16日には、FSFがGPLバージョン3のドラフト文書をリリースしている。15年ぶりのメジャーリリースとなるバージョン3は、Stallmanと、FSFの法律顧問Eben Moglenが共同で起草した。 GPLのアップデートをめぐる議論は1年は続くと考えられている

オープンソースのプログラムを支えるGPL（General Public License）に大幅な改訂が加えられており、来週にはその詳細が発表されることになっているが、この動きが長期にわたる激しい論争に火を付けると見られている。 Free Software Foundation（FSF）によると、同グループは1月16日に、マサチューセッツ工科大学（MIT）で開催される「第1回GPLv3国際会議（the First Conference on GPLv3）」において、「GPLバージョン3」の最初の草案について詳細を発表する予定だという。 FSFの設立者であるRichard Stallmanは、1991年に現行の「GPLバージョン2」を発表した。それ以来、GPLバージョン2はLinux、Samba、MySQLなど無数のオープンソースプロジェクトに利用されてきた。GPLの新バージョンは過去15年間

最近、企業とオープンソースの関わり方について、企業にお勤めの方から質問されることが増えてきた。 自社ソフトウェア製品の某を、これこれこういった条件の下でオープンソース・ソフトウェアにしたいのだが、ライセンスはどれを選べば良いか、というような明確でテクニカルな質問であれば、答えるのは簡単だ。しかし、オープンソース・コミュニティと「うまくやっていく」にはどうしたら良いか、というような極めて曖昧な質問をされることも多い。私は企業に勤めたことがないので企業の内情には大して通じていないし、そもそも曖昧な質問には答えようがないのだが、それでも今回はあえて後者を取り上げてみよう。 のっけから申し訳ないが、私が思うに、問題は「オープンソース・コミュニティとどう付き合うか」ではない。より本質的には、社外の不特定多数の人々と日常的に意思疎通せざるを得ず、しかも情報のコントロールが事実上効かないような環境に、今

フリー(自由な、リブレ)ソフトウェアとオープンソースはどこが違うのだ、と聞かれることがある。単純なようで、なかなかひとくちには答えにくい質問だ。今回はこの問題に挑戦してみよう。 とりあえず、ソースコードの公開の有無や自由な再頒布の保証など、両者の具体的内容を比較し始めると混乱する。というのも、今のところ両者ともそういった「ソフトウェアにおける自由」の内実についてはほぼ一致していて、大した差はないからだ(フリーソフトウェアの定義とオープンソースの定義を見比べてみると良い)。また、ライセンシングにおいてコピーレフトを主張するとフリーソフトウェアで、そうでないとオープンソースだと考えている人がたまにいるが、これは正しくない。FSFはBSDなどコピーレフトを主張しないフリーソフトウェア・ライセンスの存在を明確に認めており、また、GNU GPLなどFSF 由来のライセンスでなくともコピーレフトを主張

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は7月19日、教育現場におけるオープンソース・ソフトウエア（OSS）活用実験の結果を報告した。教師の8割以上が、「不十分な点があるものの、学校のIT活用授業に十分耐えられる」と回答した。 実験は、大きく分けて2種類、実施した。一つは、主に小学校や中学校などでパソコンの操作を教える授業でLinuxが使えるかどうかを試すもの。パソコンのOSをすべてLinuxにして、授業を行った。実験期間は昨年10月から今年の5月まで。茨城県つくば市の中学校など計9校、3089人の生徒が参加した。 二つ目の実験は、主に専門学校や大学などを対象に、プログラミングやシステム管理の授業でLinuxが使えるかどうかを調べた。既存のパソコンに、KNOPPIXと呼ばれるLinuxを導入し、実験した。KNOPPIXは1枚のCD-ROMにOSを収録してCDから起動するもので、既存パソコン