岸田文雄首相は、激減する日本の出生率を「国家の危機」と呼び、歯止めをかけるべく奔走する。このまま出生率が上がらなければ、2040年までに1100万人もの労働者が不足するリスクがある。 そんななか、日本の大手企業で進む「残業禁止」の施策が、出生率アップにも寄与する可能性がわかってきた。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が、実際に企業の取り組みとその効果を取材した。 残業禁止で生産性が大幅アップ 2010年、岡藤正弘は伊藤忠商事のCEOに就任した際、国内の大手商社と競合できるよう、生産性の向上を最優先事項にすえた。 しかし岡藤のアプローチは、型破りなものだった。20時以降の業務を禁止し、よほどの例外を除き、社内から残業を取り払った。警備員と人事部社員が都内にあるオフィスを見回り、残っている社員に帰宅するよう注意する。 デスクにしがみついている社員は皆、翌朝早めに出社してタスクを終わらせる

ふるさと納税は、制度ができた経緯からしてトータルで損だの云々は主眼じゃない。 有名な話だけどふるさと納税という制度を作ったのはガースーこと菅前総理。ガースーが総務相時代に立ち上げて官房長官時代に完成させたもの。 ガースーはこのとき建前では秋田県出身のエピソードを元に地方創生や格差是正のためだと喧伝してたけど、実際の本心は、地方交付税交付金の采配に基づく総務省官僚の既得権益をぶっ壊すのが目的。 毎年総額十数兆円の交付金を全国の自治体に配分する総務省の権力はまぁ絶大で、最近時々ひっくり返されたりしてるが、例えば兵庫県の前知事みたいな元総務省官僚の天下り爺（次の斉藤も元総務省じゃないかというツッコミは一旦置いといて）がいっぱいいる。ポジションは知事だけじゃなくて色々あるけど。 もちろん他の省庁も地方自治体への天下りはあるが、自治体にとってお金配りおじさん元締めの総務省はまさに別格。 そういう総務

ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻にベラルーシを参加させようとしているとの見方を「全くばかげている」と否定した。ウクライナ人ジャーナリストによるインタビューでの発言を大統領府が１７日発表した。 ルカシェンコ氏は、ロシアが「十分な人員と装備を持っている」と強調。侵攻参加は「何ももたらさない」と述べた。 ロシアとウクライナは「交渉を始めるべきだ」と主張。ロシアが併合したウクライナ東・南部の扱いも協議すべきだとしつつ、ロシアがクリミア返還に応じることはないとの見方を示した。 ロシアの戦術核兵器のベラルーシ配備に関し「もしウクライナが侵略すれば、核やそれ以外の兵器で警告なしに中枢を攻撃する」と警告。「ウクライナ人が越境しなければ決して戦争に参加しない」とする一方で「同盟国ロシアを常に支援するつもりだ」と述べた。（共同）

（ＣＮＮ） 昨年ウクライナでの戦争で、ロシア軍の最高司令官として指揮を執ったと報じられた将官が１８日までに死亡した。ロシアの国営メディアが明らかにした。 ロシア軍のゲンナディ・ジトコ陸軍大将は１６日、「長い闘病の後に」死亡した。５８歳だった。国営タス通信が伝えた。 ジトコ氏は昨年５月から１０月にかけ、ロシア軍東部軍管区の司令官を務めた。報道によるとウクライナにおけるロシア軍全体の戦域司令官として同年夏、リシチャンスクとセベロドネツクに対する攻勢を指揮した。 ジトコ氏の死亡はロシア極東ハバロフスク地方のミハイル・デグチャレフ知事がＳＮＳのテレグラムで最初に発表したが、現時点で当局による公式発表は出ていない。 タス通信が公開したジトコ氏の略歴に、司令官としてウクライナで指揮を執ったことへの言及はない。 報道によれば、同氏がウクライナでのロシア軍の指揮を引き継いだのは昨春、首都キーウ（キエフ）の

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フランス中部メマックで始まったドイツ兵の遺骨発掘作業（2023年8月16日撮影）。(c)PASCAL LACHENAUD / AFP 【8月17日 AFP】フランス中部コレーズ（Correze）県メマック（Meymac）で16日、第2次世界大戦（World War II）中にレジスタンス（抵抗運動）戦闘員によって処刑されたとされるドイツ兵数十人の遺骨の発掘作業が始まった。 地元当局は7月、メマック付近にドイツ兵の「集団墓地」を発見した可能性があると発表した。これより先に、元戦闘員のエドモン・レベイユ（Edmond Reveil）さん（98）が、ドイツ兵を処刑したと告白していた。 メマックの首長フィリップ・ブルジェール（Philippe Brugere）氏はAFPの取材に対し、「80年間忘れられていたドイツ兵を掘り起こせる」「ドイツに、そして何よりも家族の元に返すことができる」と語った。 レ

とある人がとある自治体の返礼品に目が行き10万円を寄付しその返礼品を受け取りました。 とある人は10万円を寄付したことで3万円の返礼品を受け取り、さらに住民税が9万8千円減りました。 とある自治体は税収が10万円増加しましたが、経費で50%支出していますので手元には5万残りました。 一方とある人が居住する自治体ではふるさと納税により10万税収が減りましたが、幸い?なことに地方交付税交付対象自治体であったため7万5千円が補填されました。 ・以上のまとめ 得した側 とある人…返礼品3万-寄付金控除の計算上差し引かれる2千円（寄附金10万-減税額9万8千円）＝2万8千円 とある自治体…寄附金10万-経費5万＝5万円 損した側 とある人の居住自治体…減収額10万円-国の補填7万5千円=△2万5千円 国…補填金△7万5千円 単純に差し引きするものでもないがトータル△2万2千円 は税制としてバカにも程

少し前に東京の文化や地方都市の文化、みたいな話題が増田で盛り上がっていた。 大体、こういう話題のオチは東京は消費文化に過ぎないとか、クラブカルチャーのようなものは地方都市では生まれ得ないといったマウント合戦になる。 お盆で帰省していたので亡き父の書斎の整理をしていた。 我が家は地方都市の自営業。地主階級ではなく、単なる１代限りの商売をした層だ。自分は継がずに東京でサラリーマンをしている。 そんな父はエスタブリッシュメントではないが、書斎や職場の倉庫に優に2万冊を超える書籍を残していた。 思い出せば父は休みの日は本を片手にソファで寝っ転がっていた。インテリ風な見た目、オシャおじな見た目では全くなかった父は、家族以外の他人からはいつも印象と蔵書量がピンと来なくて驚かれる。 あまり父と本の内容や政治経済の話をしないので、読んでいた本の傾向はわからないが、いわゆる雑食型だと思う。そもそも大学教授や

青森ねぶた祭で8月6日の運行中に台車の曳き手に対して暴力行為があった青森青年会議所が、来年の祭への参加自粛を正式に決定しました。 【写真を見る】青森ねぶた祭・来年の参加自粛を決定「祭の尊厳を傷つけた」スタッフ暴力行為の青年会議所 青森ねぶた祭の運行団体の一つ「青森青年会議所」は、8月6日の運行の最中に運行を支援する男性2人が曳き手に対して複数回にわたり平手やうちわで殴るなどの暴力行為をしていました。青森青年会議所は18日夜に臨時総会を開き、来年の祭への参加を自粛することを決めました。 また、今回暴力行為した男性会員1人は除名処分とし、会議所の活動と一切の関係を断つとしています。また、同じく暴力行為した男性ボランティアスタッフ1人も会議所の活動と一切の関係を断つとしています。 ※青森青年会議所　石田壮平理事長 「やってはいけない行為をしたことを重く受け止めて今回の決定にした。2度と起こらない