日本経済新聞の朝刊コラム「経営の視点」で経団連の正副会長について分析したところ、かなりの反響があったので、その続きを書いてみよう。経団連といえば経済界の司令塔であり、正副会長は会社でいえば取締役に相当する存在だ。5月末に就任した中西宏明会長(日立製作所会長)と、それを支える18人の副会長の経歴を調べることで、日本経済を引っ張るパワーエリートの横顔を浮き彫りにしたい。前回の記事では、正副会長の
定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述
アマゾンジャパン(東京・目黒)が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1~5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。複数のメーカー関係者によると、アマゾンジャパンが取引先メーカーに協力金
総務省は格安スマートフォン(スマホ)で、契約時の説明と異なったり、電波がつながらなかったりした場合、契約から8日以内なら利用者が違約金なく解約できる制度を導入する。大手携帯業者にはすでに適用されているが、格安スマホでの苦情が相次いでいることに対応する。通信速度の広告にも苦情相談が増えており、表示方法を検討する。16日開いた有識者会議で明らかにした。制度は(1)電波がつながりにくい(2)契約書
京阪電気鉄道の加藤好文会長は中之島線(天満橋~中之島)について九条駅までの延伸を検討していたルートを、さらに西九条駅まで延ばす構想を明らかにした。西九条駅でJR環状線・桜島線や阪神なんば線に接続して利便性を高める。実現すれば京都からユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)や神戸方面などに行きやすくなり、訪日外国人を取り込みやすくなる。加藤会長は「夢洲への統合型リゾート(IR)誘致が決まれば、
あなたの価値は交流サイト(SNS)の評価で測ります――。そんな社会が現実となりつつある。フェイスブックの「いいね!」やツイッターの「フォロワー」の数が人の信用となり、取引を成立させたり就職につながったり。インターネット社会ならではの指標が新たな経済価値を創り出す一方、現実とかい離した虚構の信用が拡散する危うさも潜む。
東レの日覚昭広社長は28日午前の記者会見で、子会社が製品の品質データを改ざんしていた問題について「ネットの掲示板で書き込みがあり、それに関して何件か問い合わせがあった」としたうえで「噂として流れるよりも内容を公表すべきだと考えた」とし、この時期に発表した経緯を語った。2016年7月に社内で発覚した問題を公表するまでに
大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に成功した場合、予定地の夢洲(ゆめしま)への交通網など再開発が進みそうだ。京阪ホールディングス(HD)は京阪中之島線を地下鉄中央線に接続、夢洲―京都間のアクセス鉄道にする。近鉄グループHDは水族館「海遊館」の夢洲移転を検討している。IRと国際博覧会(万博)は関西経済浮揚の起爆剤として期待されており、人の流れも大きく変える可能性がある。京阪HD
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