中国、娯楽産業の規制強化 高額報酬や「男らしくない」番組を批判中国国家ラジオテレビ総局は２日付のオンライン通知で、文化プログラムの規制を強化すると表明した。写真は、上海市内の歩行者専用道路に設置された大型テレビ画面に映し出された習近平主席。２０１７年１０月２５日に撮影。（２０２１年 ロイター／Aly Song） ［北京 ２日 ロイター］ - 中国政府は２日、娯楽産業への規制を強化した。放送局に対し「間違った政治的な立場」を取っているアーティストの起用や「男らしくない」スタイルの番組を中止するよう指示、「愛国的な雰囲気」を醸成するよう求めた。
西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しない＝金融機関への飲食店情報提供で菅首相
菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年 ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位
賭けマージャンが賭博罪かどうかは法務省が判断＝安倍首相
５月２６日、安倍晋三首相は午後の参院厚生労働委員会で、「賭けマージャンがどのような罪にあたるかは法務省に聞いて欲しい」「賭博罪かどうかは法務省が判断する」と述べた。写真は２５日撮影（２０２０年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日午後の参院厚生労働委員会で、「賭けマージャンがどのような罪にあたるかは法務省に聞いて欲しい」「賭博罪かどうかは法務省が判断する」と述べた。石橋通宏委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 賭けマージャンが発覚し辞任した黒川弘務前東京高検検事長に対する訓告処分について、野党などから軽すぎるとの批判が出ている。石橋委員は、第一次安倍政権で賭けマージャンは賭博罪との閣議決定がされていることを踏まえて質問した。
新型コロナ抗体を15分で検出可能なキット、クラボウが16日から販売
３月１２日、クラボウは、新型コロナウイルスの抗体を１５分で検出する検査試薬キットの国内販売を１６日から開始すると発表した。写真は都内で２日撮影（２０２０年 ロイター／Athit Perawongmetha） ［東京 １２日 ロイター］ - クラボウ<3106.T>は１２日、新型コロナウイルスの抗体を１５分で検出する検査試薬キットの国内販売を１６日から開始すると発表した。結果判定まで時間を要するＰＣＲ検査に比べて、少量の血液を用いた簡便な方法で迅速な検査が可能になるという。 このキットは、イムノクロマト法（抗原抗体反応を利用する検査方法）の原理に基づき、中国の提携先企業が開発したもので、国内に輸入して販売する。中国の診療ガイドラインにも採用されている検査手法で、国内では衛生研究所、臨床検査会社などに販売する予定としている。
米とトウモロコシ購入、約束・合意した事実ない＝安倍首相
１０月７日、安倍晋三首相（写真）は衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。写真はブリュッセルで９月撮影（２０１９年 ロイター／Francois Lenoir） ［東京 ７日 ロイター］ - 安倍晋三首相は７日の衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問への答弁。 首相によると、トランプ米大統領との会談でのやり取りについて「害虫の被害拡大により、代替飼料を民間が前倒し購入する。トウモロコシはその多くが米国から購入されているため、（米国産トウモロコシの）前倒し購入が期待されるが、（大統領と）購入を約束や合意した事実はない」と説明した。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
ドナルド・トランプ氏の一部の協力者の間で、司法省の独立性を低下させ、国家の最高法執行機関を保守派の「攻撃犬」に変えようとする提言をまとめる動きが進んでいる。ロイターは、この動きに関与する９人に取材した。 ワールドcategoryゼレンスキー氏、ウクライナ大統領の正当性失う＝プーチン氏ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナのゼレンスキー大統領は５年の任期を終え、すでに正当性を失っており、ロシアとウクライナが和平交渉を再開する場合には法的障害になると述べた。 2024年5月24日 経済categoryチャットＧＰＴ、偽情報の生成防止は不十分＝欧州データ保護会議欧州データ保護会議（ＥＤＰＢ）のタスクフォース（作業部会）は２４日、米オープンＡＩが対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」で偽情報の生成を防ごうとする取り組みは不十分だとの見解を示した。欧州連合（ＥＵ）のデータ規則に完全に順守してい
税率10％超の消費増税、想定せず 「今後10年は必要ない」と首相
７月３日、安倍晋三首相は、参院選に先立つ与野党７党の党首らの討論会で、消費税率引き上げについて「安倍政権でこれ以上引き上げることは全く考えていない」と述べ、税率を１０％以上にすることに否定的な見解を示した。写真は日本記者クラブで撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ３日 ロイター］ - 安倍晋三首相は３日、参院選に先立つ与野党７党の党首らの討論会で、消費税率引き上げについて「安倍政権でこれ以上引き上げることは全く考えていない」と述べ、税率を１０％以上にすることに否定的な見解を示した。「今後１０年くらいは（１０％以上に）上げる必要はない」とも述べた。
全ての世論調査で景気回復の実感ない人多数＝安倍首相
６月１０日、安倍晋三首相は参院決算委員会で「全ての世論調査で、景気回復の実感がないという方が多数いらっしゃるのは事実」との見解を示した。写真は２月に首相官邸で撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日の参院決算委員会で「全ての世論調査で、景気回復の実感がないという方が多数いらっしゃるのは事実」との見解を示した。その上で「国民ひとりひとりに、景気回復の波が広がっていくようにするのが使命だ」と述べた。二之湯武史（自由民主党・国民の声）委員への答弁。 労働分配率を巡っても「賃金は着実に上がっているが、まだまだ不十分との指摘は承知している」と答えた。多くの主要国と異なり日本で富の一極集中や保護主義が台頭しないのは「人々が一致点を見いだす、『瑞穂の国の資本主義』を進めてきたため」と説明した。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
デンマーク製薬大手ノボノルディスクには、有望視している中国市場で今後激しい競争にさらされる局面が待ち受けている。同社が手がける糖尿病治療薬「オゼンピック」と肥満症治療薬「ウゴービ」を巡り、中国で少なくとも１５種類のジェネリック（後発薬）の臨床試験が行われているというデータがあるからだ。 ワールドcategory米、数年中に戦略核兵器配備拡大の可能性も＝政権高官米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官プラネイ・バディ氏は７日、米国が増大する敵国からの脅威抑止に向け「今後数年以内に、戦略核兵器の配備拡大を余儀なくされる段階に達する可能性がある」という認識を示した。米軍備管理協会での演説で語った。 2024年6月7日ウクライナでの勝利に核兵器使用は不要＝プーチン氏ロシアが核使わないとの想定は誤りとプーチン氏、外国メディアと対話
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,824.43-0.13%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,712.21-0.09%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,215.48+0.83%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,421.03+0.85%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.24%ネガティブ
長距離巡航ミサイル開発へ | ロイター
防衛省は、戦闘機に搭載して敵の射程圏外から艦艇を攻撃できる長距離巡航ミサイルを初めて開発する方針を固めた。中国海軍艦艇の能力向上などを踏まえた抑止力向上が狙いで、日本が開発した既存の空対艦ミサイルを改良し、射程を４００キロ以上に伸ばす。政府筋が１７日、明らかにした。予算案に関連費を早期に計上し、実用化を目指す考えだ。 昨年末に策定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」には、日本の離島などへ侵攻する敵に対し、その射程圏外から反撃する能力の強化を明記している。長距離巡航ミサイルの開発は、それを受けた措置。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largermedium-browser-and-landsc
首相、多用途運用「守る」 | ロイター
日銀は１３—１４日に開いた金融政策決定会合で、国債買い入れについて、市場参加者の意見も確認した上で次回７月の決定会合で今後１―２年程度の具体的な減額計画を決めることを決定した。次回会合までは３月会合で決めた月間６兆円程度の買い入れを継続する。７月会合後、金融市場で長期金利がより自由な形で形成されるよう、国債買い入れを減額していく方針を示した。 日銀、次回会合で減額計画決定へ：識者はこうみる オピニオンcategoryコラム：日本の企業価値推進に失速感、株主総会に注目今月、多くの日本企業が年次株主総会を開催するが、日本が企業価値向上を持続できると期待する人々が失望する可能性を示す初期指標が幾つか出ている。株価の息切れも高まる疑念に拍車をかける。 午前 4:27 UTC
トランプ氏、激しい口調を後悔 「もっと穏やかにすべきだった」
１１月５日、トランプ米大統領（写真）は、就任後の２年間を振り返り、もっと穏やかな口調で話すことが望ましかったとの考えを示した。写真はフロリダ州 で１０月撮影（２０１８年 ロイター／Carlos Barria） ［ワシントン ５日 ロイター］ - トランプ米大統領は５日、就任後の２年間を振り返り、もっと穏やかな口調で話すことが望ましかったとの考えを示した。 米テレビ局シンクレア・ブロードキャスティングのインタビューで、これまでの２年間で後悔していることがあるかとの質問に「口調だろう」と答えた。 「もっと柔らかな口調にしたい。ある程度は仕方がないと思っているが、もう少し穏やかにできたかもしれない」と述べた。 ただ５日の民主党関係者に関する発言には穏やかさは見られなかった。民主党のコードレイ・オハイオ州知事候補を「悪人」、ウォーレン上院議員を「ポカホンタス」と呼び、カバノー最高裁判所判事の公聴会
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均38,814.56+0.24%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,589.16-0.15%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,146.86-0.21%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,431.60-0.04%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X157.31+0.18%ポジティブ
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プーチン氏、「米国の影響力は低下、中国とドイツが超大国に」
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
世界のマスク市場が「無法化」、米の買い占めに各国が懸念も
首相、韓国に請求権協定順守要求 - ロイター
行政長官の辞任、中国は容認せず 条例は事実上廃案＝香港高官
ロシア、北方領土の新施設に軍隊派遣へ | ロイター
