新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定に、内閣官房のほかに、財務省と経済産業省、金融庁も関与していたことが12日、分かった。
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新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定に、内閣官房のほかに、財務省と経済産業省、金融庁も関与していたことが12日、分かった。
岸信夫防衛相は14日の記者会見で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘に関する中山泰秀防衛副大臣のツイッター投稿に関して「議員個人としての見解だ。防衛省としてのコメントは差し控える」と述べた。 中山氏は12日、「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」などと発信。イスラエル側を支持しているように読めるとして、双方に自制を求める日本政府の立場との違いを指摘されていた。
人事院は16日、2021年度の国家公務員採用試験で、キャリアと呼ばれる省庁幹部候補の「総合職」申込者数は前年度比14.5%減の1万4310人だったと発表した。5年連続の減少で、減少率は過去最大となった。
新型コロナウイルスの感染者急増を受け、「まん延防止等重点措置」の適用要請について話す大阪府の吉村洋文知事=29日、大阪府庁 大阪府の吉村洋文知事は29日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け「第4波に入った」との認識を示し、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを表明した。府庁で記者団に「2~3日中に正式に決める」と語った。要請すれば全国初となる見通し。 府は29日、213人の感染と2人の死亡を発表した。直近1週間の新規感染者は1933人で、前週の2.2倍と急増している。吉村氏は感染拡大は今週も続くとみており、週内に対策本部会議を開く意向。 まん延防止措置が適用された場合「(飲食店利用者に)マスク着用を義務化する。着用していない人の入店禁止を明確にしていく」とした。
新橋駅に向かう人たち。1都3県を対象に再発令された緊急事態宣言から1週間となった=14日夜、東京都港区 政府が新型コロナウイルスの感染が広がる東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、緊急事態宣言を再発令してから14日で1週間となった。効果の兆しは見えず感染者数が膨らみ、14日は全国で新たに6608人の感染者と66人の死者が報告された。菅義偉首相は「1カ月後には事態を好転させる」と強調するが、重症者数も過去最多の920人となり病床の逼迫状況は悪化。人出の減少も限定的で、政府、与党内に危機感が募る。 政府は2月7日までの宣言期間中、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮したり、不要不急の外出自粛を求めたりして感染を封じ込める方針。
2020/10/31 19:31 (JST)10/31 21:43 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
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