【アテネ＝尾関航也】ギリシャで２４日、政府の財政再建計画に反対する労働組合が、２４時間の大規模ストライキ（ゼネスト）を実施した。 政府が先月発表した再建計画は、公務員の社会保障費にメスを入れると同時に歳入増のため増税を盛り込んだ内容。この撤回を求めるスト参加者は、主催者推計で約２５０万人以上となり、国内交通網がマヒするなど混乱は全土に広がった。 ゼネストには、官公庁職員の「公務員連合」と、民間労組を束ねる「労働総同盟」が参加。首都アテネでは国会議事堂前などでデモが行われ、機動隊が警備する中、横断幕を掲げた労働者が大通りを埋め尽くした。大手通信会社勤務のディミトリオス・チョカスさん（４３）は「政府は金融システムばかり重視して我々の暮らしの実情を無視している」と声を荒らげた。警察は催涙ガスを使って対応しているが、デモ参加者と衝突したとの情報もある。 アテネ国際空港は終日、全面閉鎖となった。管制

１年４か月ぶり 【ニューヨーク＝小谷野太郎】米財務省が１６日発表した国際資本収支統計で、２００９年１２月末時点の日本の米国債保有残高が、０８年８月以来１年４か月ぶりに中国を抜いて首位となった。 日本の保有残高は前月比１１５億ドル増の７６８８億ドル（約６９兆円）と２か月連続で増加した。一方、中国の保有残高は７５５４億ドルと、前月比で３４２億ドル減らした。 中国は外貨準備の多様化を進めており、保有の減少が続けば、国債を大量発行する米政府に打撃となる可能性もある。 米国債の国別の保有高は、以前は日本が最も多かったが、０８年９月に中国に抜かれて２位に転落した。

【ワシントン＝山田哲朗】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０日、声明を発表し、２００７年の第４次報告書で「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とした記述は科学的根拠がなく誤りだったと陳謝した。 世界中の科学者が協力して作成した報告書は信頼性が高く、ＩＰＣＣはアル・ゴア元米副大統領と２００７年にノーベル平和賞を受賞したが、地球温暖化の懐疑派は「報告書の信頼は揺らいだ」と攻勢を強めている。 欧米の気象学者らが２０日、独自に発表した分析によると、報告書は問題の部分を世界自然保護基金（ＷＷＦ）のリポートから引用した。ＷＷＦは英国の一般向け科学雑誌ニュー・サイエンティストが１９９９年に掲載したインド人研究者についての記事を引用した。しかし、この研究者の論文は未公表で、氷河消失の時期も予想していなかった。 「２０３５年」という時期は、別の文献の「２３５０年

財務省は１０日、国債や借入金などを合計した昨年１２月末の「国の借金」が、昨年９月末に比べて６兆９８７８億円多い８７１兆５１０４億円となり、過去最高を更新したと発表した。 総務省の１月１日現在の人口推計（約１億２７４７万人）で計算すると、国民１人あたりの借金は約６８４万円となる。 ２００９年度第１次補正予算に盛り込んだ経済対策の財源確保や、税収減の穴埋めなどで借金が膨らんだ。公共事業などの財源となる「建設国債」と財源不足を穴埋めする「赤字国債」を合計した「普通国債」の残高は１４兆２４４億円増え、５７７兆２７７５億円となった。 一方、政府系金融機関や独立行政法人などに資金を融資する財政投融資計画の縮小に伴い、国債の一種である「財投債」の残高は３兆３４億円減って１２３兆６８５０億円となった。

政府は８日、社会保障と税の共通番号制度の導入に向けた検討会の初会合を開き、番号制度導入に向けた議論を本格化した。 ２０１０年内に基本方針を策定し、１３年度の導入を目指す。社会保障と税を一体的に把握することで、社会保障給付や国民負担の公平性を高めるのが狙いだ。 国家戦略室を中心に省庁横断的に検討を行う。検討会のメンバーは、平野官房長官、仙谷国家戦略相、原口総務相、長妻厚生労働相と関係各省の副大臣らで、菅副総理が会長を務める。 菅副総理は初会合のあいさつで、「税金をとるためではなく、（社会保障などの）サービスを受ける立場から見て必要な制度だ」と述べ、具体化に意欲を示した。 導入を急ぐ背景には、高所得者に有利な「控除」から低所得者に恩恵が大きい「手当」へ、という鳩山内閣が掲げる政策を進める上で早急な整備が必要な点がある。世帯ごとの収入などを把握できれば、社会保障給付や納税管理がしやすくなるからだ

国民新党代表の亀井金融相が２７日、皇居で２４日に行われた宮中昼食会の際の天皇陛下との会話の内容を明かす一幕があった。 皇居を京都府か、亀井氏の地元・広島県に移すよう進言したというもので、閣僚が天皇との会話の内容を公にするのは極めて異例だ。 宮中昼食会の様子を語ったのは２７日のテレビ朝日の番組。「天皇の政治利用」だとする批判が出た先の習近平・中国国家副主席との会見を巡る議論の流れの中で、亀井氏は「恐れ多くも陛下に申し上げたのは『権力の象徴だった江戸城にお住まいになられるのではなく、京都か広島に住まわれてはいかがでしょうか。お城にお住まいになるのは、立場上ふさわしくないのではありませんか』と。私から一方的に申し上げた」と述べた。番組終了後には記者団に「天皇陛下は『私は京都は好きです』と言っておられたが、広島は好きですとまでは言っておられないが」とも語った。 閣僚が所管事項を天皇に口頭で報告する

【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の聯合ニュースは１日、中国で活動する複数の北朝鮮貿易関係者の話として、北朝鮮が１１月３０日から、デノミネーション（通貨単位の切り下げ）を実施したと報じた。 北朝鮮ウォンの旧通貨と新通貨を１００対１の比率で交換するもので、北朝鮮の新通貨発行は１９９２年以来となる。 韓国の研究者などによると、北朝鮮では市場経済の限定的導入を図った２００２年の経済改革以降、コメの価格が５０倍以上、日用品価格が２０〜３０倍以上に上がり、実質的な通貨価値が下落。 今回の措置は、インフレ抑制に加え、当局の統制外の闇市場で扱われる私有資金の管理強化が目的とみられる。聯合電によると、通貨交換は３０日午後２時に始まり、隠し資産の発覚を恐れた市民が、人民元や米ドルへの両替を求めて闇市場に殺到、大混乱に陥ったという。 韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」は、平壌の消息筋の話として、通貨交換