Published 2024/07/14 21:39 (JST) Updated 2024/07/14 21:40 (JST) 【ワシントン、バトラー共同】米東部ペンシルベニア州バトラーで13日午後6時（日本時間14日午前7時）過ぎ、11月の大統領選に向けた集会で演説していたトランプ前大統領（78）が会場外から銃撃され、右耳を負傷した。撃ったとされるのは同州在住の男トーマス・クルックス容疑者（20）で、大統領警護隊（シークレットサービス）が射殺した。連邦捜査局（FBI）は暗殺未遂事件として捜査し、動機を調べている。発砲は複数回あり、集会参加者の男性1人が死亡、男性2人が重傷を負った。 中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで15日（日本時間16日）、トランプ氏を大統領候補に指名する共和党大会が開幕する。議会襲撃などで米社会の分断が深まり政治的暴力への懸念が高まる中、一大イベント直前の衝撃的な

Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

Published 2023/11/10 22:04 (JST) Updated 2023/11/10 22:48 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、在日コリアンへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」などを巡り、X（旧ツイッター）に「実際には存在します」と投稿した。「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を搾取しているとの趣旨の差別的言説。ヘイトスピーチと位置付けられ、交流サイト（SNS）を中心に拡散している。レイシズム（人種差別主義）を助長する恐れがある。 投稿は4日付で、杉田氏の言動を取り上げた朝日新聞の1日付朝刊記事に言及。「在日特権」のほか、被差別部落問題に絡む「同和利権」を差別的表現だと分析した記事に反論し「（朝日は）差別に関わる利権や特権は存在しないと断言しました。しかし、実際には存在します」と書き込んだ。

Published 2022/09/03 21:01 (JST) Updated 2022/09/03 21:17 (JST) 佐藤栄作首相（当時）が1967年に吉田茂元首相の国葬を閣議決定する際、法的根拠がないとして野党第1党の社会党を説得するよう自民党の園田直衆院副議長に指示していたことが分かった。園田氏は秘密裏に社会党幹部と交渉し内諾を得た。衆院職員として園田氏の秘書を務めた平野貞夫元参院議員（86）が3日までの共同通信社の取材に対し、当時の経緯を明らかにした。 岸田文雄首相は安倍晋三元首相の銃撃事件から6日後の7月14日、国葬実施を表明した。野党からは、国会への説明がないまま国葬実施の判断に踏み切ったことに反発が出ており、実施決定の手続きが妥当だったかも焦点となりそうだ。

Published 2022/03/26 15:53 (JST) Updated 2022/03/26 16:09 (JST) 「就職氷河期世代」の就労や社会参加を支援する全国115自治体の160事業に対し、内閣府が2022年度分として計17億6千万円を交付する方針を固めたことが26日、分かった。新たに奨学金返済制度への活用や専門相談員の配置などを想定しており、参加する自治体数、事業数ともに最多となった。 バブル崩壊後の1990年代半ばから経済が冷え込んだ約10年間で社会に出たこの世代は、就職難により非正規労働者として働かざるを得ない人が続出。十分な能力を身に付ける機会に乏しかったため、安定した職業に就けていない人や、自信を失ってひきこもりになった人も多い。

Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。

Published 2022/01/08 16:27 (JST) Updated 2022/01/08 16:41 (JST) 火災で焼失した公文書の復元を要求する明治政府の資料が15日から、東京の国立公文書館で7年ぶりに展示される。復元作業に協力するよう各省に指示した文書で、国の重要文化財に指定されている。森友学園を巡る決裁文書改ざんなど公文書管理の在り方が問われる中、同館は「公文書を守り抜く大切さを考えるきっかけになる」と語る。 展示されるのは、国政全般をつかさどる「正院」が火災から間もない1873年5月上旬に各省に出した文書。火災までに作成された文書を謄写して提出するよう求めているほか、焼失した公文書の復元に協力を求める内容だ。

Published 2021/11/09 13:02 (JST) Updated 2021/11/09 15:06 (JST)

爆笑問題の太田光が、11月2日放送の『爆笑問題カーボーイ』（TBSラジオ）で、10月31日放送の『選挙の日2021 太田光と問う！私たちのミライ』（TBS系）でおこなった政治家との討論を40分にわたって振り返った。選挙区で落選（比例代表で復活当選）した甘利明氏に「ご愁傷様」と告げたことなどが賛否両論を巻き起こし、トレンド入りするほど話題になっていた。 太田は冒頭の第一声から「二階（俊博）さんに『人相悪い』って言ったのまずかったな。『妖怪みたい』って言っちゃった。まいったよ」と反省。放送後、家に帰ると事務所社長で妻である太田光代から「あんたは態度が悪い。口の利き方、気をつけなさいよ」とさんざん怒られたという。 太田は「まぁ、日本中が怒っているね。とにかく燃えている。選挙特番って難しいな」と反省。ネットの書き込みを見て「もう罵詈雑言。『言葉遣いが悪い』とか、おっしゃるとおり。何も反論できない」

埼玉県長瀞町で鉄道写真を撮る際に横断禁止の線路を渡ったとして、軽犯罪法違反容疑で書類送検された共産党の山添拓参院議員を、さいたま地検秩父支部は30日、不起訴とした。

日本で開催された2016年の大会で優勝したレアル・マドリード（スペイン）の選手たち＝12月18日、日産スタジアム 日本サッカー協会が12月のクラブワールドカップ（W杯）の日本開催を返上する方針を固めたことが7日、複数の関係者の話で分かった。新型コロナの影響で、国際サッカー連盟（FIFA）と協議している。 日本協会創立100周年の記念事業の一環で、5年ぶりの国内開催に向け準備していた。感染拡大リスクに加え観客制限による採算面も厳しく、日本での実施は困難との結論に至った。 クラブ世界一を決めるクラブW杯の代替開催地と時期は流動的で、FIFAが検討を続ける。 クラブW杯が来年にずれ込んで12月の日程が空けば、同月19日に天皇杯全日本選手権決勝を実施する案も浮上している。

【カブール共同】アフガニスタンからの自衛隊機による退避対象に、日本の民間非営利団体（NPO）などのアフガン人職員も加わることが26日、団体関係者への取材で分かった。日本政府が家族帯同を認めないと説明したことも判明。イスラム主義組織タリバンの復権で身の危険を感じている人も多く、家族帯同を認めないことで人道に反するとの批判が出そうだ。 団体関係者は職員本人が対象に加わったことは「感謝している」としつつ、家族が帯同できないことで退避を諦めた人が複数いることも明らかにし「家族への支援も必要だ」と訴えている。退避の難しさが浮き彫りとなった。

文部科学省は25日までに、大幅な省電力などが期待される次世代半導体の開発を目指す研究や人材育成の態勢強化に乗り出す方針を固めた。来年度予算の概算要求に9億円を盛り込む方向で調整している。新しい記憶装置（メモリー）、中央演算処理装置（CPU）などの設計から製造までを一貫して研究するチームを“拠点”とし、予算を重点的に付ける方向だ。 かつて世界をリードしていた日本の半導体事業は劣勢が指摘されており、次世代型の開発も含めた事業強化を戦略上「国家事業」と位置付ける経済産業省と連携して後押しすることも目指す。

【ロンドン共同】世界陸連の独立監視部門「インテグリティー・ユニット（AIU）」は12日、東京五輪の陸上男子400メートルリレーで銀メダルを獲得した英国のチジンドゥ・ウジャに暫定的資格停止処分を科したと発表。ドーピングの国際検査機関（ITA）によると、6日の決勝後に採取した検体から2種類の禁止薬物が検出された。 27歳のウジャは第1走者を務めた。2017年世界選手権の同種目で優勝に貢献。五輪の100メートルは2大会続けて準決勝どまりだった。 ドーピング違反で失格となれば男子400メートルリレーは3位のカナダが銀、4位の中国が銅メダルに繰り上がる見通し。

政府関係者は6日、菅義偉首相が広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式でのあいさつの一部を読み飛ばした原因について、原稿を貼り合わせる際に使ったのりが予定外の場所に付着し、めくれない状態になっていたためだと明らかにした。「完全に事務方のミスだ」と釈明した。 原稿は複数枚の紙をつなぎ合わせ、蛇腹状にしていた。つなぎ目にはのりを使用しており、蛇腹にして持ち運ぶ際に一部がくっついたとみられ、めくることができない状態になっていたという。

菅首相は政府による新型コロナウイルス患者の入院制限方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」とした上で「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と記者団に述べた。

全国知事会は1日、夏休み中の都道府県境をまたいだ旅行や帰省を原則中止、または延期するよう求める国民向けのメッセージ案を示した。やむを得ず移動する場合は、事前にPCR検査を受けるよう訴えた。

東京五輪の日本選手団で、メダル獲得が有望視される卓球や柔道、レスリングなどが東京・晴海の選手村に滞在せず本番に臨むことが17日、分かった。東京都北区の味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）や村外の宿泊施設を拠点とする。移動負担の軽減や、使い慣れた練習施設での調整が目的。自国開催の「地の利」を最大限に生かす狙いがある。 選手らは「分村」を含めた選手村に入ることが原則だが、東京五輪・パラリンピック組織委員会が適切なコロナ感染対策を講じていると認めた施設には宿泊が可能だ。宿泊機能と本番仕様の器具や充実したトレーニング設備を備えるNTCが重宝されている。

東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサーを務めるトヨタ自動車は19日、五輪に関するテレビCMを国内では見送る方針を明らかにした。豊田章男社長ら関係者は開会式に出席しない。広報担当の長田准執行役員がオンラインで報道陣の取材に応じた。 長田氏は理由について説明していないが、CMを放映することで参加する選手への批判が強まったり、企業イメージが低下したりすると判断した可能性がある。長田氏はこれまでの五輪を巡る経緯を踏まえ「いろんなことが理解されない五輪になりつつある」と指摘。「徹底的にアスリートを支援し、大会関係車両などで貢献したい」と強調した。

東京五輪の開幕まで10日となった13日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）＝ドイツ＝が共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染拡大の懸念が根強い大会の開催について「日本国民が恐れる必要はない。五輪関係者と日本人を明確に隔離する措置を講じており、大会の安全性に全幅の信頼を寄せていい」と述べた。 同会長は、21日に全競技の先陣を切ってソフトボールが実施される福島市と、8月7日に女子マラソンが行われる札幌市を訪問する考えを明らかにした。今月16日の広島市訪問は「IOCの平和実現に向けた誓いを改めて確認するものだ」とした。