キングジムは8月6日、スマートフォンと連携させて使うラベルプリンタ「テプラ Lite LR30」を20日に発売すると発表した。価格は6800円（税別）。 同社のラベルプリンタ「テプラ」シリーズのスマホ連携専用モデル。Bluetoothで接続し、専用アプリ「TEPRA Lite」（iOS、Android）でラベルを作成して印刷できる。文字と画像のサイズや位置を変更してオリジナルラベルが作れる。 絵文字や文字の外枠、整理収納やギフト・デコレーションに便利なテンプレート素材をアプリに収録。スマートフォン内蔵のフォントを使えるという。

佐川急便は8月2日、AI（人工知能）を活用し、配送伝票の手書き文字を読み取ってシステムに自動入力するシステムを7月から本格稼働させたと発表した。人間が読み取りづらい崩れた手書きの数字を高い精度で読み取れるという。 ディープラーニングを活用した文字認識技術をベースに、2018年12月から開発を進めていた。手書き数字の認識精度は99.995％に上り、「数字が丸で囲まれている」「取り消し線が引かれている」「伝票に傷がついている」など、目視で読み取りづらい数字もほぼ正確に読み取れるという。 配送伝票の情報入力を請け負うグループ会社のSGシステム（京都府京都市）は、繁忙期になると1日に約100万枚の配送伝票を手作業でシステムに入力していた。新システムを使うことで作業時間を月間で約8400時間ほど短縮できる見込み。 新システムの開発で得たノウハウはSGホールディングスのグループ各社に展開し、さまざまな

セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、不正ログインの被害が相次いだモバイル決済サービス「7pay」を9月末で終了すると発表した。同社は同日午後3時から、都内で記者会見を開催。会見内容を一問一答形式でまとめた。 記者会見には、セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長（兼 セキュリティ対策プロジェクト総責任者）、清水健氏（セキュリティ対策プロジェクト リーダー）、セブン・ペイ奥田裕康取締役、セブン＆アイネット・メディア 田口広人社長が登壇した。 左からセブン＆アイ・ネットメディアの田口広人社長、セブン＆アイHDの後藤克弘副社長、セブン＆アイHDの清水健執行役員（デジタル戦略推進本部 デジタル戦略部 シニアオフィサー）、セブン・ペイの奥田裕康氏（取締役 営業部長） ――手口について。原因は「リスト型アカウントハッキング」ということだが、不正利用にはログイン用のID・パスワードに加え、チ

セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、不正ログインの被害が相次いだモバイル決済サービス「7pay」を9月30日に終了すると発表した。サービス終了後、未使用の残高があるユーザーには、順次払い戻しを行う。 7payでは7月1日のリリース以降、第三者にアカウントを乗っ取られ、登録していたクレジットカードを不正利用される被害が相次いだ。同社によると、不正ログインの被害者数は808人、被害額の合計は約3861万円（31日午後5時時点）。被害者には、8月19日から補償の手続きを案内するという。 運営元のセブン・ペイは4日までに、7payへの電子マネーのチャージと新規のアカウント登録を停止。今後、二段階認証の導入などで、セキュリティを強化する方針を示していたが、対策に相応の期間を要するとして終了を決めた。 セブン＆アイ・ホールディングスは、不正ログインが発生した原因について「リスト型攻撃の可能性が高

「今回のミッションは100点満点中1000点で、本当に言うこと無し。事前のチームの動きも含めて良かった」――探査機「はやぶさ2」のプロジェクトマネジャーを務める宇宙航空研究開発機構（JAXA）の津田雄一さんはこう話す。 はやぶさ2が小惑星「リュウグウ」で2度目の「タッチダウン」（着地）に成功した。7月11日午前9時45分ごろ、リュウグウの地表から高度30メートルの地点まで降下した後、はやぶさ2の自律運転で午前10時20分ごろに着地。直後に撮影された画像から、予定していた降下ポイントの誤差1メートル以内に着地できたと推定した。 午前10時39分ごろにはリュウグウの地下にあった物質の採取に成功したとみられる。今年4月、金属の塊をリュウグウに打ち込んで人工のクレーターを作り、地下にあった物質を地表に舞い上がらせていた。 リュウグウの探査と、地表や地下の岩石をサンプルとして持ち帰るミッションはおお

講談社は7月9日、不正アップロードされた漫画など、海賊版コンテンツに利用者を誘導するリーチサイト「はるか夢の址」（あと）の運営者3人に対し、損害賠償を求める民事訴訟を起こしたと発表した。大阪地裁が同日付けで訴状を受理した。 今回の民事訴訟では、同社が発刊する「ヤングマガジン」「イブニング」など8誌に関する損害額を1億6000万円と試算して請求する。主張が認められた場合、支払いを受けた損害賠償金は、読書の普及を進める団体に寄付する予定という。 同社は「海賊版被害の拡大、蔓延を防ぐために、積極的に違法サイトの運営者らの責任を追及する」とコメント。「今後も漫画家ら創作者の努力を踏みにじる悪質な権利侵害案件については、刑事告訴に加えて今回のように民事訴訟の提起を進める」としている。 はるか夢の址は、不正アップロードされた漫画や雑誌をダウンロードできるリンクを掲載し、多くの人が読める状態にしていた海

地方自治体を襲う「死神リューク」　ランサムウェア身代金支払いで被害増大の連鎖：この頃、セキュリティ界隈で コンピュータのデータを暗号化して人質に取り、身代金を要求するランサムウェア。米国で今、感染被害に遭って多額の支払いを余儀なくされる地方自治体が相次いでいる。 報道によると、米フロリダ州のリビエラビーチ（人口3万5000人）はランサムウェア感染で市のコンピュータシステムが全面的にダウン、警察や消防は、かかってきた通報電話の内容を書類に手書きで記録する対応を強いられた。 3週間たっても復旧のメドはたたず、市議会は、ビットコインで60万ドル（6500万円）相当の身代金を支払うことを決議した。 続いて同州レイクシティやキー・ビスケーンでも、同様の感染被害が続発した。レイクシティは46万ドル（約5000万円）相当の身代金を支払い、IT責任者が免職処分になったという。 フロリダ州で被害に遭ったのは

富士通は7月8日、AI（人工知能）を使って新聞などの記事本文を要約するシステムを開発し、企業向けにWebサイト上で試験公開したと発表した。要約したい文章を入力すると、180文字以内と54文字以内の2通りで要約文を作れる。 AIを使った自動記事要約システム。開発したのは、入力した記事全文から重要度の高い文章を抽出して文体を変えずに180字以内の要約を作る「重要文抽出システム」と、重要な文章を抽出した上で、言葉の表現を変えて54文字以内の要約を作る「生成型要約機能」の2つ。 重要文抽出システムは、従来のシステムに比べて人手と同等の精度で要約文章を作れるようになったという。生成型要約機能は、約8万件の記事と要約のデータから単語の削除、語順の変更、言い換えを学習したAIが、文中の単語や接続詞などをつなぎ合わせて要約文を作る。 同社は、新聞記事を人力で要約して他のメディアに配信する新聞社やオウンドメ

「この虫の名は？」すぐ解決　20万匹の害虫画像を学習した、駆除を支える「クラウド×AI」がスゴい（1/3 ページ） 「ショウジョウバエが5匹、ユスリカが30匹」──。害虫駆除業者は、害虫の発生経路などを突き止めるため、虫を捕まえて目視で数える作業を日々行っている。この負担を軽減するため、AI・IoT・クラウドの技術を駆使し、害虫の撮影や分類を自動で行うシステムを、害虫駆除用品の専門商社が外部ベンダーと協力して開発。2018年から提供している。分類の精度は職人を超えるという。 「害虫をカメラで撮影し、画像をクラウド上のストレージに転送した上で、AIで解析する仕組みです。AIは約20万匹の害虫の画像と名前を教師データとして学習しているため、約95％の精度で名前を判別できます」 そう話すのは、害虫モニタリングシステム「Pest Vision」を企画した、専門商社「環境機器」経営企画部 副部長の亀

ピクシブとスタジオ地図は7月4日、アニメ映画「サマーウォーズ」に登場する仮想空間「OZ」（オズ）を再現する企画を発表した。スマートフォンアプリ「VRoidモバイル」（7月中に配信予定）の上で、ユーザーは自作した3Dアバターを使ってOZの世界を体験できるという。 サマーウォーズは、世界中の人々が仮想空間に集まり、アバターを使ってショッピングやスポーツ観戦、行政手続きなどを行える――という近未来の世界を描いたアニメ。今回の企画は、同作が公開から10周年を迎えることを記念したものだ。 ピクシブは昨年、絵を描くように3Dアバターを作れる無料ソフト「VRoid Studio」や、キャラのモデルデータを投稿・共有できるプラットフォーム「VRoid Hub」を公開するなど、3Dキャラ事業に注力している。これらで培った技術を使ってOZを再現し、ユーザーに「仮想世界とアバターが日常になる未来」を体感してもら

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン＆アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。 残高チャージ、新規登録を停止　決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だっ