経済絶好調なドイツの"報道されない貧困" | プレジデントオンライン
ドイツ経済は絶好調だ。経常収支では中国を凌ぐ世界一の黒字。国家予算のプライマリーバランスも2014年から連続黒字。だがそんなドイツで、貧困問題が深刻化しつつある。助け合いの精神で運営されてきた草の根の貧困層支援活動が大混乱しているという。なにが起きているのか――。 ドイツの社会は、政治家やマスコミ、大手企業の経営者が見ようとしない「不都合な真実」に囚われている――トラックや入り口に「ナチ」と落書きされたエッセンの「ターフェル」の前で、食料の配給開始を待つ人々（写真＝AFP／時事通信フォト） ドイツ経済は強い。経常収支では中国を抜いて世界一の黒字国で、EU（欧州連合）の稼ぎ出した黒字のうちの8割を、ドイツ1国が担っている。国の歳入と歳出の収支であるプライマリーバランスも、2014年から連続黒字。新しい借金をしなくても過去の借金を返せるという、多くの国から見ればうらやましいかぎりの状況だ。 2
「汗で味付け」マンガに見る食の安全意識 「包丁人味平」では隠し味だった
「10年ひと昔」と言うが、時間がたてば常識はいとも簡単に変わる。世の中に流れる情報量やその流速が劇的に上がったこの数十年、常識が上書きされるスピードもまた高速化した。そして、食マンガの"祖"とも言える『包丁人味平』の連載がスタートした1973年（昭和48年）から半世紀近くがたった現在、当時と比べると「食の常識」も大きく変わった。 指から出血したままキャベツを刻む味平 外食産業の充実、調理手法・技術の進化、店と客の距離感……。中でもこの数十年で大きく変化したのは、衛生への意識などに象徴される「食の安全」にまつわる常識だろう。そうした視点でいま『包丁人味平』を読み返してみると、「ええええっ!?」と思わずギョッとしてしまうような表現も少なくない。例えばこんなシーンもそのひとつだ。 あたりのコマだ。これらは『包丁人味平』1巻での描写だが、上記の3コマが含まれる厨房が描かれた見開きにチーフコックの北
なぜ、ウォークマンはネット時代に失敗したのか――サイロ・エフェクト
素晴らしい成果を出していた組織が分断化し、全体を見渡せなくなる視野狭窄（きょうさく）に陥り、失敗してしまう……元文化人類学者という経歴をもつジャーナリストが、さまざまな組織の「失敗の本質」に切り込んだ『サイロ・エフェクト 高度専門化社会の罠』。その著者であるフィナンシャル・タイムズ米国版の編集長、ジリアン・テット氏が来日し、早稲田大学ビジネススクールで講演を行った。講演でテット氏がまず話し始めたのは、ソニーのウォークマンについてだ。20世紀の終わりに一世を風靡したウォークマンは、なぜ、21世紀になってその座を取って代わられてしまったのだろうか？ なぜソニーはインターネット時代のポータブルオーディオを支配できなかったのか 私が10代のころにいちばんお気に入りだった製品は、ソニーのウォークマンでした。昔ウォークマンを持っていたことがある、という方は手を上げてみてください。（挙手多数）。では、ど
絶望の国 日本は世界一「若者自殺者」を量産している
「失われた20年」で若者の自殺が増加 年明け早々物騒な話ですが、日本は自殺大国といわれます。2012年の自殺率（人口10万人あたりの自殺者数）は23.1で、172カ国で9位です。社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほどではないにせよ、先進国の中ではダントツです。 私は、社会病理学を専攻しています。 簡単にいうと、社会の健全度（逆にいうと病気度）を診断しようという学問です。人間の場合、病気かどうかを判断する指標として体温や血糖値などがありますが、社会の健康診断の指標としては、犯罪率や自殺率などがよく使われます。 犯罪率は警察の取り締まりの姿勢によって大きく左右されますので、私は、後者の自殺率がよいと考えています。自殺の原因は個々人で多様ですが、国民のうち自殺者がどれほどいるかという「自殺率」は、まぎれもなく社会の問題を反映しています。 エミール・デュルケムが名著『自殺論』において、自殺率を指標と
【保存版】マイナンバーはどれくらい危険なのか？ 11の疑問を“中の人”が徹底解説
マイナンバーの通知が始まった。「個人情報が抜かれる」「副業が勤務先にバレる」といったネガティブな記事が人気を集めているが、実際、どれくらい“危険”なものなのだろうか？ マイナンバー制度の構築を担当した人物にロングインタビューを行い、さまざまな疑問をぶつけてきた。 マイナンバー（個人番号）の通知が始まった。「なりすましが横行する」「個人情報が芋づる式に抜かれる」「副業が勤務先にバレる」「徴税祭りがやってくる」「お上に個人の金の流れが筒抜けになる」などネガティブな情報が先行し、不安を煽る記事が衆目を集める。 果たして本当にそうなのだろうか。政府が満を持して投入するマイナンバー制度（正式名称は「社会保障・税番号制度」）は、それほどまでに脆弱かつ、国民の財布の中身を監視する恐ろしいシステムなのだろうか。それならば、と、疑問の数々に終止符を打つべく、マイナンバー制度の構築に関わった「中の人」に会って
大阪W選後、橋下徹は何を仕掛けてくるか
12月18日の市長任期切れに合わせ政界を引退する橋下徹大阪市長が、政権獲得に向け始動した。新党結成から5年間で自ら「ポスト安倍」を狙う。地方首長からの国政政党代表と宰相への道を順調に歩んできた橋下氏は、維新の党分裂に伴う国会議員の不甲斐なさを痛感し、政権獲得への強い決意を固めたようだ。11月22日の大阪府知事・市長ダブル選は単なる首長選ではなく、橋下氏による「国盗り物語」のスタートだ。短期間で一国のトップに上り詰める大胆な構想の裏側とは。 「6人の大阪府議でスタートし、5年でここまできた。同じ加速度なら、5年後には衆院で過半数までいける」。橋下氏は10月31日の記者会見で、新党結成により本気で政権獲得を目指す考えを表明した。注目されたのは、政権与党になるまでの「期間」と「スタンス」。橋下氏はそのスピードを具体的な例を用いて「5年」と宣言したからだ。安倍晋三政権の最高幹部は「2018年までは
なぜ大阪から企業が逃げていくか
橋下徹大阪市長が実現を目指している「大阪都構想」の是非を問う住民投票が5月17日に迫った。 私は、この住民投票というものが、どうにも意味のないように思えてならない。この住民投票は、都構想の是非ではなく、お笑いタレント出身の橋下が繰り出す漫才をこれからも聞きたいか、聞きたくないかで、大阪の人は投票しようとしているように見えるからだ。 そうでなければ、大阪経済が下降の一途を辿りながら、あれだけの恥ずかしい失敗を繰り返せるはずがない。橋下のスピーチは、自分の進みたい方向についてはメリットを強調し、相手の批判に対しては大した話ではないと繰り返しているにすぎない。それを受け手の予想を超える範囲で演出している。そんなことは、私に言われなくても、大多数の大阪人は気づいているはずで、わかっていて面白がっているのだろう。 4月12日、住民投票の前哨戦ともいえる大阪府議選および大阪市議選が行われた。結果は、民
なぜ橋下市長は「多数決」を迫ったのか
大阪市の住民投票は「多数決主義」の暴走 5月17日に「大阪市解体と特別区設置」への賛否を問う住民投票が行われ、否決された。これに政治生命をかけ敗北した橋下徹・大阪市長は、約束通り12月の任期満了に伴い政界を引退する（予定である）。 敗北の記者会見で橋下氏は住民投票の多数決を「究極の民主主義」と言い表した。「選挙で勝った僕が民意」のように、多数決で自分を絶対化してきた彼の姿勢と、いちおう整合的ではある。 だがそうした言説の奇妙な点、そこに漂う暴力性の源は何か。それは多数決と民主主義との、はなはだしい混同である。 いたずらに多数決を有難がるのはただの多数決主義で、それはどうにか「自分たち」を尊重しようとする民主主義とは異なるものだ。例えば「皆で誰かをいじめる案」を賛成多数で決めてはならない。そのような道具として多数決を使うのは民主的でない。 橋下氏は「戦（いくさ）を仕掛けて叩き潰すと言って、叩
安倍首相が怒った読売「消費税率引き上げ意向」報道
10月1日、安倍首相が消費税率引き上げ問題で結論を出す。首相に近い複数の人物によると、9月18日現在、「首相が消費税率引き上げを表明することは間違いない」（首相周辺）とのこと。消費税は予定通り、来年4月に引き上げられることになる。 だが、首相は最初から引き上げを決めていたわけではない。 「あんなのはデタラメだ！」 安倍首相が声を荒らげたのは9月12日夜。内閣記者会加盟のマスコミ各社キャップとの記者懇談でのことだ。 同日、読売新聞が朝刊の一面トップで「消費税率、来年4月に8％ 首相、意向固める」と大々的に報じていた。首相はその報道を全否定する一方、その日の夕刊で、読売報道を追認する形で後追いした他紙の名を挙げ報道内容を否定した。首相周辺が当時の首相の心理を解説する。 「様々な経済指標が上向きだったため、首相も消費税引き上げやむなしという方向に傾いていたが、まだ引き上げを決断していたわけではな
なぜ日本HPは中国から東京に工場を移したか
海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大前 研一の記事一覧 | プレジデントオンライン