ANAは生き残れるのか？ - 銀行員のための教科書
ANAホールディングス（ANA）が、2021年3月期第2四半期決算を発表しました。 ANAはコロナの影響によって大幅な赤字になっています。そして、機体数縮小等のコスト削減策のみならず、人件費削減として賃金カット、他社への出向等の策を打ち出しています。 ANAは企業存続が可能なのでしょうか。 今回はANAの決算について確認していきます。 決算概要 資金繰り 今後のANA 決算概要 では、まずはANAの業績の概況をつかみましょう。 （出所 ＡＮＡホールディングス㈱ 説明会資料「2021年3月期 第2四半期決算」） ANAの2021年3月期上半期（中間決算）は、売上高が前年比72.4％減の2,918億円、営業損失2,809億円、経常損失2,686億円、第2四半期純損失1,884億円となりました。 旅客数は、ANA国際線で前年比▲96％、ANA国内線で前年比▲80％と壊滅的です。国内線需要は戻り始
株価暴落に伴う日銀の債務超過の可能性について考えてみる - 銀行員のための教科書
「コロナショック」による株価の暴落が続いています。 この株価暴落で日本銀行（日銀）の財務が棄損し、債務超過に陥るのではないかという報道がなされています。 今回はあまり見る機会のない日銀の財務状況と、株価下落による債務超過の可能性について、簡単に確認してみましょう。 日銀の財務内容 株価暴落による日銀の含み損試算 所見 日銀の財務内容 日銀はわが国唯一の中央銀行です。日銀は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。 日本銀行法では、日本銀行の目的を、「我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと」および「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」と規定しています。 また、日本銀行が通貨及び金融の調節を行うに当たっての理念として、「物価の安定を図ることを通
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