「N高」で地方創生！ 伝わってくる教育に対するカドカワの豊富な熱量
「小中一貫の教育を受けてきましたが、県立高校だけは行きたくありませんでした。当時、私の父親は鳥取県知事。『お前の息子、できが悪いぞ』なんて県立高校の先生が県知事を呼びつけるのには相当な勇気が必要になるからです」。「カドカワ 地方創生と教育に関する発表会&カンファレンス」の基調講演に立った石破茂 国務大臣は、軽妙なトークで会場に大爆笑を誘った。 大臣は、「防衛や外交、農林水産に力を入れてきましたが、教育だけには携わりたくなかったです」と自身で語る。それを裏付けるかのように「石破先生が教育について話しているのを初めてみました（笑）」と、同カンファレンスでパネルディスカッションに参加した平将明 衆議院議員は笑みをこぼした。 石破大臣が教育について語るという希少性はさておき、そもそも現役大臣が1社単独開催のカンファレンスで基調講演を行うこと自体が異例だ。 それには切実な理由がある。石破大臣も平議員
所得格差は「身体の痛み」を助長する | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
個人が感じる経済的不安は、身体的な痛みを助長する――この相関が研究によって示された。リーダーと組織に、個々の従業員に「コントロール感」を与えることの重要性を教えてくれる。 米国における「痛み」の問題は、危機的な状況にある。鎮痛剤の消費は2006年から2012年にかけて50％増加した。最近のある推計によると、身体の痛みが米国経済にもたらすコストは6350億ドルにも達し、これは20年前の10倍であるという。 時を同じくして、米国では経済不安が最大の政治課題となった。所得格差の拡大、経済的絶望感の広がり、そして中産階級の衰退が原因である。 こうした経済的痛みと身体的痛みは相互に関連して強め合う。これを示唆する証拠が増えている。筆者らは、実験室と実社会の両方における多数の調査研究を通じて、人々の経済的不安が身体的苦痛につながることを見出した。家計消費データの分析、アンケート調査、および対照実験によ
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