ACTAというのはAnti-Counterfeiting Trade Agreement(模倣品・海賊版拡散防止条約)のことだ。まだ構想段階ではあるが、知的財産権の執行を強化するための国際的な法的枠組を新たに作りましょう、ということで、米国やEU、日本といった知的財産を多く有する先進国の主導で話が進んでいるらしい。ちなみに、そもそもの言い出しっぺは日本(2005年、当時の小泉首相がG8サミットでぶちあげた)だそうだ。 ところで、なんでそんなものがフリーソフトウェアに関係あるかと言うと、ようするにこれは知的財産の国際的な流通に何らかの網をかけて規制しましょうという趣旨だからである。もちろん規制対象の一つはインターネット上における流通だ。偽ブランド品を水際で食い止めるというだけなら大変結構なことだが、大体においてこの手の網は目が粗すぎて、たとえばP2Pによるソフトウェア流通のような、それ自体は

「:-)」を横から見て「人間の笑顔」、あるいは意味的に「(笑)」と読ませるのを、英語圏ではオリジナルの(タイポグラフィカル)スマイリー(Typographical Smiley)と呼ぶ。現在では膨大な種類に達した、いわゆる「顔文字」(emoticon)の元祖である。顔文字というと今では当たり前の存在で、それゆえその重要性が語られることもあまりないが、トーンや大きさで感情を表現できる声を使わずとも、文字だけで様々な感情やニュアンスを明示的に表現することが出来るようになったという点では、これは人類のコミュニケーションにおける革命なのである。まあ、そんなに大げさなものじゃあないですかね :-) ところで、オリジナルのスマイリーは、カーネギーメロン大学の教授スコット・ファールマン氏が、1982年9月19日午前11時44分に学内のとある電子掲示板で使用したのが最初とされている。2002年、戸棚で埃を

夜中一服していたら、グーグルストリートビュー　町田市議会が規制求め意見書(朝日新聞)という記事が出ていて、へえと思った。アサヒ・コムて結構ものすごい時間(朝の3時)に更新するんですね。 実際の意見書を読んでみようと思い町田市議会の意見書・決議を探してみたのだが、ぱっと見それらしきものが見つからない。おかしいなと思っていくつかぱらぱらと読んでみたら、どうやら地域安全に関する意見書[PDF]というのがそれのようである。文字情報の残っていないPDFで引用等がしにくいので、適当に文字起こしして転載することにした(法律条文と同じくこの手のものには著作権は無いはず)。以下引用。 地域安全に関する意見書 インターネットの普及は市民生活に多くの恩恵をもたらしている。しかしその便利さは、人々の幸せに貢献する形であるべきであり、私たちは常に人権に配慮した活用を心がけながら、情報通信技術の発展を考えていく必要が

去る6月末に正式リリースされた、GNU General Public Licenseバージョン3 (GPLv3)の日本語全訳を公開する。読みやすさ、理解のしやすさを旨に訳出した。訳に関する意見や誤訳の指摘は、本記事へのコメントとして寄せて頂けるとありがたい。 GNU 一般公衆利用許諾書 (GNU General Public License) バージョン3、2007年6月29日 日本語訳、2007年9月5日 Copyright (C) 2007 Free Software Foundation, Inc. <http://fsf.org/> Everyone is permitted to copy and distribute verbatim copies of this license document, but changing it is not allowed. (訳: 本ライ

アジア最大のネットワーク技術の総合イベント、Interop Tokyo 2007の展示会が6月13日に幕張メッセで開幕した（コンファレンスは11日から）。第14回目となる今回のテーマは「“THE Internet”～ビジネスを加速させる為の課題の解決策がここにある～」。 すべての出展企業がこのテーマに沿った展示を行っているわけではないが、会場内を見て回ると確かに「通信ビジネスの加速」を感じる。なぜそのように感じているのかというと、NGN（Next Generation Network）という大きな波が通信業界に押し寄せてきているからだ。 ここでNGNについて簡単に説明しておくと、「電話会社が通話回線と通信回線をそれぞれ個別に敷設・管理するのはコストがかかるし無駄が多いので、IPネットワーク上に全部統合してしまいましょう。ただし、インターネットは品質やセキュリティ等の面でさまざまな問題を抱え

Computerworldの記事によると、Microsoft CEOのスティーヴ・バルマー氏はシアトルで開催されたカンファレンスの席上、Novellと提携した目的について問われ、GNU/LinuxはMSの知的財産権を(無許可で)利用しているので、MSの株主のため、MSが特許を持つイノベーションから適切な経済的リターンを得たいからだと述べた。ただし、具体的にGNU/Linuxのどの部分がMSの特許を侵害しているのかについては言及しなかった。バルマー氏の正確な発言内容については、Todd Bishop’s Microsoft Blogに質疑応答の録音と文字起こしがあるが、確かにそういう趣旨のことを述べている。本家/.でもストーリーになっており、人気ブログBoing Boingに至ってはバルマー: 「Linuxユーザは特許泥棒だ」(Ballmer: Linux users are patent-

CCL（クリエイティブ・コモンズ・ライセンス）は、現在GPL（GNU一般公衆利用許諾書）に次いでおそらく最もよく使用されているオープンソースライセンスだ。それにも関わらず、GPL 3.0の起草が広くメディアで取り上げられているのに対し、現在進行中のCCLの改訂はほとんどメディアに注目されていない。またそれら二つのライセンスの起草者たちも、互いに相談しながら起草を行なうというようなことはしていない。しかし実はCCL 3.0の優先事項にはGPL 3.0における優先事項と同種のものが少なくない。例えば、言い回しの明瞭化、用語の国際化、DRM（デジタル著作権管理システム）問題への対処などである。中でももっとも優先すべき共通の重要事項はと言えば、主な利害関係者の要求を満たすということに他ならない。つまり、ライセンスの詳細の議論と同じくらいに苦労が絶えないのが、有力な利害関係者からライセンスに対する支

2.1 0. 定義 第0節には、新しく導入された2つの用語、「『保護された著作物』 (covered work)」と「伝播(propagate)」の定義が含まれています。「『保護された著作物』」という用語を使うことにより、改訂されたGPLの言い回しをいくぶん簡明で分かりやすいものにすることができるのです。 「伝播」という用語には、二つの目的があります。一つは、GPLが条件を課すような種類の著作物の利用と、GPLが(ほとんどの部分において)条件を課さない種類の利用を分別するための簡単で便利な手段を提供するということです。 第二に、「伝播」という用語を使うことによって、本許諾書をその言い回しや効力において可能な限りグローバルなものとするという私たちの目標に一歩近付くことができます。ある著作物がGPLの下で許諾されていた場合、いくつかの特定の国々の著作権法が本許諾書の下で浮上するある種の法的問題

現在改訂が進められているGNU GPLのバージョン3 (GPLv3)、ディスカッション・ドラフト1の日本語全訳を公開する。原文のレベルでは、すでにディスカッション・ドラフト2が公開されていることに注意してほしい(ドラフト2の日本語訳も、準備が出来次第公開する予定である)。この訳に関する意見や誤訳の指摘は、本記事へのコメントとして寄せて頂けるとありがたい。 GNU 一般公衆利用許諾書 (GNU General Public License) バージョン3のディスカッション・ドラフト1、2006年1月16日 日本語訳、2006年8月25日 これは草稿です。GNU 一般公衆利用許諾書の、正式に発表されたバージョンではありません。 Copyright (C) 2006 Free Software Foundation, Inc. 51 Franklin Street, Fifth Floor, B

先月、クロアチア政府はオープンソース・ソフトウェア・ポリシーを採用し、政府機関におけるオープンソース・ソフトウェアの開発と使用のためのガイドラインを発行した。クロアチア政府は、プロプラエタリ・ソフトウェアではソフトウェア供給者への過度な依存をまねくと懸念している。クロアチア政府の『Open Source Software Policy』と題された文書によると、オープンソース・ソフトウェアが政府の仕事をより透明性のあるものにするという。 この文書には次のガイドラインが含まれている。 政府機関はできる限りクローズドソース・ソリューションではなく、オープンソース・ソリューションを選択・開発する。 政府はプロトコルとファイル形式に関するオープン規格を使用していて、クロアチアで開発された、クローズドソース・ソリューションの開発をサポートする。 政府は政府機関の外部でのオープンソース・プログラムとオー

Eben Moglen氏は、コロンビア大学の法律史の教授、Free Software Foundationの法務顧問、Software Freedom Law Center（SFLC）の議長という、多彩な肩書きを有す人物である。先週私はLinuxWorld Conference & Expo in San Franciscoの会場においてMoglen氏と同席する機会を得ることができ、GNU General Public License version 3（GPLv3）の草案作成に関する最新情報、GPLの改訂に関する同氏の見解、およびSFLCの現状について質問を試みた。 Moglen氏によると、GPLv3草案の進捗状況は「あらゆる面からして、中間点に差し掛かった段階」になるという。Moglen氏の言葉を借りれば「交渉の最大の山場」に着手し始めたところということになるが、これは各種の関係者にG

GNU General Public Licenseバージョン3（GPLv3）の策定はどのようにして行われているのだろうか。今回の改訂内容とその成否がフリーおよびオープンソースソフトウェア（FLOSS）コミュニティに与える影響の大きさを考えると、この質問はGPLv3最終版の内容そのものとほぼ同じくらい重要である。にもかかわらず、今のところその答えはほとんど明かされていない。 GPLv3の策定プロセスについての唯一の公開情報は2006年1月にリリースされたプロセス定義（Process Definition）の文書であるが、間接的にはどんな情報であれGPLv3サイトの残り部分から収集できる。現在はドラフト第2版への反応が次々に寄せられると共にドラフト第3版の起草が始まっており、より完成度の高い答えが明らかになりつつある。NewsForgeはGPLv3の策定プロセスに携わる人々の何人かに話を聞い

GNU GPLとは、プログラムの（0）実行、（1）解析と変更、（2）再配布、（3）改変バージョンの配布という、基本的な4つの自由をすべてのユーザに与えることをその目的としている。このうち1番目と3番目の自由については、ソースコードを入手できることが必須である。実際私たちがGNU GPLを制定した際には、再配布者に対し、ユーザによるソースコードへのアクセスを可能にすることを要件として定めておいた。この要件は、多少の余分な作業を求めることにはなるが、ユーザの自由を擁護するためには本質的に必要なものである。必要なソースコード一式をユーザがアクセスできる体制を確保しておくことは、配布者に余分な負荷をかけないよう配慮することよりも重要なはずだ。 GPLバージョン2では、ネットワークサーバを介してバイナリをリリースする配布者に対して、対応するソースコードを同じ方式でリリースする義務が定められている。ユ

デジタル著作権管理（DRM）に反対するEUCD.INFOが「ヨーロッパで最悪の著作権法」と称する法案が、フランスの議会を通過した。一般にはDADVSI（Loi sur le Droit d’Auteur et des Droits Voisins dans la Société de l’Information、情報化社会における著作権および関連諸権利）と呼ばれるこの法案は、Jacques Chirac大統領の署名を待って成立することになっている。しかし、反対者たちは、この法案を審議する際に政府がとった行動や法案自体の違憲性を主張することによってDADVSIの少なくとも一部についてはまだ施行を阻止できると考えている。 DADVSIの実施により、フランスの著作権法の内容は大幅に変わり、European Directive on Copyright（EUCD）に沿ったものになる。一般的にEUC

最近は日経など一般紙でも取り上げられるようになってきた、著作物に関する権利の「二階建て制度」案。その立案にも関わって来られたバーチャルネット法律娘 真紀奈17歳に、解説を執筆して頂いた。 2006年6月8日、知的財産推進計画2006が発表されました。 これは2003年以来毎年出されている、政府の知的財産戦略の目標・内容についてまとめたものですが、今年は知的財産戦略の第二期のはじめということで、「世界最先端の知財立国を目指す」ことを目標としているとのことです。 「知的財産」というだけあって、この計画には特許から商標から、知財に関わるあらゆるものが対象とされています。なぜか日本食人口の倍増という目標もあって、「そうか、日本食も知的財産だったんだ」と真紀奈もびっくりしていたり…。言われてみればそうなんですけど。 これから何回かに分けて今回の計画について書こうと思っていますけど、150頁を超えるも

英ケンブリッジ大学の研究者グループはこのほど、中国政府によるインターネット・コンテンツ検閲の裏をかく方法を発見したと発表した。ただし、この方法が本当にうまく行くかどうかを疑問視する声もある。 同大学の研究者グループが発表した『中国のグレート・ファイアウォールを無視する』と題した論文では、中国政府の幹部が公的な場で滅多に話題にしない複雑なフィルタリング・システムのメカニズムについて洞察している。論文作成に携わったのは、ケンブリッジ大学コンピュータ研究所のリチャード・クレイトン氏、スティーブン・マードック氏、ロバート・ワトソン氏。 中国政府は、インターネットでやり取りされるパケットの中から特定のキーワードを探し出すことで、コンテンツをふるい分けており、例えば、「Falun」（中国国内での活動が禁じられている気功集団の法輪功）という単語を含むWebページに接続しようとしても、ブロックされてしまう

米国のウェブサイトデザイナーが3日（現地時間）、“オープンソース”の自作映画をインターネットで発表した。オープンソースのソフトウェアと同じ発想で、編集前の映像やBGM、台本を「ソース」として公開。第三者が加工して新しい作品を創造するのを歓迎している。 映画をつくったのは、ソロモン・ロスマンさん（25歳）で、タイトルは「Boy Who Never Slept」（眠らなかった奴）。著作権を守りつつ自由な利用を認める「クリエイティブ・コモンズ」指定の作品として公開した。 映画はストリーミング再生で鑑賞できるほか、ダウンロードして複製することも可能。完成品だけでなく、66本の編集前の映像も公開した。ただ、再利用の条件として「Attribution」（著作者の明示）、「Noncommercial」（非商用目的）、「Share Alike」（派生作品も同条件のクリエイティブ・コモンズとして配布）を義務

フランス国会は6月30日、新著作権法案を可決した。同法が施行されれば、オンライン・ミュージックストアを提供するベンダーやオープンソース・プログラマーのほか、デスクトップLinuxやP2P（ピア・ツー・ピア）ファイル共有を利用するユーザーなどに多大な影響が生じると見られている。 今後、DRM（デジタル権利管理）技術を使ってダウロード用の楽曲を保護している企業は、相互運用可能なシステムを開発しようとしているライバル企業に自社の技術情報を提供することが義務づけられることになる。 これにより、アップルコンピュータは、iTunes Music Storeからジュークボックス・ソフトウェアのiTunesやミュージック・プレイヤーのiPodへの楽曲のダウンロードを制限するのに使用しているDRM技術「FairPlay」による管理を断念しなければならなくなる可能性が高いと見られている。 フランス議会で可決さ