シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説する中国の董軍国防相（2024年6月2日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【6月2日 AFP】中国の董軍（Dong Jun）国防相は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で演説し、南シナ海（South China Sea）情勢やアジア太平洋地域での弾道ミサイル配備の動きをめぐり、中国の自制にも「限界」があると警告した。 董氏はフィリピンと米国を念頭に、「中国は権利侵害や挑発を前にこれまでは十分に自制してきたが、限界というものがある」と述べた。 同盟関係にある米、フィリピン両国は、中国の軍事力や影響力の増大に対抗して防衛協力を強化している。 南シナ海に位置するフィリピンは台湾にも近いことから、米国はアジア太平洋地域での同盟とパートナーシップを強化する上でフィリピン支援を重視。これが中国側の反発を買っ

ウクライナ・ハルキウ州で、ロシア軍の攻撃で炎上したホームセンターから立ち上る煙（2024年5月25日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【5月26日 AFP】（更新）ウクライナ北東部ハルキウ（Kharkiv）州の州都ハルキウで25日、大型ホームセンターがロシア軍の爆撃を受け、11人が死亡した。オレグ・シネグボウ（Oleg Synegubov）知事が明らかにした。 知事は当初、テレグラムで、ロシアの誘導爆弾2発がホームセンターを直撃し、6人が死亡、40人が負傷したと発表。このほか16人の安否が不明としていた。 知事はその後、「残念だが死者は11人となった」と投稿した。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はテレグラムで「現時点までに200人以上が店内にいた可能性があることが判明している」と指摘。白昼に行われた、「明らかに民間人」を標的とし

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月16日 AFP】ロシアによる侵攻開始後、直ちに軍に志願したウクライナ人のイワン・ザドンツェウさん（27）は、紛争が3年目に突入しようとする今、疲弊しきっていた。 「ただ怒りしか感じない。いつまで続くのか」。ザドンツェウさんは第24独立突撃大隊の報道将校としてAFPの取材に応じた。「われわれは全員、疲れ果てている。皆、休息を望んでいる。とにかく交替させてほしい！」 兵士の疲労と休息の必要性を訴える声は、さらなる兵員補充を求めるウクライナ軍上層部にジレンマをもたらしている。志願兵数が伸び悩む一方で、追加動員法案は政治的窮地にあり、政府にも身動きする余地がない。 空挺攻撃部隊の中隊を率いるセルヒー・オゴロドニクさん（39）は「兵士たちには休みが必要

路上生活者が設置したテント。米ロサンゼルスで（2023年11月22日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【2月18日 AFP】米国のホームレス問題の中心地となっているカリフォルニア州。ここでは、その厳しい状況を数字を用いて説明する。 ■全米で最も深刻 先ごろ公表された米政府統計によると、全米の路上生活者人口の30％がカリフォルニア州に集中している。これはニューヨーク州の13％やフロリダ州の5％を大きく上回る数字だ。 カリフォルニア州全体の路上生活者人口は17万1000人で、サンフランシスコやサクラメント（Sacramento）といった大きな都市ではそれぞれ数千人単位となっている。中でも、ロサンゼルスの状況は最も深刻で、7万5500人が路上で生活している。 ■低廉住宅 ホームレス問題の要因として考えられるものには、貧困、メンタルヘルス、さまざまな依存症などがあるが、

ベルギー・ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で、欧州理事会の会合に臨むエストニアのカヤ・カラス首相（2024年2月1日撮影）。(c)John THYS / AFP 【2月13日 AFP】ロシア当局は12日、エストニアのカヤ・カラス（Kaja Kallas）首相らを、刑事事件で「指名手配」したことを明らかにした。ロシア大統領府はその理由として、カラス氏らバルト3国の閣僚の「敵対行為」を挙げた。 ロシア内務省の指名手配被疑者データベースには、「刑法に基づく指名手配」と表示されている。罪名は記載されていない。 カラス氏の他、同国のタイマル・ペテルコプ（Taimar Peterkop）国務長官、リトアニアのシモナス・カイリース（Simonas Kairys）文化相も指名手配されている。ウクライナ侵攻開始以来、ロシアとバルト3国の緊張がさらに高まっていることを示す動きだ。 電話取材に応じたロシア大統

【8月17日 AFP】ロシアの首都モスクワ近郊にある軍事テーマパーク「愛国者公園（Patriot Park）」に、軍が鹵獲（ろかく）した西側諸国の軍需品が展示されている。自軍の戦果を誇示するとともに、ウクライナ軍の反転攻勢が失敗しているというイメージを強調する内容となっている。 会場には、フランス製の装輪装甲車「AMX10RC」、英国がウクライナに供与した装甲車の「マスティフ（Mastiff）」や「ハスキー（Husky）」、米国製の装甲兵員輸送車「M113」などが並んでいる。 また、2022年2月の「特別軍事作戦」開始以降に鹵獲したとするウクライナ製の武器も展示されている。 これらの軍需品は、ロシア政府が友好国と位置付ける諸国の関係者も出席し、20日までの日程で開催される国際軍事フォーラムの主要展示の一つとなっている。 昨年、ウクライナのヘルソン（Kherson）州やハルキウ（Kharki

【3月23日 AFP】米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は22日、英国が劣化ウラン弾のウクライナ向け供与を表明したのに対しロシアが反発していることについて、「論点のすり替え」と一蹴した。 カービー氏は、劣化ウラン弾は「放射能（兵器）」ではなく、「核兵器」に分類されるものでもないと主張。「主に徹甲弾として使用される一般的な砲弾だ。ロシアが戦車や戦車兵の健康を心配するなら、帰国させればいいだけのことだ」と語った。 「ロシアとしてはウクライナにこれ以上戦車を撃破されたくないのだろう」とも述べた。(c)AFP

米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争

ウクライナの首都キーウのボリスピリ国際空港で、米国から供与された兵器を運ぶウクライナ兵（2022年2月11日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月19日 AFP】米国防総省高官は18日、ロシアの侵攻に対する抵抗を続けているウクライナへの追加軍事支援の第一弾が同国国境に到着したと明かした。 【特集】写真で振り返るウクライナ侵攻（4月10～16日） 高官は「昨日、米国から輸送機4機が現地に到着した」と説明。5機目も間もなく到着する予定だと語った。 米政府が13日に発表した8億ドル（約1000億円）相当の追加支援には、155ミリりゅう弾砲18門、砲弾4万発、装甲兵員輸送車「M113」200台、ヘリコプター「Mi17」11機、多目的装甲車100台が含まれている。 米国防総省のジョン・カービー（John Kirby）報道官によると、第一弾は、ジョー・バイデン（Jo

米宇宙開発企業スペースXを率いるイーロン・マスク氏（2022年2月10日撮影、資料写真）。(c)JIM WATSON / AFP 【3月15日 AFP】世界一の富豪で実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は14日、ツイッター（Twitter）への投稿で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、ウクライナを懸けた決闘を申し込んだ。 宇宙開発企業スペースX（SpaceX）創設者のマスク氏は以前から、ツイッター上での奇抜な投稿で知られている。今回の投稿では、「私はここにて、ウラジーミル・プーチン氏に決闘を挑む。懸けるのはウクライナだ」と表明。プーチン氏の公式英語アカウントに対し、ロシア語で「この決闘を受け入れるか？」と問い掛けた。 自身のフォロワーから、真剣に考えた上での投稿ではないのではと問われると、「完全に真剣だ」と回答した。ロシア政府からの反応

テレビで国民向けに演説するフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2020年10月28日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【10月29日 AFP】（更新）フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は28日、国民向けテレビ演説を行い、同国で急速に進む新型コロナウイルスの感染拡大を止めるため、新たなロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表した。期間は29日夜から「少なくとも12月1日」までとしている。 バーやレストラン、必須ではない商店は閉鎖が命じられるが、春に2か月続いた前回のロックダウンとは異なり、学校は閉鎖されない。全面的な活動停止による経済への打撃を軽減するため、工場や農場は操業が許され、公的サービスの一部も稼働を続ける。 マクロン氏は「ウイルスはフランス全土で、最も悲観的な人々でさえも予想しなかったスピードで拡大している」と指摘。

ミツバチ（2020年5月21日撮影、資料写真）。(c)DANIEL LEAL-OLIVAS / AFP 【9月18日 AFP】携帯電話の発する電磁放射線が、近年欧州で昆虫の個体数が激減した一因になった可能性があるとする査読前の研究結果が17日、発表された。 研究はドイツの自然・生物多様性保護連盟（Nature and Biodiversity Conservation Union、NABU）が、同国とルクセンブルクの計二つのNGOと共同で実施したもので、独シュツットガルト（Stuttgart）で発表された。 これによると、殺虫剤の使用と生息地の喪失に加え、電磁放射線への暴露の増加が「昆虫界にマイナスの影響を及ぼす可能性がある」。 対象となった190の研究のうち、科学的に関連があるとされた研究は83件あり、うち72件で電磁放射線がミツバチとスズメバチ、ハエに負の影響を及ぼしていることが示され

ロシア・シベリア地方にあるオムスクの空港の滑走路で、アレクセイ・ナワリヌイ氏を乗せて独ベルリンへ出発するのを控えた飛行機（2020年8月22日撮影）。(c)TWITTER ACCOUNT OF @Kira_Yarmysh / AFP 【8月22日 AFP】（更新、写真追加）ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏（44）が毒を盛られたとみられる問題で、同氏を乗せた救急輸送機が22日、ドイツの首都ベルリンに空港に着陸した。同氏の容体は安定しているという。輸送機を手配した独NGOシネマ・フォー・ピース財団（Cinema for Peace Foundation）がAFPに対して明らかにした。 同機は22日午前8時47分（日本時間同日午後3時47分）、テーゲル（Tegel）空港に着陸。その後、同NGOの創設者ヤカ・ビジル（Jaka Bizilj）代表がAFP

ジンバブエ・ドルの紙幣を数える男性（2020年5月20日撮影、資料写真）。(c)Jekesai NJIKIZANA / AFP 【8月16日 AFP】ジンバブエ国家統計庁（Zimbabwe National Statistics Agency）は15日、7月の物価上昇率（インフレ率）が年率840％近くまで上昇したと発表した。だが政府は、高まる危機感を認めようとせず、経済の苦境が一段と深まっている。 同国は、2017年に軍事クーデターで失脚したロバート・ムガベ（Robert Mugabe）前大統領の下での経済の失政が招いた10年超にわたるハイパーインフレへの対応に追われている。 同国の人々はその多くが、貯蓄が消え去っていくのを目にし、今も砂糖や主食のトウモロコシ粉といった生活必需品を手に入れるのに苦労を強いられている。 統計庁がツイッター（Twitter）に投稿した発表によると、7月は837

【8月5日 AFP】レバノンの首都ベイルートで4日に発生した大規模爆発により、最大30万人が家を失い、都市の半分に及んだ被害の総額は推定約3000億円超に上ると、知事が5日、AFPに明らかにした。 マルワン・アブド（Marwan Aboud）知事は「現在家を失った人は25万～30万人いると思う」と述べ、爆発による被害総額は30億～50億米ドル（約3000億～5000億円）と推定されると語った。 また、技術班による被害状況の正式調査はまだ行われていないが、港湾地区で発生したこの爆発の被害はベイルートの半分に及んだとみられると述べた。(c)AFP

米ミズーリ州セントルイスで、反人種差別運動「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」のデモ隊に銃を向けるマーク・マクロスキーさん（2020年6月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / Avery via Eurovision 【6月30日 AFP】米ミズーリ州セントルイス（St Louis）で28日、白人夫婦が自宅前を通った黒人主体のデモ隊を銃で威嚇する騒ぎが起きた。さらに、インターネット上で拡散したこの動画をドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がリツイートし、物議を醸している。 28日夕方、セントルイス市長の辞任を要求するデモが市長の自宅前で行われていた際、沿道の住民マーク・マクロスキー（Mark McCloskey）さん（63）とパトリシア（Patricia McCloskey）さん（61）夫婦が庭に出て、それぞれアサルトライフルと拳銃を振りかざしデ

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策

アイスランド南部のホステルに展示されているヒョルトゥル・スマウラソンさんが10年前に購入したマクドナルドのハンバーガーとフライドポテト（2019年10月31日撮影）。(c)Angelika OSIEWALSKA / AFP 【11月1日 AFP】高価な宝石のようにガラスケースに入れられた10年前のハンバーガーとフライドポテト──2009年に米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）が完全撤退したアイスランドで、同店の最終営業日に購入され、そのまま食べずに保管されているハンバーガーとフライドポテトのライブ配信に多くのネットユーザーの視線が集まっている。 【あわせて読みたい】北朝鮮で感じる米文化、バーガーショップでポテトもいかが？ アイスランドが金融危機に陥った2009年、マクドナルドは同国内の3店舗をすべて閉店。アイスランドは欧米諸国で唯一、マクドナルドの店舗がない国となった。

パレスチナ自治区ガザ地区南部のハンユニスにある難民キャンプで暮らすパレスチナ人の少女（2018年12月31日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP 【1月21日 AFP】世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム（Oxfam）」が21日に発表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。 スイス・ダボス（Davos）で開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）を前に発表された最新報告によると、資産額10億ドル（約1100億円）以上の富裕層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル（約2700億円）ずつ増加した。 世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者ジェフ・ベゾス

米カリフォルニア州ロサンゼルスのロバート・F・ケネディ・コミュニティー・スクールの外壁に壁画家のボー・スタントンさんが描いた米女優エヴァ・ガードナーさんの壁画（2018年12月13日撮影）。(c)Mark RALSTON / AFP 【12月14日 AFP】米カリフォルニア州ロサンゼルスのロバート・F・ケネディ・コミュニティー・スクール（Robert F. Kennedy Community School）の外壁に描かれたハリウッド（Hollywood）の伝説的女優エヴァ・ガードナー（Ava Gardner）さんの壁画が、旭日（きょくじつ）旗に類似しているとの地元韓国系米国人たちの団体の抗議により消去されることになった。 【関連記事】旭日旗とナチスのデザインで物議、アマゾンがNY地下鉄の広告撤去 壁画は壁画家のボー・スタントン（Beau Stanton）さんの作品で、同校近くのナイトクラブ