金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（２） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
日本にかつてないチャンスが訪れている 日本の自動車メーカーでは、日産の経営状況があまりよくない。親会社であるルノーは欧州では最悪の状況で、カルロス・ゴーン氏の経営手腕についても「日産の建て直しはグッドラックだった」と喧伝されつつある。あと半年もすれば彼の名声は失墜するだろう。いまならまだゴーン氏のネームバリューはあるだろうから、彼がビッグスリーのどこかへ行って、Ｖ字回復を成し遂げるという期待で株価を戻し、そしてレガシーコストを払ってやるということもできるとは思う。 GMの面倒をトヨタが見るとしてフォードはどうするか。わたしは「マツダが買うべきだ」と思っている。なにしろ両社には大変よい信頼関係がある。去年の11月にフォードはマツダの発行済み株式33.4％のうち約20％を売却したけれども、フォードが最後まで売りたくなかったのはマツダだった。 だから、いまマツダが、国策ファンド数兆円といく
若者のクルマ離れ、その本質は「購買力」の欠如：日経ビジネスオンライン
世界の新車需要が同時崩落した2008年、日本も1980年の規模まで市場が縮小した。このところの日本の持続的な需要減は、少子・高齢化の進展や、若年層のクルマ離れなど複合的な要因による。 このうち「クルマ離れ」については、若者の消費の多様化や、魅力的なクルマの不在といったことが指摘されてきた。だが、昨今の雇用情勢の悪化を見ると、実は「購買力」が大きな問題であることが浮き彫りになる。「クルマなんてとても手が届かない」という若者が増えているのだ。 2008年の国内新車需要は、前年を5％下回る508万台と1980年（502万台）以来のレベルになった。4年連続の減少であり、ピークだった90年（777万台）の3分の2まで縮小した。日本自動車工業会は、2009年の市場も5％減となる486万台と見込んでいる。500万台割れとなれば31年ぶりだ。 本質的な問題は「購買力」の低下か 金融危機に端を発する世界同時
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