オバマ米大統領ノーベル平和賞受賞演説（参照）はすばらしかった。自分のメモとして要点部分を抜粋したあと、そういえばとブログ用に試訳を添えてみた。ネットを覗くと、朝日新聞（参照）と共同（参照）の訳があり、それらの訳文を見ると、ほぉと思うこともあったので列記しておきたい。 I face the world as it is, and cannot stand idle in the face of threats to the American people. For make no mistake: Evil does exist in the world. A non-violent movement could not have halted Hitler's armies. Negotiations cannot convince al Qaeda's leaders to lay do

Ｇ７諸国の格付けについて ２００２年６月１３日 対象国 外貨建て長期優先債務*1 自国通貨建て長期優先債務*1 日本国*2 格付据置:ＡＡＡ(ﾈｶﾞﾃｨﾌﾞ) 格付据置:ＡＡＡ(ﾈｶﾞﾃｨﾌﾞ) アメリカ合衆国 格付据置:ＡＡＡ(安定的) 格付据置:ＡＡＡ(安定的) ドイツ連邦共和国*3 格付据置:ＡＡＡ(安定的) 格付据置:ＡＡＡ(安定的) フランス共和国*4 格付据置:ＡＡＡ(安定的) 格付据置:ＡＡＡ(安定的) 連合王国（英国） 格付据置:ＡＡＡ(安定的) 格付据置:ＡＡＡ(安定的) イタリア共和国*3 格付据置:ＡＡ＋(安定的) 格付据置:ＡＡ＋(安定的) カナダ*5 格付据置:ＡＡＡ(安定的) 格付据置:ＡＡＡ(安定的) 株式会社日本格付研究所（JCR）は、G7諸国の外貨建ておよび自国通貨建て長期優先債務の格付けを見直し、据え置きとしましたのでお知らせしま

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格付け会社ムーディーズは5月18日、日本国債の格付け体系を統一。日本政府の自国通貨建て債務（JGB）の格付けを従来のAa3からAa2に1ノッチ

講談社より2009年6月5日に発売される新刊 「貧乏はお金持ち」の「まえがき」と「あとがき」を全文公開します。（09/05/28） まえがき：グローバル資本主義を生き延びるための思想と技術｜1｜2｜3｜ あとがき：「自由」は、望んでもいないあなたのところにやってくる｜1｜2｜3｜ あとがき：「自由」は、望んでもいないあなたのところにやってくる というわけで、この本で書いたことはとても単純だ。 国家に依存するな。国家を道具として使え。 近代というのは、世界地図に国境という線を引き、その線の中のことはそれぞれの国家に任せるという約束事で成り立っている。これが主権国家で、なにものも侵すことのできない神に等しい権力を有しているとされている。 この権力はとても強大で、私たち一人ひとりの人生に大きな影響を与える。私たちはグローバルな資本主義と市場経済の中で生きていかざるをえないが、それと同時に、ローカ

平均以上の能力を持つ低所得の家庭の子どもが独立校に進学する機会を与える目的で1981年に導入された「補助学籍制度（Assisted Places Scheme）」は、受入児童数に応じた補助が学校に支払われる仕組み。当該制度は親に対してバウチャーが発行される形式ではないが、実質的なバウチャー制度とみなされることも多い。 当該制度は、ブレア労働党政権において社会的公正に反するという理由から、1997年に廃止。このため、今日のイギリスの義務教育分野において、バウチャーあるいは擬似バウチャーとして一般的に認識されているような制度は存在していない。 イギリスの学校自由選択制と公教育への補助制度（児童生徒数に応じた予算配分）の組み合わせは、広義の教育バウチャーにあたるという意見もある。ただし、現状の教育費予算配分は「子ども一人当たり単価」のみに基づいて決定されているわけではない。

教育バウチャーに関する研究会 平成18年4月28日 教育バウチャーに関する研究会における主な論点及び意見（案） 我が国における教育バウチャー制度の導入の可能性等について研究・検討を行うため、平成17年10月に発足した「教育バウチャー研究会」において、これまでに計5回の研究会を開催し、研究・検討を行ってきた。 このたび、当研究会におけるこれまでの研究・検討の成果として、諸外国で実施された教育バウチャーの導入の背景から制度の効果・影響等について、主な論点及び意見としてとりまとめた。 その詳細については次頁以降のとおりであるが、諸外国の教育バウチャー制度を調査したところ、教育バウチャー制度そのものの捉え方が一様ではないことがわかった。また、バウチャー制度を一度導入しながら、後に廃止した国もあるほか、導入後の効果の検証が必ずしも十分になされていない例も多かった。 また、諸外国の義務教育段階の教育行

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教育バウチャー（きょういくバウチャー、英: school voucher, education voucher）は、私立学校の学費など、学校教育に使用目的を限定した「クーポン」を子供や保護者に直接支給することで、子供が私立学校に通う家庭の学費負担を軽減するとともに、学校選択の幅を広げることで、学校間の競争により学校教育の質全体を引き上げようという私学補助金政策。 ちなみに、学校選択制 (School choice)という言葉は日本では公立学校の学区の緩和を意味するが、国際的にはバウチャーの支給によって私立学校への選択を容易にさせるという政策も含めた文脈で使われることが多い。 近年、日本においては学校教育だけでなく、塾、予備校、習い事、文化活動、スポーツ活動などに利用可能な学校外教育バウチャーの取り組みも行われている。 教育バウチャーは、特にアメリカ合衆国で従来地域の教育をほぼ独占的におこな

保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。 経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。 今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。 なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。 さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。 これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えな

きのう開かれた教育再生会議の第1回会合で、「教育バウチャー」が話題になったようだ。しかし日本では、これまでほとんど論じられたことのない政策が唐突に持ち出された印象が強く、当惑している委員も多い。またメディアにも「市場原理主義」といった類型的な反応が多いので、ここで基本的なことを少し解説しておこう。 バウチャーのアイディアは、そう新しいものではない。これを提案したのは、1962年に書かれたフリードマンのCapitalism and Freedomである（訳書は絶版）。フリードマンの主眼は、アメリカで深刻な問題である公立学校の荒廃をどう解決するかということだった。貧しい黒人地域で生まれた子供は、たとえ才能があっても、近くの低レベルの公立学校へ行かざるをえない。その結果、格差は固定され、さらに貧しい地域の学校はますます劣化するという悪循環が生じる。学校の荒廃は、日本でも深刻化している。これを防

鳩山内閣の平成２２年度予算の概算要求について、大阪府の橋下徹知事は１６日、「国家公務員の給与をカットせずに（民主党が）公約を断念すれば、大ウソつきになる」と述べた。　橋下知事は「国民は赤字国債の増発は望んでいない。公約実現のために国家公務員の人件費に踏み込めるかどうか国民は見ている」と強調。　さらに、「徹底的な行革をしていないのに、赤字国債は認めてはいけない。断固反対」としたうえで、「政権の向かうところが見えなくなってきている。自公政権の末期のようだ」と批判した。　また、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた公立高校授業料の実質無償化について、「大阪府だけがぽつんと有償ということは認められない」と述べた。

新聞記事文庫 アメリカ(12-070) 大阪日日新聞 1934.4.17-1934.4.19(昭和9) 箔が剥げたNRA 激増の労働争議 在ニューヨーク本社留学生和田伝五郎 米国の歴史的な一年は三月四日で過ぎた、ルーズヴェルト大統領の非常時打開策はN・R・A(産業復興法)を中軸として幾多の非難攻撃をうけながらも依然前進を続けている ルーズヴェルト大統領のこの政策を以て資本家を犠牲としての労働階級の救済策であろ、かれを左翼政治家となす非難が多い、成程その政策を文字通りに、表面的無批判な態度で眺めるとルーズヴェルト大統領は一応は左翼政治家として考えられないこともなかろうし、NRAは労働者独裁へのトラクターであり得よう、然し米国の資本主義発展の歴史的必然性は社会経済事情の進行の解剖においては依然として世界各国のファッショ化乃至ナショナリズムとの相関関係における国家資本主義への馬車馬敵突進であり、

ディネ（英語: Dene）は、カナダ北極圏及びタイガに居住し、ナ・ディネ語族の南北アサバスカ語族を話す先住民族、ファースト・ネーションの自称である。「北部アサバスカ諸語（英語版）」（カナダのインディアン部族）の「ヘアー・インディアン（hare indian）」及び「アラスカとカナダのディネ（先住するインディアン諸部族）」と、「南部アサバスカ諸語（英語版）」（アメリカのインディアン部族）の「ナバホ族（Diné, Navajo）」及び「アパッチ族（Indé, Apache）」のことを指す。

【ワシントン＝望月洋嗣】アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官は８日、米議会上下院の軍事委員会で証言し、オバマ大統領が決めた３万人の増派によって、１年以内に反政府組織タリバーンなどの攻勢がおさまるとの見方を示した。一方で「とどめになる方法もない」とし、様々な軍事作戦で圧力をかけ続ける必要性を強調した。 　マクリスタル司令官はオバマ氏の指名で６月に就任し、アフガン南部でのタリバーン掃討作戦に着手。しかし、戦況が悪化しているとして４万人の追加派兵を求めていた。同司令官は、米軍の３万人と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が予定する７千人の増派で治安回復が可能とし、「２０１１年の夏までには（タリバーンなどの）武装勢力は勝てないとアフガンの人々にもはっきりと分かるだろう」との見通しを語った。 　また、国際テロ組織アルカイダ撲滅については、「（逃亡中の指導者オサマ・ビンラディン容疑者が）法の裁きを受ける

Virtuelle Institut für die Forschungen Silvio Gesells Virtual Institute for Researches on Silvio Gesell Instituto Virtual de Investigaciones sobre Silvio Gesell Institut Virtuel de Recherches sur Silvio Gesell 最終更新：2004年11月2日 こちらでは、ゲゼルの代表作「自然的経済秩序」の訳を、校正が済み次第順次公開することにいたします。なお、原文（ドイツ語）はこちらで、英語訳はこちらで、スペイン語訳はこちらで読むことができます。 Der ursprüngliche Text auf Deutsch "Die Natürliche Wirtschaftsordnung"s

WSJによれば、アメリカ経済はデフレになるおそれが強いという。現在の激しいdeleveragingを見ると、現金の供給が需要をはるかに上回っているので、すでにデフレ局面に入っている可能性がある。バブル崩壊は短期的な現象だが、このデフレの扱いを誤ると不況が長期化することは、日本経済の貴重な教訓だ。 デフレが起こるのは、クルーグマンのいうように「均衡実質金利がマイナスになる」ためで、その原因は地底人のいうように過剰債務の返済（企業の純貯蓄）だが、これは彼らの信じているような新理論ではない。アーヴィング・フィッシャーは1930年代にdebt deflationによって自然利子率（均衡実質金利）がマイナスになる可能性を指摘し、ケインズは『一般理論』(p.357)にこう書いた：Gesellは、実質資本の成長は名目金利によって制約されると論じている。[・・・]これを解決する方法として彼が提案したのが

リンドン・ラルーシュのプロフィール 投稿者 ビルダーバーグ 日時 2002 年 4 月 15 日 18:45:43: 古い話で恐縮ですが、「戦争５」のところに、ラルーチェという米国の異端の言論人の主張が紹介されていました。或いは、皆さん、既にプロフィルはご存知かも知れませんが、この人はリンドン・ラルーシュといい、米国では、大統領選挙の泡沫候補として有名です。もともとは、トロッキストだったようですが、その後、一種の陰謀史観を唱え、ニューズレターも発行しています。その主張は「世界を動かしているのは、英国王室であり、その先祖はジェノバだったか、フィレンツェだったかの”黒い貴族”と呼ばれる連中だ」というものです。そう、太田龍氏が一時、このラルーシュ氏に入れ込み、一生懸命、紹介していました。 ラルーシュはどういうわけか、キッシンジャーをひどく憎んでおり、「ナチスのスパイだった」などという文書を送りつ

Re: リンドン・ハーマイル・ラルーシュ・ジュニアについて http://www.asyura2.com/0311/dispute15/msg/151.html 投稿者 スーパー珍米小泉純一郎 日時 2003 年 10 月 18 日 19:42:43:k5Ki8ZfJP9Ems (回答先: Re: 参考にさせていただきます。 投稿者 乃依 日時 2003 年 10 月 18 日 16:06:14) リンドン・ラルーシュについて 【まずラルーシュの生い立ち】 リンドン・ハーマイル・ラルーシュ・ジュニアは、ニューハンプシャー州のクエーカ教徒（１７世紀英国で起こったプロテスタント一派。絶対平和主義の立場）の息子として人生を始めた。 家族は、ラルーシュ・ジュニアが１０歳の時、人種的に豊かな産業都市へ引っ越した。第二次世界大戦が勃発した時点では、一家の宗教が教える通りの良心的兵役忌避者だった。 しか

『9月11日のイベントは、内部の者が企てたクーデター未遂だと認識されなければならない』とリンドン・ラルーチェ（2004年度の民主党の大統領候補）は話す。 ⇒『亜空間通信』114号 689号(2003/11/15) 【米大統領候補ラルーシュも負けつつあると公言するイラク戦争の蟻地獄からの脱出法は撤退のみ】 ⇒　リンドン・ラルーシュに関しては、様々な見方がある。何せ、今年で78歳ぐらいかな、第二次世界大戦中はインドで軍務に服していたようであり、共産党員から第4インターナショナル、いわゆる「トロッキスト」に転じ、さらに独立の運動を展開し、民主党に加わっているのだから、「怪人」と呼ぶしかない。⇒全文を読む 658号(2003/09/04) 【テロ・カルト国家アメリカをs牛耳るネオコンの欧州近世源流をラルーシュ運動が解明】 ⇒　簡単に言うと、古代ローマ、神聖ローマ帝国の歴史の延長線上のヨーロッパの近

1/20付けＥＩＲはドバイ会議におけるNouriel Roubiniの言葉ー米金融システムの損失額が急速に３.６兆ドルに達するだろうが、米銀行業界全体の資本額が１.６兆ドルしか無く、「結果的に支払い不能になる」。それは米金融機関だけでなく欧州も同断だーを引いた上で、Lyndon LaRoucheの以下の警鐘を掲載した。 ＜「金融救済法は詐欺的であるかも知れない。破産法制度があるのに、彼らは破産させるのを拒むのだ。その代わりに彼らのしていることは詐欺的資産のインフレ的評価だ。此所に破産した銀行がある。その資産は価値に乏しい。誰もがそれを認める。だが彼らはそれを延命させようと努めている。それって何だ、単なる詐欺じゃないのか」（止め） 　破産（或は会社更生）手続きが悪しき連鎖を断ち切る唯一の手段であるのは論を俟たない。ラルーシュが主張するのは連邦政府、議会の厳しい監督下で行うそれだ。破産させると

Iconic linguist offers stinging commentary, little hope on Mideast By Susan Seligson Speaking at BU December 8, Noam Chomsky criticized President Obama and the United States and its allies, among others, but pointed to encouraging developments in Northern Ireland. Photo by BU Productions Armed with a stockpile of caustic sound bites, Noam Chomsky took to a lectern at the College of General Studies

今後、金融機関の破綻が続くと思われますが、当然ながら金融サービスの受け手である企業サイドへの影響が予想されます。したがって、金融機関が破綻した時、どのように処理され、どのような影響が周りに出てくるのかを今日はここでお話させていただこうと思います。 はじめに頭に入れておいていただきたいのは、銀行の構造が日本と米国で全く異なるということです。一見、銀行がつぶれるのは日米双方同じように見えますが、日本と米国では資金循環、つまりお金の流れの中での銀行の占める割合が全く異なります。2000年12月の統計では、日本の金融機関が持っている国内預金は500兆円弱、これはほぼGDPに匹敵しているのに対し、2001年9月の米国における統計では、4.4兆ドルで、これはGDPの半分以下です。 次に、銀行の構成においては、日本は総じて資産や預金の量などが大きい銀行が少数しかないのに対し、米国の場合、銀行の数が非常に

ＲＦＣ（復興金融公社）とは？ 米金融破綻に対し米当局が打つべき手として、金融機関の不良債権を買い取るＲＴＣ（整理信託公社）のような対応では不十分であり、1930年代の大恐慌時代に設立されたＲＦＣ（復興金融公社）のような機関を求める声が高まっています。 ＲＦＣに関して、るいネットに分かりやすくまとめた記事がありましたので、紹介したいと思います。 るいネット、コスモスさんの投稿です。 先ずは応援お願いします。 以下引用です。 ＲＦＣ（Reconstruction Finance Corporation：復興金融公社） ポールソン米財務長官は１８日、金融問題の解決に向けてＲＴＣのような不良債権処理機関の設立を複数の議員に示した。ＲＴＣ構想は、金融機関の抱えている不良債権や価格が付かなくなった証券化商品などの不良資産をＲＴＣが買い取って資産売却などで処理を進め、買い取った額と売却額との差額は公的資

整理信託公社(Resolution Trust Corporation RTCと略される)はアメリカ合衆国のS&L危機の際設立された資産管理会社(バッドバンク)である。 1989年、貯蓄貸付組合が大量に破綻したため、S&Lに対する預金保険公社が破綻し、それに代わって破綻処理を行う政府機関として連邦預金保険公社からの人材を元に時限的に設立された。 預金者に対する払い戻しを行う一方、破綻したS&Lの財産を保全し、処分を行った。この過程でまるごと資産を売却するバルクセールという従来の手法に加え、証券化を活用し、民間の債権回収会社に管理と回収をまかせたり、投資会社等とパートナーシップを組むなどして、民間企業による企業再生手法を活用し資産の回収につとめた。 1995年に連邦預金保険公社に承継された。このときまでに引き受けた財産の8割を越える額を回収したとされる。 日本の金融破綻処理の参考にされ、整理

国王王妃両陛下、皇太子皇太子妃両殿下、ノルウェーのノーベル委員会のみなさん、米国民のみなさん、そして世界の市民のみなさん。 　この栄誉を、私は深い感謝と非常に謙虚な気持ちで受ける。これは、世界のすべての残酷なことや困難にもかかわらず、我々は単なる運命の囚人ではない、という高い志を示す賞だ。我々の行動には意味があり、歴史を正義の方向へと向けることができる。 　しかし私は、みなさんの寛大な決定が、かなりの論争を生み出したことを認めないわけにはいかない。それはまず、世界の舞台での私の仕事が緒についたばかりで、終わっていないためだ。シュバイツァー氏（医師）やキング氏（牧師）、マーシャル氏（元米国務長官）、マンデラ氏（元南ア大統領）といった、この賞を受けた歴史上の偉人たちに比べて、私が達成したものはきわめて小さい。そして世界には、正義を求めて投獄されたり暴行を受けたりする男女や、人々の苦しみを和らげ

■■第６章：ＧＨＱのニューディーラーの戦後処理計画 ─ 極左的戦後改革を強行 ■日本の戦後史はユダヤ人が演出した 真に不思議なことであるが、よく考えてみれば論理的に辻褄が合わないことでありながら、その論理的不整合が今まで全く研究されていない問題が日本に存するのではないか。 それは、日本共産党が占領当初、アメリカ占領軍を「解放者」であると規定したことである。野坂発言で有名なこの事実と、アメリカが資本主義国であったという事実を如何にして矛盾なく論理的に整合させることが可能なのか。これは戦後史研究上の最大の問題点であるはずなのに、この問題を解明しようという試みは未だなされていないようである。 私はここで率直にこれらの日本の戦後史を創ったのがユダヤ人であり、それが実に恥ずかしいほどの我々の無知に基因しているものであることを告白し、我々の「信じ難いほどの頭の悪さ」をお許しいただきたいのである。 日本

■■第１章：「マンハッタン計画」とユダヤ人科学者 ●戦後のアメリカの「軍」と「産業」の癒着構造（軍産官学複合体）を生み出す大きなきっかけとなったのは、「マンハッタン計画」である。 「マンハッタン計画」とは、第二次世界大戦中にアメリカが極秘にスタートさせた原爆開発計画のことである。５万人にのぼる科学者・技術者を使い、総計２０億ドル（７３００億円）の資金が投入された。（ちなみに、１９４０年の日本の一般会計は６０億円、１９４５年で２２０億円）。ニューメキシコ州の山奥に新設された秘密軍事研究所「ロスアラモス研究所」で、科学者たちは「原子爆弾」を完成させるべく日夜研究に没頭したのである。 この軍・産・官・学の連携によって進められた「マンハッタン計画」は、多くのユダヤ人科学者が参加したことで知られている。具体的にみてみよう。 ●まず最初は、「コンピュータの父」として知られるフォン・ノイマンである。 彼

2009年06月03日23:33 カテゴリ投資家 伝説の相場師　バーナード・バルーク 第２章：ユダヤ人大富豪バーナード・バルーク ●「マンハッタン計画」の舞台裏を語る時に、忘れてはならない人物がいる。バーナード・バルークというユダヤ人大富豪である。 「バルーク家」はラビを生み出すユダヤ人指導者のファミリーで、ロスチャイルド家と深いかかわりをもち、彼は「アグダス＝イスラエル・ユニオン」というユダヤ系結社の代表を務めていた。 バーナード・バルークは、相場の世界では冷徹な投資で巨額の資産を作った相場師として有名であり、政治家としても幅広く活躍した。 ユダヤ人大富豪バーナード・バルーク（１８７０〜１９６５年） ●第一次世界大戦中は、アメリカの「国家防衛会議」に所属し、総力戦体制の遂行のために設置された「戦時産業調整委員会（ＷＩＢ）」の委員長を務め、独裁的権力を振るった。１９１６年のウッドロー・ウィ

>ミルトンフリードマン：厳格な経済コントロールが、社会統制へと置き代わりつつあるのだ。 ミルトンフリードマンがここで指摘している社会統制とは、まさにPC(Political Correctness),CSR(Corporate Social Responsibility)といった動きが含まれる。西側におけるクラシカルリベラリズムは、経済よりも法の面で劣勢になりつつあるのかもしれない。 WEBで検索したところ、以下のMetiの資料を発見。 「ＣＳＲを巡る海外の動向について」と題した日本総研の研究員らしき人が作ったPP資料である。 [http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/ gather/downloadfiles/g40526a04j.pdf] この資料の内容だが、ミルトンフリードマンの意見が次のように引用されている。 ”企業にとって

Stanford大学でのMBA（Stanford GSB）留学に奮闘する、外資系経営コンサル勤務の日本人、五十嵐啓朗の心の日記blog。 コンサルティングの仕事、MBA受験からスタンフォードGSB合格、スタンフォードMBA生活、スタンフォードからの帰国にいたるまで。 Ethicsの授業で、有名なフリードマンの論文を読んだ。企業の社会的責任は、株主への利益を最大化することだという、アメリカの株主資本主義の考え方を支える大きな柱となっている思想だ。私はこの考え方には否定的だが、アメリカらしい考え方なので、簡単に紹介したい。 フリードマンは、「企業の社会的責任は、株主への利益を最大化することであって、社長・重役・管理職・従業員などの企業サイドの人間が、株主への利益還元以外の社会的貢献を考えるのは筋違いである」と論じる。その理由として、フリードマンはおもに３つの理由を挙げている。 １．株主のお金を

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バローゾ委員会（バローゾいいんかい）は、ジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾを委員長とする欧州委員会（2004年 - 2014年）。バローゾを含め、委員には欧州連合の加盟各国から1名ずつが出されている[1]。2010年2月10日には第2次バローゾ委員会が発足した。後任はユンケル委員会。 2004年11月22日に発足した第1次バローゾ委員会は2009年10月31日を任期満了日としていた。ところが2009年9月16日に欧州議会はバローゾの委員長再任を承認したものの、欧州連合の既存の基本条約を修正するリスボン条約の発効が間に合わなかったため、第1次バローゾ委員会が引き続き、第2次委員会の発足まで暫定委員会として日常的な業務のみを行なっていた。第2次バローゾ委員会は2010年2月9日に欧州議会の承認を受け、本来の任期開始日よりおよそ3か月遅れの2010年2月10日に発足することとなった。第2次バロ

2009年の欧州議会議員選挙を受けて、独立と民主主義グループと諸国民のヨーロッパ連合の2つの会派は存続の危機に立たされた。独立と民主主義グループに属していたイギリス独立党は躍進したものの、同会派に属していたほかの政党は低調に終わった[3]。諸国民のヨーロッパ連合も同様に議席数を減らし、両会派は議院規程で定める、会派存続に必要な最低所属議員数を満たすことができなかった[4][5]。両会派に残った議員は2009年7月14日の新議会招集までに新会派の結成を模索することが求められた。 2009年6月30日、新会派についての見通しが明らかとなった。新会派の名称は「自由な諸国民のヨーロッパ」や「自由のための諸国民のヨーロッパ」などが挙がり[3][6]、また「独立」[3]、「自由」[7]、「民主主義」[7]、「人民・国民」[3]という言葉が会派名に含められるということも見込まれた。正式名称がつけられなか

イギリス独立党（イギリスどくりつとう、英: UK Independence Party、略称: UKIP[7], ユーキップ[8]）は、欧州懐疑主義を掲げるイギリスの政党。連合王国独立党[9]、英国独立党[10]とも訳される。 概要[編集] イギリスの欧州連合からの脱退を主な目的としている。UKIPは2014年欧州議会選挙において24議席（対イギリス割当73議席中）を獲得した。また、主要機関、町、行政区に370人（21,172人中）の評議員を擁しており、2007年12月31日の時点で党員は1万5878人いた[11]。 イギリスは再び、イギリスの有権者が選出した議員の集まる議会によって、有権者の必要に応じて定められた法律で支配されるべきだというのが党の基本理念である[12]。 2004年欧州議会議員選挙では、UKIPは270万票（イギリス国内分の票の16.8%）を獲得し、欧州議会において12

〈連載―世界変動〉公的資金投入は、犯人探しの始まり2009年1月11日10時7分 印刷 ソーシャルブックマーク ０８年６月１９日、連行されるベアー・スターンズのファンドマネジャー、ラルフ・シオフィ被告＝ニューヨーク、ロイター ０８年６月１９日、連行されるベアー・スターンズのファンドマネージャー、マシュー・タニン被告＝ニューヨーク、ロイター 昨年６月１９日、大勢の報道カメラが待ち受ける中、後ろ手に手錠をはめられた２人の男が相次ぎ連行され、刑事手続きのためニューヨーク・ブルックリンの地区裁判所に入った。米投資銀行ベアー・スターンズのベテランファンドマネジャー、ラルフ・シオフィと、その部下のマシュー・タニンの両被告だ。 相場の下落でファンドが窮状に陥っていることを投資家らに知らせなかった疑いで、証券詐欺などの罪に問われた。検察によると、住宅ローンを組み込んだ金融商品の暴落が始まった０７年春、タニ

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 政治的行為（せいじてきこうい）とは、公務員に対して禁止されている政治活動の行動類型をいう。また、一般職の国家公務員に対して禁止される政治活動の行動類型を定めた人事院規則14-7の副題でもある。 当初制定された国家公務員法（昭和22年法律第120号）第102条第1項は、寄付金等の要求等の行為のみに限り政治的行為を制限し（現行の前段にあたる部分）、その違反行為に対する罰則規定も定めていなかった。ところが、二・一ゼネストなど官公庁の労働運動の高まりを受けた連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは当時の芦田均首相宛てに書簡を送り、国家公務員法の全面的改正を指示した。これを受けた19

財務省が試算した２０１３年度までの財政状況の予測が明らかになった。１０年度予算に盛り込んだ事業や施策をそのまま継続した場合、１１年度の新規国債発行額は５１．３兆円に達し、１３年度には一般会計の総額が１００兆円を超えるという。財務省は近く、この試算結果を国会に示す。 　１０〜１３年度の名目経済成長率が、０．４％から２．２％に伸びていく想定。子ども手当や農家の戸別所得補償の完全実施など、民主党のマニフェストが１１年度以降に予定している新規施策は想定していない。 　歳出削減や増税に取り組まずに、マニフェストを工程表通り進めた場合、歳出は今回の試算以上に膨らみ、財源の５割以上を国債に依存し続けることになる。 　鳩山内閣の１０年度予算案は一般会計総額が過去最大の９２．３兆円で、新規の国債発行額も過去最大の４４．３兆円。今回の試算では、国債発行額は１１年度５１．３兆円、１２年度５２．２兆円、１３年度５

国の一般会計と特別会計をあわせた２００８年度末の債務超過額が０７年度末より３４．５兆円増え、過去最悪の３１７．４兆円に上ることが分かった。財務省が発表した。多額の国債発行が続いていることなどが響いた。 　債務超過額は、国が持つ資産総額より負債総額がどれだけ大きいかを示し、金額が大きいほど国の財務内容は悪い。また、国の資産には、道路のように売却して現金化できないものも多く、実際の財務状態はさらに深刻だ。

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重農主義は、18世紀後半のフランスで、ルイ15世の治世の下での戦争と王権による贅沢によって、経済・社会が疲弊した頃に発生した[3]。富の唯一の源泉は農業であるとの立場から、農業生産を重視する理論であり、重商主義を批判し、レッセフェール（自由放任）を主張した。この考え方はアダム・スミスの思想に大きな影響を与えた。 ケネーは『経済表』を作成してその自然が形成する秩序の姿を明らかにしようとした。彼は社会は神によって創造された自然秩序に基づいて形成されるものとして人為的な社会契約説には批判的であった。自然秩序は物理・道徳の両法則によって形成され、自然法と実定法はこれを制御するために生み出されたものである。人間は自然法則によって自己の欲望を満たしたいとする欲求を実現する権利を持っており、その実現を保障するのが自由権と財産権であり、国家は実定法を用いてこれを保障する義務を持つと唱えた。また、同時に彼は

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多変量解析 回帰分析（あてはめ），判別分析，主成分分析，因子分析, SEM 数量化 I 類，数量化 II 類，数量化 III 類，数量化 IV 類 正準相関分析，クラスター分析，主座標分析 クロンバックの $\alpha$ 信頼性係数 生存率解析 Cutler-Ederer 法による生命表，Kaplan-Meier 法による生命表 多重ロジスティックモデル，Cox の比例ハザードモデル

米ホワイトハウスは１４日、キューバへの対敵国通商法の適用を１年間延長することをオバマ大統領が決定したと発表した。オバマ政権はキューバとの関係改善を目指し、キューバ系米国人による送金や渡航規制を廃止してきたが、同法をはじめとする制裁の全面解除には、まだしばらく時間がかかりそうだ。　金融取引などを規制する対敵国通商法の適用は、１年ごとに更新が必要。同法は昨年までは北朝鮮にも適用されていたが、昨年６月の核計画申告を受けて適用除外されており、現在はキューバのみが対象となっている。（共同）

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◇敵国通商法 「テロ支援国家指定」とともに北朝鮮が米国による「敵視政策の象徴」とみなし、解除を求めてきた。米国は第一次世界大戦中の１９１７年に制定し、同法に基づく北朝鮮への制裁を朝鮮戦争（５０～５３年）時に発動した。外国為替取引、輸出入、資産移動などを調査、規制、禁止できる。

政府債務の対ＧＤＰ比のランキングで、日本はジンバブエについで世界第２位であるそうだ。日本は１６０％を超える水準であるが、１００％を超えるような国はこれ以外にはレバノン、ジャマイカ、イタリア、スーダンしかない。日本の政府債務はそれだけ異様な大きさであるのだ。多くの経済学者が日本政府の抱える巨額の債務のリスクについて論じてきた。あまりに債務が膨れあがれば、国債を市場で消化することが難しくなる。国債の価格は大きく下がるだろう。それはつまり、国債利回りが高くなることであり、もし国債利回りが上がれば諸々（もろもろ）の金利も上昇して経済は大変なことになる。私自身もこのような議論をしてきた。　こうした財政破綻（はたん）論が出てきてから１０年以上がたっている。その間に政府債務はさらに膨れあがっている。それにもかかわらず国債利回りは史上最低というような水準を維持している。経済学者の財政危機説は「オオカミ少年

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党名に“和魂”“自由新”浮上　自民党の再生策を検討する政権構想会議（議長・谷垣禎一総裁）は２７日、党本部で会合を開き、第２次勧告取りまとめの議論を続けた。会議では党のよりどころとしてきた「保守」を、新しい言葉でどう表現するかが最大の焦点となってきた。党再生をアピールするには保守は「使い古された言葉」で、支持者拡大に障害になるなどの理由からだが、党所属の全国会議員が参加する次回会合では「保守」をめぐり紛糾しそうだ。　「保守という言葉をそのまま使って、国民がどういう感じを受けるかだ」　２７日の会合後に記者会見した伊吹文明議長代理は、「保守」に代わる言葉探しに苦労している様子をにじませた。伊吹氏は昭和３０年に当時の自由党と日本民主党が合同して自由民主党が誕生したのを「保守合同」と呼ばれることについて、「反社会主義や反共産主義の政党が一緒になっただけ。保守主義の政党が一緒になったわけではなかった」

CEPR, established in 1983, is an independent, non‐partisan, pan‐European non‐profit organization. Its mission is to enhance the quality of policy decisions through providing policy‐relevant research, based soundly in economic theory, to policymakers, the private sector and civil society. New eBook: Disasters and (Bank) Financing Mikhail Mamonov, Steven Ongena, Anna Pestova

構造改革,小泉改革,小泉,竹中,政治改革,公務員改革,霞ヶ関改革ある所で読んだが、麻生支持者って麻生＝安倍ラインが保守本流だと本気で思っているんだね。あまりの単純さに呆れるというよりうらやましい。 麻生＝安倍ならチョーセンジンをやっつけてくれるという思考回路みたい。楽ちんでいいよなあ。頭使わなくていいんだもん。 官邸に「麻生さんこそ日本の国益を守る総理大臣」「麻生さんを辞めさせてはならない」とＦＡＸ送っている若い人達って、こういう うらやましい 人達なんだねぇ。ブサヨに対抗するいっぱしの憂国運動家のつもりなんでしょう。 麻生支持者の求める「自虐史観からの脱却」「GHQが主導した戦後民主主義からの脱却」「憲法改正」など、その戦後民主主義の下地を作ったのは、麻生さんが尊敬する吉田茂宰相だったんだけどね。GHQも壊せなかった官僚省益内閣は、政治家の権力闘争を横目に着々と革新官僚の手によって統制を

2009年12月09日00:00 カテゴリ森永卓郎金融 日本銀行に資産を買い取って金融市場をバブル化させようと考える森永卓郎 今現在中国ではバブルが発生して危うい状況にある。銀行の貸し出しが大幅に伸びて、そのお金が設備投資などではなく株式や不動産を買いあさっているという。もしこれが弾けた時の不良債権がどれほどになるのかを考えると、恐怖すら感じてしまうほどだ。 こういった現在の中国と似たような発想の政策を提言をしているのが今回の森永のコラムである。なにしろ冒頭からデフレ対策として日銀券を増発して株式を購入せよなんて書いているぐらいだ。間接的か直接的かという違いだけで、基本的に現在の中国とやり方が似ている気がしてならない。 物価の上昇とは、需要がなければ基本的に上がらないものだ。わざわざ基本的にという言葉をつけたのは、通貨の信用問題もあるからであるが、信用の崩壊が起きない限りは需要を増やさ

菅直人副総理・国家戦略担当相は９日の参院予算委員会で、経済成長の重点的に力をいれる産業について「雇用、環境、子供を軸にした経済成長の道筋を議論していきたい」と述べた。景気も含めた「４Ｋ」を柱として、中長期的な経済成長戦略を年内に策定する方針だ。　民主党の桜井充議員の質問に答えた。菅氏はさらに「健康長寿社会の実現も極めて重要」と指摘し、長期的には健康産業の育成に取り組む考えを示した。　環境分野としては新規技術に加えて農林業を挙げ、「これが一つの柱ではないかと考えている」と説明。１０月に策定した緊急雇用対策にも農林業を柱として盛り込んでおり、雇用創出効果もあると強調した。　菅氏はこれに子育て支援や景気対策を含めた経済成長戦略の議論を今月中に開始、平成２２年度予算編成が本格化する１２月中旬までに一定の結論をまとめる考えだ。

少し出遅れの感がありますが、2週間ほど実際に使い続けてみて「これなら仕事に役に立つかな」と思えたChrome Extensionをご紹介。いずれも「むしろ仕事の邪魔になるかも」あるいは「意味ないかも」と思えたものは自分でも無効化もしくはアンインストールしたので、「ちょっと便利」程度のものは入っていません。 また、以下の堀さんのエントリーで紹介済みのものも入っていません。 » Mac 版 Chrome で作業を大幅加速！ 必須の 8 個の拡張機能 1．Go Extensions 拡張機能一覧ページ（chrome://extensions/）へのショートカット。 » Extensionをいろいろ試したいなら最初に入れるべきExtension。 2．LinkOpenNewTab クリックしたリンクが異なるドメインの場合は、新規タブで開く。 » 新規タブで開くかと思いきや、表示中のタブに上書きされ

いやはや、驚いた。 「景気回復を狙い撃ち!?「インフレターゲット」って何?」という『Ｒ２５』の記事 http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20100121-00001115-r25 まずこの記事は、インフレターゲットそのものの説明よりも、池田信夫のコメントなどを利用し、このライターの「反インフレターゲット論者」論とでもいうべき内容になっている。 インフレターゲット論者は他にも様々な方法でインフレを起こすことが可能だとしているが、今のところ決定打に欠けるようだ。また、野放図にお金が出回るようになると、政府が信用を失い、際限なく物価が上昇するハイパーインフレに陥る危険も。何もかもキレイさっぱり解決してくれる都合のいい魔法は存在しないのである。 インフレターゲットは「何もかもキレイさっぱり解決してくれる都合のいい魔法」とはなんだろうか？　この

かつて、市場は全知全能だと思われていた時代があったのをご記憶だろうか？ 金融危機が起きる前、経済学の世界で30年以上にわたって幅を利かせていたのは「効率的市場仮説（ＥＭＨ）」だった。これは市場は入手可能なすべての情報を反映しており、投資家は理性的で市場価格は安定しているという理論。素人ならこれが穴だらけの理論であることにすぐ気付くはずだが、専門家の間では自明の理として扱われていた。 「経済の専門家はみんな道に迷ってしまった」と、ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学教授のポール・クルーグマンは言った。原因の一端はＥＭＨそのものにある。ＥＭＨは、経済学者が真実をなおざりにして、エレガントで数値化可能な「理論」を選んだ好例だ。この理論を基に、金融機関は市場の動きを「予言」するコンピュータープログラムを作成。これを使って作られた金融商品が世界経済の崩壊を招いてようやく、ＥＭＨの欠点に人々は気付