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格安スマホ「速度差別」禁止　総務省、携帯大手に義務付け - 日本経済新聞

総務省は大手携帯電話会社が回線を提供する格安スマートフォンの通信速度を遅くするなどの「差別」を禁じる。10月にも関係省令を改正する。格安携帯事業者（総合2面きょうのことば）の間では大手が系列ブランドやグループ会社の速度を優遇しているのではないかとの疑念が根強い。公平な競争環境を確保し、消費者が不利益を被らないようにする。情報通信行政・郵政行政審議会（総務相の諮問機関）が9月中に電気通信事業法施

L3msh0 2018/09/02

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アマゾン、日本の実店舗でスマホ決済開始　手数料ゼロ - 日本経済新聞

米アマゾン・ドット・コムの日本法人、アマゾンジャパン（東京・目黒）は29日、スマートフォン（スマホ）を使った実店舗での決済サービスを開始したと発表した。アマゾンが自社の実店舗以外に決済サービスを提供するのは世界で初めて。利用者は通販サイトのIDをそのまま使うことができ、店舗側の決済手数料は無料。アマゾンの参入で日本のキャッシュレス化の流れが加速しそうだ。新宿区や福岡市でスタート新宿区や福岡市

L3msh0 2018/08/29

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戦争責任「言われつらい」　晩年の昭和天皇が吐露 - 日本経済新聞

昭和天皇が85歳だった1987（昭和62）年4月に「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない。辛いことをみたりきいたりすることが多くなるばかり。兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことをいわれる」と漏らしたことが、元侍従の故小林忍氏の日記に記載されていることが分かった。共同通信が22日までに、小林氏の日記を入手して判明した。日中戦争や太平洋戦争を経験した昭和天皇が晩年まで戦争責任について気に

L3msh0 2018/08/24

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任天堂スイッチ、ソフト不足の懸念　年2000台販売へ外部巻き込めるか - 日本経済新聞

任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が発売2年目を迎えた。爆発的な人気で世界で品切れが続いた「スイッチ旋風」は一段落し、2018年度は2000万台の販売を目指す。ただ、目標達成には「ソフトが足りないのでは」との懸念がくすぶる。1年目の勢いを持続できるか。「18年4～6月期のゲーム機の販売台数は17年4～6月と比較すると、多少見劣りするかもしれない」。君島達己前社長は6月末、株主総会で

L3msh0 2018/07/31

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最低賃金引き上げは生産性向上が前提だ - 日本経済新聞

働く人には少なくともこれだけは支払わなければならないという最低賃金が、2018年度は時間あたり26円上がる見通しになった。16、17年度の25円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった02年度以降で最大の上げ幅となる。上がり方が急なため副作用の心配もある。中小企業の負担は増す。政策として最低賃金の引き上げを積極的に進めるなら、中小企業の成長力強化の後押しも政府の役割としてより重要になる。

L3msh0 2018/07/26

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ベネズエラ、インフレ率100万%に - 日本経済新聞

【モンテビデオ=外山尚之】国際通貨基金（IMF）は23日、南米ベネズエラのインフレ率が年内に100万%に達するとの予測を発表した。マドゥロ大統領の失政と米国の経済制裁で同国の物資不足は深刻化しており、物価上昇は加速している。ベネズエラから海外に脱出する難民は後を絶たず、周辺国にも悪影響が出るとしている。ベネズエラの現状についてIMFは「1923年のドイツや2000年代後半のジンバブエと状況は似

L3msh0 2018/07/25

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KADOKAWA、書店と直接取引3倍に　「取次」介さず翌日配送も - 日本経済新聞

KADOKAWAは書籍を直接取引する書店数を1000店舗から3300店舗に増やす。届けるのは出版取次会社を経由するのが一般的だが、注文から1～2週間かかる場合があった。注文から早ければ翌日に届けたり印刷会社を介さずに自社印刷する書籍を増やしたりして、アマゾンなどのネット書店に対抗する。書籍の2017年の国内市場は7152億円で、10年前に比べると21%減った。消費者の本離れやネット通販の普及で

L3msh0 2018/07/22

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「maneo」、集めた融資資金を流用　100億円規模か

証券取引等監視委員会はネット経由で小口資金を集めて融資を仲介する投資募集会社「maneoマーケット」（東京・千代田）を行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めた。投資家に事実と異なる説明をして資金を集めた金融商品取引法違反行為が見つかったため。集めた資金は100億円規模とみられ、本来の目的以外に資金が流用されていたという。金融庁は勧告を踏まえ、業務改善命令など行政処分の検討に入る。maneo

L3msh0 2018/07/06

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投信で損失、個人の半数　金融庁調査：日本経済新聞

投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている――。金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査で、こんな実態が明らかになった。過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない。販売会社も改革に動きつつあるが、事態を重く見た金融庁は運用成績の共通指標などで顧客本位の徹底を求める。金融庁が都銀や地銀の計29行を対象に2018年3月末時点の運用損益を調べた

L3msh0 2018/07/05

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老いる田園都市　東急、100年目のひずみ　　：日本経済新聞

東京急行電鉄は9月2日、前身である田園都市株式会社の創業から100年を迎える。憧れの住宅地「田園都市」。実際にそのいくつかを歩いてみるとシートで覆われた空き地や、好天なのに雨戸を閉め切った家が目立つ。不動産屋は「駅から遠くて売れない」と漏らす。鉄道事業の源泉だった田園都市に何が起きているのか。なかなか買い手がつかない渋谷駅から東急田園都市線に乗って20分強。たまプラーザ駅（横浜市）についた。

L3msh0 2018/07/02

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仮想通貨「採掘」の巨大工場　電力安い地方で　政策　現場を歩く - 日本経済新聞

メガバンクや大手証券会社の出身者らの立ち上げたベンチャー企業が、地方の空き工場で仮想通貨の「採掘」に挑んでいる。電力や施設の賃料が安く、少しでも節約したいベンチャーにとってメリットが大きいからだ。受け入れる地域の行政側も進出に期待を寄せている。電気代、工場の賃料安く6月上旬、カーテンなどに使うレースを作る工場だった福井市内の施設は熱気に包まれていた。テニスコート3面分の広大な工場の中に約50

L3msh0 2018/06/26

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経団連、この恐るべき同質集団 - 日本経済新聞

日本経済新聞の朝刊コラム「経営の視点」で経団連の正副会長について分析したところ、かなりの反響があったので、その続きを書いてみよう。経団連といえば経済界の司令塔であり、正副会長は会社でいえば取締役に相当する存在だ。5月末に就任した中西宏明会長（日立製作所会長）と、それを支える18人の副会長の経歴を調べることで、日本経済を引っ張るパワーエリートの横顔を浮き彫りにしたい。前回の記事では、正副会長の

L3msh0 2018/06/21

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開発人材集う2800万人 - 日本経済新聞

ソフトウエアのもととなるソースコードを技術者が共有できるサイトを運営する米ギットハブが13日までの2日間、日本で技術者向けイベントを開いた。同サイトは全世界で2800万人ものIT（情報技術）開発者が集まるほど力を持つ。同社を巡っては米マイクロソフト（MS）が巨額買収すると発表した。MSは技術者が自由に行き交う場を取り込み、人工知能（AI）などに関わる複雑なソフト開発競争を勝ち抜く考え。「技術者

L3msh0 2018/06/14

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転職先でも有給休暇とりやすく　厚労省、指針見直し - 日本経済新聞

厚生労働省は転職した人が有給休暇をとりやすくなるように指針を見直す。今の法令では、企業は転職者に対して、働き始めてから6カ月後に有休を取得できるようにすればよい。入社直後でも有休を取れるように労使での話し合いを促す。介護休暇でも経営側に配慮を求める。経営者が参考にする指針を改正し、10月から適用する。現行の労働基準法は企業に対し、雇用してから6カ月たった人に有給休暇を与えることを義務付けている

L3msh0 2018/06/07

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シャープ、東芝のパソコン事業買収 - 日本経済新聞

シャープは4日、東芝のパソコン事業を買収する方針を固めた。買収額は50億円前後のもようだ。東芝は構造改革の一環で赤字が続く同事業を切り離す。シャープはパソコンから撤退済みだが、親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は米パソコン大手から生産を受託しており効率生産のノウハウを持つ。グループ基盤を使って再参入し新たな収益源に育てる。シャープは東芝が全額を出資する東芝クライアントソリューション（東京・

L3msh0 2018/06/05

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麻生財務相、給与1年分自主返納　「森友」文書改ざん - 日本経済新聞

財務省は4日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした経緯をまとめた調査結果と関係者の処分を公表する。麻生太郎財務相は閣僚給与を12カ月分、自主的に返納する。当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を停職の懲戒処分相当とする。実務で中心的な役割を果たした理財局の中村稔総務課長も停職の懲戒処分とする。全体で20人程度を処分する。佐川氏が部下に事実上指示していたと認定する

L3msh0 2018/06/04

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見放題なぜ断念　auとネットフリックス提携の裏事情　ITジャーナリスト　石川　温 - 日本経済新聞

KDDI（au）は5月29日、米動画配信大手のネットフリックスと業務提携し、コンテンツ利用料金とスマートフォン（スマホ）通信料金をセットにしたプランを今夏に導入すると発表した。4月にKDDI新社長に就任したばかりの高橋誠氏としては、初の新サービス発表会である。ネットフリックスというグローバルコンテンツとの提携は、携帯電話時代に「EZウェブ」というコンテンツプラットフォームを手がけ、コンテンツに強

L3msh0 2018/05/31

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ZTE、スマホ事業売却か　中国メディア報道、米制裁で生産困難 - 日本経済新聞

【広州=中村裕】中国国有の通信機器大手、中興通訊（ZTE）がスマートフォン（スマホ）事業の売却を検討していると中国の複数のメディアが9日伝えた。同社は米国からの制裁により、スマホの自社生産が難しくなっている。売却先には華為技術（ファーウェイ）やOPPO（オッポ、広東欧珀移動通信）、小米（シャオミ）など中国の有力スマホメーカーが挙がっているという。ZTEのスマホ事業の2017年の売上高は352億

L3msh0 2018/05/10

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英のガソリン車販売禁止、HVも対象か　現地報道 - 日本経済新聞

【ロンドン=篠崎健太】2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針の英政府が、対象にハイブリッド車（HV）も含める案を検討していることが明らかになった。複数の英メディアが4日報じた。トヨタ自動車の「プリウス」など、現行のHVは将来売れなくなる恐れがある。現実になれば自動車メーカーの戦略に大きく影響しそうだ。英政府は17年7月、内燃機関で走る車の販売を40年までに禁じる方針を打ち

L3msh0 2018/05/05

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商店街の復活劇、廃業しやすい環境をつくる - 日本経済新聞

「猫も歩かない」と言われた地方のシャッター街を復活させた男がいる。宮崎県日南市から商店街の再生を委託された木藤亮太さん（43）。契約期間の4年間で新しく29店舗を誘致した。「大切なのは店舗のオーナーが安心して廃業できる環境をつくること」と話す。時代に合わなくなったものを新しいものに置き換える新陳代謝は、企業だけでなく地方創生にも欠かせない。プロ野球、広島東洋カープのキャンプ地である天福球場（宮

L3msh0 2018/05/03

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