JNNが行った最新の世論調査で岸田内閣の支持率が先月の調査から10ポイント以上、下落。政権発足後、初めて30％を切り、過去最低となった。 11月2日に経済対策をとりまとめた直後の調査なだけに永田町では「相当な危険水域」だと衝撃が走っている。なぜ支持率はここまで急落したのか。 【グラフや画像をみる】内閣支持率の推移や、所得税などの「減税」の評価　など ■「経済対策」取りまとめ直後に「29.1％」政権交代後最低に 11月4日、5日に実施したJNN世論調査で岸田内閣を「支持する」と答えた人は前回の調査から10.5ポイント下落し、29.1％と過去最大の下落で、政権発足後過去最低となった。「支持できない」という人も68.4％で過去最高だった。 JNN世論調査は2018年10月から調査方法を変更したため単純に比較できないが、30％を切ったのは、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降、最低である。

空前のホストブーム。だが一方で近年、そのイメージが著しく低下している。中でもホストクラブで作った高額な「売掛金」を支払うために街頭に立ち客を取る女性たちの存在が問題となっている。 【マンガ】「一緒にお風呂入ろ」母の再婚相手から性的虐待を受けた女性が苦しむ罪悪感 ホストジャーナリストとして業界の動向を注視してきた現役のホストで経営者の心之友也さんは、「ホスト=悪ではない」と述べる。 前半記事『歌舞伎町で刺されたのもホストだった！　空前のブームでキャストの質は二極化…現役ホストが明かす、イメージ低下が指摘されるホストクラブ「本当の内情」』に引き続き、社会問題に詳しいジャーナリストの千葉春子氏が取材した。 「ホス狂」という言葉に象徴されるように、10代後半、20代の若い女性がお金もないのに目当てのホストに会いたい、No.1にしたい、との理由から、連日、店を訪れる。支払い能力に乏しい彼女たちは高額

ホストクラブの店員が、客の女性に高額な料金を請求して借金を背負わせたうえ、売春や犯罪をそそのかすケースがあるとして、警察は、店に対する指導の強化を検討するとともに、違法行為が確認された場合は、厳しく取り締まる方針です。 10日の衆議院の厚生労働委員会では、女性に借金を背負わせ、売春をそそのかすなど、悪質な接客をしているホストクラブへの対応について、警察庁生活安全局の幹部が答弁し、「ホストクラブ側の違法行為に対する捜査や、法律の順守の徹底、注意喚起などの対策を引き続き講じていきたい」と述べました。 また、松村国家公安委員長も、ホストクラブ側が客の女性に返済困難な借金を背負わせることについて、「常識的に考えて、問題ではないかと思う」と9日国会で答弁しています。 ホストクラブをめぐっては、店からの高額の請求を支払えず、「売掛（うりかけ）」と呼ばれる借金を背負った客の女性が、売春や犯罪行為をそその

世間に大反響を呼んだ本紙スクープ「令和の米騒動」について、発案者の中日・立浪和義監督（５４）にタレントの稲村亜美（２７）が直撃していたことが分かった。山梨放送ラジオで４日に放送された「どこまでもプロ野球愛２０２３反省会」で稲村本人が明かした。 「プロ野球ニュース」（ＣＳフジテレビＯＮＥ）のキャスターを務める稲村は、同番組の解説者だった立浪監督と親交があり、「あの米騒動って本当なんですか？」と尋ねたところ、「あ～、ホンマよ」と認めたという。 立浪監督が語ったという経緯は次の通り。「スタメンの選手が試合の１時間前に丼メシを牛丼にして食べていたのを見て、『それを食べたら体が動かないだろ』と注意しても止めないから『（米を）もう撤去しろ』ということになって。けど、投手陣で食べたい人がいたので、後から投げる投手陣と、選手（野手）も後から出る人は食べていい。（それを）わけるのが難しかったと。（スタメン野

「週刊少年ジャンプ」の伝説的大ヒット漫画「幽☆遊☆白書」が遂に世界初実写化！ 北村匠海、志尊淳、本郷奏多、上杉柊平、滝藤賢一、稲垣吾郎、綾野剛ら豪華キャストを迎え、かつてないスケールで贈る実写ドラマとなって誕生する。 ★★12.13決戦前夜祭 全世界最速上映会 開催決定！★★ ・日程：2023年12月13日（水） ・会場：都内某所 イベントの詳細、ご応募はこちらの特設サイトから： https://yuhakuevent.com/ Netflixシリーズ「幽☆遊☆白書」 https://www.netflix.com/title/81243969 2023年12月14日（木）世界独占配信スタート チャンネル登録: https://bit.ly/2S1vSXh Netflix公式SNS: ➡️TWITTER: https://twitter.com/NetflixJP ➡️ANIME

香港（ＣＮＮ） 途上国各国が中国の金融機関に対して抱える債務が少なくとも１兆１０００億ドル（約１６６兆円）に膨れ上がっていることが、最近公表されたデータ分析の結果から明らかになった。中国が過去２０年間にわたり行ったこれらの貸し付け数千件のうち、半数以上は返済期限を迎えているが、借り手となっている国々の多くは財政的な苦境に追い込まれている。 米バージニア州にあるウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関、エイドデータによると、中国の金融機関に対する期限経過貸付金の返済は急増している。分析の結果、中国の発展途上世界向けの債権額のうち８割近くは、現在財政難にある国々の支援に振り向けられているという。 長年、中国政府は自国の財政を組織して、貧困国のインフラ開発の資金に充ててきた。こうした取り組みの一つである巨大経済圏構想「一帯一路」は今秋、発足から１０年を迎える。 こうした資金は各国の道路や空港、

県営水道の水道料金などについて、県から諮問を受けていた審議会は8日、およそ25パーセントの値上げを答申しました。これについて黒岩知事は県民に理解を呼びかけました。 県への答申では、「人口減少が進む中で安定的に安心安全な水を届けるために、ふさわしい水道料金のあり方を検討した」としていて、「来年度の早い時期に料金改定を行うのが適当」だとしています。 県営水道は、県内の12市6町に水を届けていて、黒岩知事は9日の記者会見で「高齢の単身世帯などへの配慮を検討するよう指示している。 丁寧に説明していく」などと話しました。 黒岩知事 「戦略的な管路整備などを急ぐ必要があり、今般の料金値上げは避けて通れない。 県民のみなさんには負担をかけるが、ぜひ理解してほしい」

大谷翔平、全小学校にグラブ寄贈　なぜ“3個”ずつ？　その理由にネット衝撃「その考えはなかった」「神」

イスラエルのシュロモ・カルヒ通信相は9日、パレスチナ自治区ガザ地区で欧米メディアの仕事をしているフリージャーナリスト4人について、イスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃を事前に知っていたと非難し、メディア4社に調査を求めた。 カルヒ通信相は、イギリスのロイター通信、アメリカのAP通信、CNN、ニューヨーク・タイムズの報道各社に対し、「あなた方の組織の個人は（中略）おぞましい行動を事前に知っていた」とし、調査を求める文書を送ったことをX（旧ツイッター）で明らかにした。

12時間労働で1日ノルマ370万円 「いますぐにでもお前を殺せる」と脅されて…中国詐欺集団に監禁されたフィリピン女性の壮絶体験 ミャンマー東部にある都市ミャワディには、中国系犯罪組織の拠点が数多くある　Photo by Lauren DeCicca/Getty Images

画像説明, ミャンマー軍は政権奪取から2年がたち、弱体化しつつあるようだ。画像は3月27日のパレードに参加したミャンマー兵 クーデターによる軍政が続くミャンマー東部で、国軍と少数民族の武装勢力との戦闘が起きている。ミン・スエ暫定大統領は9日、東部シャン州で勃発した戦闘を政権側が制圧できなければ、国が分裂する危険性があると述べた。 2021年の軍事クーデター後に暫定大統領に就任したミン・スエ氏は、国軍に深刻な損害を与えている反軍政派の武装勢力による一連の組織的攻撃に対処するための、与党軍事評議会が開いた緊急会議に出席し、警鐘を鳴らした。

神田財務副大臣は、過去に税金を滞納していたことについて、10日の国会審議で改めて陳謝し、事実関係を精査した上で報告する考えを示す一方、みずからの進退に関しては「言及は控えたい」と述べるにとどめました。 税理士資格を持つ神田財務副大臣は今週の「週刊文春」で過去に税金の滞納を繰り返していたなどと報じられたのを受けて、9日の国会審議で自身が代表取締役を務める会社の土地や建物が税金の滞納により4度差し押さえを受けたことを明らかにしました。 神田副大臣は10日の衆議院内閣委員会で「滞納の問題について国民におわびを申し上げたい」と改めて陳謝しました。 その上で、4度の滞納分以外も含め過去の納税に関する事実を精査した上で報告する考えを示しました。 一方、野党側から「報告する前に、辞表を出すことはないか」と進退を問われたのに対し「言及は控えたい」と述べるにとどめました。 神田副大臣は9日の審議では「引き続

Published 2023/11/10 22:04 (JST) Updated 2023/11/10 22:48 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、在日コリアンへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」などを巡り、X（旧ツイッター）に「実際には存在します」と投稿した。「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を搾取しているとの趣旨の差別的言説。ヘイトスピーチと位置付けられ、交流サイト（SNS）を中心に拡散している。レイシズム（人種差別主義）を助長する恐れがある。 投稿は4日付で、杉田氏の言動を取り上げた朝日新聞の1日付朝刊記事に言及。「在日特権」のほか、被差別部落問題に絡む「同和利権」を差別的表現だと分析した記事に反論し「（朝日は）差別に関わる利権や特権は存在しないと断言しました。しかし、実際には存在します」と書き込んだ。