今国会に提出される放送法改正案に、NHK受信料の支払いを義務化することが盛り込まれない方向が強まってきた。2007年2月28日付の朝日新聞は、総務省幹部の見方として「(受信料値下げについて)NHKの態度が変わらない限り、法案から受信料支払い義務化の項目をはずさざるを得ない」ことを報じている。 菅儀偉総務相は27日の閣議後の記者会見で、NHKに対して受信料の2割引き下げを求めていることについて、「義務化だけして、NHKを『焼け太り』させることは国民の理解が得られない」と述べ、義務化と値下げをセットで検討するよう求めた。しかし、NHKは同日の記者会見で、中川潤一理事が「値下げについては即答できない」と話し、明確な返答を避けた。NHKはJ-CASTニュースに、「義務化の問題や値下げによる影響などを総合的に判断して、今年9月までに方針をまとめることにしています」(広報担当者)と話した。
Appleは米国時間2月26日、2月に予定されていた「Apple TV」の出荷を3月中旬に延期したと発表した。 Apple TVは、Macにダウンロードしたテレビ番組や映画を別の部屋に設置されたテレビで再生できる小型の箱形の製品。2006年9月にiTVという開発コードの下で発表された後、2007年1月のMacworld Conference & Expo 2007において正式発表され、価格は299ドルとされていた。 Appleは声明で延期を認めたが、具体的な理由については明言を避けている。 AppleはCNET News.comの取材に対し「Apple TVの準備が、当初の予想より数週間長くかかりそうだ。現在は3月中旬の出荷を予定している」と述べている。 Apple TVは、デジタルリビングルーム戦略に力を入れる同社にとって、最新の取り組みであった。
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