北朝鮮による日本人拉致問題
我が国の基本的考え方 1970年頃から80年頃にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されています。 平成14年9月に北朝鮮は日本人拉致を認め、謝罪し、再発の防止を約束しました。そして、同年10月に5人の被害者が帰国しましたが、他の被害者については、平成16年5月の日朝首脳会談において、北朝鮮側より、直ちに真相究明のための徹底した調査を再開する旨の明言があったにもかかわらず、未だ北朝鮮から納得のいく説明はありません。拉致問題に関する北朝鮮側の主張には多くの問題点があることから、日本政府としてはこうした主張を受け入れることはできません。 拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ません。日本政府は、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げ
パラオ共和国
外務省 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話（代表）03-3580-3311 法人番号 9000012040001
世界の医療事情 アメリカ合衆国（ニューヨーク）
在ニューヨーク日本国総領事館 (毎週土日休館) 住所：Consulate General of Japan in New York, 299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171 電話：1-212-371-8222 ホームページ：https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html/ (注)土日以外の休館日は暦年ごとにホームページにて案内していますので、ご覧ください。 米国の医療費は非常に高額です。その中でも、ニューヨーク市マンハッタン区の医療費は同区外の2倍から3倍ともいわれており、専門医の診察費が1,000ドルを超えることがあります。入院した場合は室料だけで1日あたり数千ドル、入院費が1日あたり1万から2万ドルに及ぶこともあります。治療費は、診察料、施設利用料、血液検査代、画像検査代、薬品代などとそれぞれ別
大韓民国基礎データ
1 主要産業 電気・電子機器、自動車、鉄鋼、石油化学、造船 2 GDP（名目） 1兆6,643億ドル（出典：2022年、韓国銀行） 3 経済成長率（実質GDP成長率） 1.4％（出典：2023年、韓国銀行） 4 失業率 2.7％（出典：2023年、韓国統計庁） 5 貿易額（出典：2023年、韓国貿易協会） 輸出：6,324億ドル 輸入：6,426億ドル 6 主要貿易品目 輸出：集積回路、自動車、石油製品、自動車部品・附属品、フラットパネルディスプレイモジュール 輸入：集積回路、石油製品、半導体部品・附属品、自動車、電話機器 7 主要貿易相手国・地域（出典：2023年、韓国貿易協会） 輸出：中国、米国、ベトナム、日本、香港 輸入：中国、米国、日本、オーストラリア、ベトナム 8 通貨 ウォン 9 為替レート（出典：2024年2月末、韓国銀行） 1ドル＝1,334.00ウォン 100円＝885.
2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ
2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
邦人殺害予告事案に対する日本からのメッセージ
本日（20日）15時前（日本時間），イスラム国を自称するテロ集団ISILによって発出されたとみられる動画がインターネット上で配信されました。同動画では，邦人とみられる者2名の殺害が予告されています。 仮にこれが事実であれば，このように人命を盾にとって脅迫することは，誠に許しがたく，強い憤りを覚えます。2人の日本人に危害を加えないよう，そして直ちに解放するよう強く要求します。 今般の安倍総理の中東訪問は，中東地域の安定に日本として積極的に貢献することを発信するためのものであり，日本が発表した2億ドルの支援は，人道支援やインフラ整備などの非軍事分野での支援です。 いずれにしても，我が国としてテロに屈することなく，国際社会によるテロとの闘いに貢献していくとの我が国の立場に変わりはありません。
ビザ
ビザ（査証）に関する問い合わせについては、外務省ビザ・インフォメーション又は各公館ホームページで案内している「訪日外国人査証ホットラインサービス」へ照会下さい。日本国籍の方が海外へ渡航する際のビザについては、渡航先国・渡航目的・滞在期間等によってビザの要否・種類が異なり、国によっては事前通告なしに手続きが変更される場合もありますので、詳細は日本国内にある渡航先国の大使館・総領事館に確認し、最新の情報を入手してください。なお、各国の一般的な出入国審査等については、外務省海外安全ホームページの安全対策基礎データでも参照できます。 外国籍の方は以下をご覧ください。 短期滞在 （観光、商用、知人・親族訪問等90日以内の滞在で報酬を得る活動をしない場合） ビザ申請に必要な手続きは、各国・地域籍ごとに以下からご確認ください。 ビザが必要な出身国・地域（日本へ渡航する人（ビザ申請人）の国籍をクリックして
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韓国の出入国手続きに従った竹島入域の自粛について