新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、自治体から休業を求められるパチンコ店。全国で要請に従わない店舗が問題視される中、現在も営業を続ける福岡県内のパチンコ店の男性経営者（44）が28日、西日本新聞の取材に応じた。同県は29日、要請に従わない店名を公表する方針。男性は「やり方が乱暴すぎる。社会全体が『パチンコ店を悪』とする風潮に恐怖を感じる」と訴える。 【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に 男性が経営する店は、政府の緊急事態宣言に伴い県がパチンコ店などに休業要請した今月14日以降も、午前10時～午後11時の通常営業を続けている。 男性によると、感染防止策として使用するパチンコ台を半分にし、使用済みの台の殺菌作業や店内の換気を徹底。従業員と客にマスク着用を義務づけ、マスクを持っていない客には無料配布する。多数の客が来店しないよう宣伝用ののぼり旗も撤去した。「お客さんは台と向

山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】１０万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。

安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。 感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然

政府が近く取りまとめる緊急経済対策の目玉となる現金給付は3日、一定の所得減少を条件に「1世帯当たり30万円」で決着した。 【写真】シャープが生産を開始したマスク 新型コロナウイルスへの対応で批判も受ける安倍晋三首相が、大方の予想を上回る支給額で「サプライズ効果」を狙った形だ。緊急事態宣言を出さざるを得なくなる展開をにらみ、国民の不安を和らげておきたい思いもあったとみられる。 現金給付をめぐっては、米国など各国の大盤振る舞いに見劣りしないよう「1世帯20万円」とする方向で政府内の検討が進んでいた。その1．5倍とした背景には、新型コロナへの対応が「後手に回った」との批判が収まらない中、風向きを変えたい思惑があったようだ。 特に現在は、満を持してぶち上げた全世帯への布製マスク配布が「マスクより現金だ」などと思わぬ反発を招いているさなか。政府関係者は、緊急事態宣言の可能性も踏まえて「首相官邸が額で

小泉純一郎元首相が、安倍晋三首相に対して、森友学園に絡む公文書改ざん問題などの責任を取って辞任しなければならないと直撃弾を飛ばした。 小泉元首相は、31日に発売された「週刊朝日」に掲載されたインタビューで、安倍首相を取り巻く「森友問題」を取り上げ、「誰が見ても(安倍首相が)関与したのは明らかではないか」と述べた。 小泉元首相は「当初(財務省が)公文書を直したのは、安倍首相が『私や妻が関与していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる』と国会で言ったことから始まった」とし、「国会で自分が関与したらやめると言ったので、最終的に責任を取ってやめなければならない」と主張した。 森友問題は2016年、日本政府が大阪の国有地を森友私学財団に、評価額の8分の1の安値で売却したという疑惑などを指す。 安倍首相の夫人である昭恵夫人が、この国有地に設立される小学校の名誉校長を務める

愛知県の豊川市は中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、友好都市提携を結ぶ江蘇省の街に4500枚のマスクを支援物資として送りました。 しかし、その後東海地方でも感染が拡大し、マスク不足に陥ったことから、今度は「豊川市にマスクを送って欲しい」と中国側に要望していることがわかりました。 竹本幸夫豊川市長(66)： 「4500枚マスクを送ったんですね。もし在庫があれば返してくれないかという交渉をしている最中です」 豊川市は2月4日、友好都市提携を結んでいる中国の江蘇省無錫市新呉区にマスク4500枚や防護服のセットを支援物資として送っていました。 しかし、22日トヨタ自動車に勤務する豊川市の20代の男性の感染が確認されるなど、愛知県内でも感染が拡大。このままだと職員らのため市が備蓄していたマスクも5月には底をつくということです。 このため、江蘇省無錫市新呉区に対し今度は、豊川市にマスクを送って

“ギャー”と「明らかにおかしい」女性の悲鳴…布で巻かれた29歳女性、死因は窒息　元同級生「抜群に人当たり良かった」

【東京】2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期することだとの見解を示した。 高橋氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、理事会ではまだ五輪に対するウイルスの影響は議論していないとしながらも、スケジュール変更が他のスポーツイベントにどのような影響があるかを3月下旬の次回理事会までに検討する見込みだとしている。 電通元専務の高橋氏は、五輪中止、あるいは観客無しでの開催による経済的損失はあまりに大きいと述べた。一方、1年未満の延期については、米国の野球やアメフト、欧州のサッカーなど、主要プロスポーツの日程と重なる可能性が高いとの見方を示した。 米ケーブルテレビ（CATV）大手コムキャスト傘下のNBCユニバーサルは、東京五輪の米国での放映権に11

2月中旬以降に北朝鮮の官営メディアに掲載された記事に掲載された公共の場所でマスクを着用している写真の中に、いくつもの合成写真が含まれていることがわかったと、北朝鮮ニュース専門ウェブサイト「NKニュース」が3月6日に報じた。 【写真特集】　ふくよかで美しかった金正恩氏の母・高ヨンヒ氏は大阪生まれの在日二世　これが非公開の秘密映像だ（8枚） 「NKニュース」が一例として取り上げのは、北朝鮮内閣の機関紙「民主朝鮮」が2月に掲載した写真。女優のキム・ジョンファ氏が、医療用マスクをつけて平壌演劇映画大学の学生を指導している様子が写っている。 写真では学生らしき4人もマスクを着用しているが、いかにも稚拙に加工された写真のようである。 この写真について、韓国メディアの中からは「マスク不足を示すもの」という指摘が出ているが、記事を書いた「NKニュース」のコリン・ズヴィルコ記者の見解は異なる。 「2月初旬以

新型コロナウイルス対策が後手に回り、「桜を見る会」前夜祭の領収書問題で内閣支持率が急降下中の安倍晋三首相（65）。最近は国会でも、野党議員の質問に腹を立ててヤジを飛ばし、“品格” が問われている。 【図解】3人の首相を輩出した名門！岸家・安倍家の系譜 とはいえ、在任期間が憲政史上最長となった安倍首相、褒めるところはあるはず――。というわけで、鋭く政権を批判してきたジャーナリストたちに、「あえて首相を褒めてみてください」と依頼した――。 今回は、菅義偉官房長官に執拗な質問を重ね、“会見バトル”を展開し、安倍官邸に “天敵” と呼ばれる東京新聞の望月衣塑子記者（44）。「桜を見る会」前夜祭の問題で、嘘がばれてもへこたれない安倍首相の “強さ” は、「褒めるしかない」と笑う。 「あれは、“学習しない強さ” といえます。学習しないということは、ある意味、無敵。言い換えると、『1+1＝2だ』と言われ

安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の３月２日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後１、２週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。 【図】新型肺炎　重症化しやすい人は… 首相は会合で、全小中学校に２７日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。 首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や

自分のお茶は自分で――。埼玉県議会の常任委員会などで、女性職員らが委員の県議にお茶を出す慣例が廃止されることになった。この慣例のために県は、お茶出しだけを担当する臨時職員の女性を７人雇っていた。経費削減などの理由から、自民党県議団が１３日の会派代表者会議で提案し、他会派も同意した。 【写真】地方議会の実態を語る１期目の議員ら 議会事務局によると、お茶出しの臨時職員は「日々雇用」という日雇いで、企画財政、総務県民生活など八つある常任委員会と特別委員会で、出席した委員と県の部長にお茶を出す。これまで、委員会が中断するたびに女性たちが慌ただしくお茶を取り換えて回る場面もあった。人件費は県臨時職員の取り扱い要綱に基づく日当で、２０１８年度は計約３７万円だった。 ２０日開会の２月定例会から、県議は各自で「マイボトル」やペットボトルを持ち込むことに。自民党の小島信昭団長は「お茶出しのために女性を待機さ

新型コロナウイルスで慌ただしい首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」加盟各社に2月17日夜、加盟社の一つである共同通信から「新型肺炎で御報告」と題した文書が送られた。その文書が、官邸中枢に波紋を広げている。文書にはこうあった。 【写真】共同通信社から配られた感染に関する文書 〈東京都が昨日（16日）発表した新型コロナウイルス感染者の一人であるハイヤー運転手の60代男性は、1月末から2月初めにかけて4日間、共同通信の業務に従事していたことが分かりました〉

鉄パイプで男性の頭を殴るなどして重傷を負わせたとして、大阪府警吹田署は１４日、殺人未遂容疑で府内の建設作業員の少年（１９）とその父親（４９）を逮捕した。いずれも殺意を否認しているという。 ２人の逮捕容疑は１４日午後７時ごろ、大阪府吹田市藤白台の路上で、同市内の自営業の男性（３３）の頭などを鉄パイプで複数回殴るなどして、鼻付近や左手小指の骨を折る重傷を負わせたとしている。 同署によると、男性が路上喫煙していた少年を注意したところ、少年から連絡を受けた父親が鉄パイプを持って現れ、２人で男性を襲ったとみられる。同署が詳しい経緯を調べている。

安倍晋三首相の20日の施政方針演説で地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。市は、国から事前にデータ照会を受けたが、男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。 施政方針演説では、同市が取り組んできた若者の起業支援に触れ、1例として2016年に東京からIターンし、農業の会社を別の男性と共同で起こした男性の実名を挙げて紹介。首相は「地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が（男性の）移住の決め手となりました」と述べた。 一方で関係者によると、男性は昨年末にこの会社を辞め、既に江津を離れていた。個人的な事情という。 市によると、首相が演説で示した市の人口増減のデータなどに関する国からの問い合わせには昨年末に回答していた。

小保方晴子さん（36）は洋菓子店で働いていた。そして時おり雀荘を訪れては、フリーで打っている。しかし彼女が握るべきはパイではなく、フラスコや試験管ではないのか。 【写真】ピンク色のコート姿の「小保方晴子さん」 なにせ、小保方さんのSTAP細胞は、あれだけ世間を、いや、世界を騒がせたのである。あらためて検証実験をしてもSTAP細胞は作製できなかったのに、「ありまぁす！」と言ったきりでは無責任きわまりない。いかなる事情があったとしても、だ。 たしかに、彼女が2014年末に理研を退職するまで様々なことがあった。論文共著者の若山照彦山梨大教授との衝突。彼女の指導役だった理研の笹井芳樹氏の自殺。辞めてからも、早稲田大学から博士号を取り消されている。 長い雲隠れののち、18年までに、『あの日』と『小保方晴子日記』を上梓した。そこには騒動のさなかの胸中や現実からの逃避行が綴られている。〈私の研究者の道は

令和という新しい時代を迎えるにあたっての、皇室のさまざまな行事を見て、あらためて日本人であることに何らかの感慨を抱いた人は少なくないだろう。無数の日の丸が振られる光景を見て、自らの中にある愛国心を確認することもできたかもしれない。 「隊長、すまねえ──」凄惨な戦争体験で培われた中曽根康弘の愛国心 一方で、愛国心という言葉は、往々にして警戒の対象となるようだ。朝日新聞などでは「愛国心」と戦前の体制を結び付けて心配するのが一つの定番となっている。また、どちらかといえば愛国心を唱える人よりも「危険性を懸念する」という人のほうがインテリっぽい扱いを受ける傾向もあるようだ。そのため、「日本が好き」と口にすることに多少の抵抗をおぼえる、という日本人もいる。 こうした風潮は戦後長らく続いており、今も根強いものがある。しかし、これらは一種のファッションに過ぎない、と厳しく批判するのは、平川祐弘・東京大学名

「住民税を滞納し続けてしまったんです。日本語が分からなくて」―。広島市内で暮らすフィリピン人女性（32）から、こんな話を聞いた。納税を求める市の通知は日本語表記だけで、何が書いてあるか分からなかったという。おかげで女性は延滞金まで払うことになった。どうもふに落ちない。「自己責任」で済ませていいのだろうか。 【写真】3言語で住民税の案内であることを記す浜松市の封筒 女性は約7年前、母国を離れ同市に移り住んだ。職場を何度か変えながら、非正規で製造業などの現場で働いてきた。日本語はあいさつが交わせる程度。漢字は全く分からない。税金の払い方についての知識もなかった。 この春ごろに突然、給料ががくんと減った。フィリピン人労働者を支援する会に調べてもらったところ、市によって差し押さえられていた。女性はここで初めて「滞納して大変なことになっている」と知る。滞納の通知や差し押さえを予告する書類も届いていた

安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。 「国民の皆さまから批判があることは十分、承知している」「これまでの運用を反省し、全般的に見直していく」…。この日、首相は踏み込みを極力避け、のらりくらりとした答弁に徹した。質疑を見守った自民幹部は「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」、公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。 これまで記者団の取材に「求められれば出席を果たすのがルール」と話し、表向きは国会

今月17日から、行方が分からなくなっていた大阪の小学6年の女児（12）が23日、栃木県内で発見、保護された。 【映像】身柄確保の男は「別の女性」も監禁 小学6年生の女児は17日の午前7時ごろに大阪市住吉区の自宅で母親と朝食をとった後、1人で自宅を出てから行方が分からなくなっていた。 行方不明となってから、7日目となる今日、栃木県小山市の犬塚交番で保護された。女児が、「別の女の子が男に監禁されている」と話したため、栃木県警が捜査した結果、別の女の子も保護し男の身柄を確保した。 これまで警察は周辺の防犯カメラを調べるなどしていたが、女児の姿は確認されず、警察は事件に巻き込まれた可能性もあるとみて、範囲を広げて捜索していた。 警察は、この女児や別の女の子が男に連れ去られ、監禁されたいきさつなどを調べる方針だ。（AbemaTV／AbemaNEWS）