《兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が6日午後に開かれ、斎藤氏本人に対する証人尋問が行われた。斎藤氏への百条委での尋問は8月30日に続き2度目。告発者を公益通報として扱わなかった県の対応などが審議対象となった》 《黒色のスーツに、同色のネクタイ姿で入室した斎藤知事。まずは百条委の奥谷謙一委員長が、元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が作成した告発文書を入手した経緯から尋問する》 委員長「3月20日、文書をどなたから入手された」 斎藤氏「一般の方」 委員長「具体的には」 斎藤氏「お名前については相手があることなので言えないが一般人」 委員長「純然たる一般人ですか。マスコミとか議員関係とかではなく」 斎藤氏「マスコミ、議員関係ではない」 委員長「名前は」 斎藤氏「個人の名前なので今の状況ではお答えできない」 委員長「翌21日に

イスラエルの在ジュネーブ国際機関政府代表部は１９日、パレスチナ自治区ガザで１月、イスラエル軍の攻撃により６歳の少女らが死亡したことについて「民間人への被害に対し謝罪する」との声明を発表した。調査を進め、結果に応じて懲戒や刑事上の処罰など必要な措置を取るとしている。 少女はヒンド・ラジャブさん。一緒に避難していた親族が死亡する中、車に取り残されたラジャブさんの電話の音声を多くのメディアが報道。安否が心配されたが、パレスチナ赤新月社が２月、遺体を見つけたと発表していた。（共同）

神奈川県の教職員や地方議員らでつくる民間団体「教育を良くする神奈川県民の会」（小山和伸代表）は、日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」を巡り、「女性や子供など一般人や捕虜を含む多数の中国人を殺害」などと記述した教科書の出版社９社に対し、日本軍の命令で多数の中国人を殺害した根拠となる一次資料の提示を求める提言書を提出した。事件について「非戦闘員の殺害は否定できない」とする外務省の見解の根拠が示されていないことが背景にある。一方、期限までに回答したのは１社にとどまった。 「組織的」根拠の提示求める同会は約２０年にわたって、教育施策への提言や道徳の教科化、家庭教育の充実などに取り組んでいる。南京事件に関しては、当時の史料も踏まえて「日本軍が組織的・意図的に『虐殺』などを命令した根拠はない」とし、「実際に起きた暴行や殺人は、軍命に反する事件であり、法に照らして処

７日投開票の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１４日、ＴＢＳ系番組「サンデー・ジャポン」に出演し、自民党の派閥パーティー収入不記載事件について「一言でいうとダメだが、ダメなことをなかったことにしようとしている自民党が究極的に終わっている。なぜもっとうまくやらないのか。限界なのかなという感想だ」と述べ、一連の対応を疑問視した。 その上で、石丸氏なら自民党をどう変えるかと共演者に問われると、「私をトップに据えてくれるなら、自民党に入ってもいい」と述べ、「でも、ないでしょうね。それ位、思い切れるなら、それはきっと、これまでの自民党ではなくなっている」とも語った。 岸田文雄首相（党総裁）に対しては、「大変苦しい立場だろうなと思う。派閥の中の立ち位置を考えれば、ほかの人が（総裁を）やっても、うまくいかなかった気がする」と語った。 石丸氏を巡っては、７日の開票番組でコメンテ

政治団体「日本保守党」設立の記者会見をする百田尚樹氏（左）と名古屋市の河村たかし市長＝１７日午後、東京都港区 政治団体「日本保守党」は１７日、東京都内で設立の記者会見を開き、名古屋市の河村たかし市長が共同代表に就任したと明らかにした。代表には作家の百田尚樹氏、党運営を統括する事務総長にはジャーナリストの有本香氏がそれぞれ就いた。

日本維新の会の馬場伸幸代表は２６日、立憲民主党や共産党に対する否定的な発言を撤回しない考えを示した。東京都内で記者団に「政治家として信念、理念を持って発言している。まったくないことを言っているわけではない。謝罪や撤回をする気はまったくない」と述べた。 馬場氏は立民について「立民がいても日本は何も良くならない」、共産に関して「日本からなくなったらいい政党」と公言し、両党から撤回を要求されていた。 しかし、馬場氏は国会の憲法審査会における立民の後ろ向きな姿勢に触れた上で、記者団に「真剣に政治に取り組んでいるふうには見えない。日本を良くする気がないと見ているから、あのような発言につながっている」と説明した。 また、共産に関しては政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」とする答弁書を決定しているなどと指摘。「非常に他の政党とは違うし、危険な政党であるというふうに政府として見ているということだ」

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会マスコットの公式ぬいぐるみを販売した「サン・アロー」（東京）が大会組織委員会元理事の高橋治之（はるゆき）容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に計約８００万円を提供していたことが２３日、関係者への取材で分かった。高橋容疑者は東京地検特捜部の調べに、受け取った資金は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長の竹田恒和氏（７４）のために「集めた」と供述。特捜部が竹田氏に、参考人聴取で一連の経緯を確認したことも判明した。 特捜部は、サン・アローが高橋容疑者に理事としての便宜を依頼し、その謝礼として資金を提供した可能性もあるとみて同社幹部や組織委関係者を聴取。組織委副会長だった竹田氏の関連も含め、資金の流れを調べているもようだ。 サン・アローは公式ライセンス商品として大会公式マスコットの「ミライトワ」と「ソメイティ」のぬいぐるみを製造し平成３０年７月から販

初閣議を終え、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）ら第２次岸田改造内閣の各閣僚＝８月１０日午後、首相公邸（矢島康弘撮影） 共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田文雄内閣の支持率は４０・２％で８月１０、１１両日の前回調査から１３・９ポイント急落し、昨年１０月の内閣発足以降最低となった。不支持率は岸田内閣として最も高い４６・５％となり、支持率を初めて逆転した。安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計６０・８％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計３８・５％を上回った。 自民党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と党所属議員の関係を公表した調査をめぐり、自民党の対応が「十分ではない」との回答は８０・１％で、「十分だ」１６・１％を大きく上回った。自民党と旧統一教会との関係について「関係を断つことができない」と思うとの回答が７７・６％に上った。

韓国の尹錫悦次期大統領が派遣した「政策協議代表団」から尹氏の親書を受け取る岸田文雄首相（中央右）＝２６日、首相官邸（内閣広報室提供） 日本維新の会は２６日、岸田文雄首相が韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が派遣した政策協議代表団と面会したことについて「外交儀礼上および外交戦略上、間違った対応であると断じざるを得ない」とする馬場伸幸共同代表名の抗議文を外務省に提出した。同省へ提出に訪れた柳ケ瀬裕文総務会長は「外交のイロハが分かっていない」と記者団に述べ、首相の対応を批判した。 抗議文では「未来志向の対話を進めていくことに異論はない」としつつ「首相と面会できる者は、一定の地位の者に限るべきだ。加えて関係改善の前提として、日本の立場と国益に基づく毅然(きぜん)とした対応が必要であることは言うまでもない」と指摘した。 米国では大統領補佐官が韓国代表団に対応したことにも触れ、自ら面会した首相

自民党の世耕弘成参院幹事長は２８日の記者会見で、立憲民主党最高顧問の菅直人元首相が、日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新に関し「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」とツイッターに投稿したことについて「政治家をヒトラーに、政治団体をナチスに例えるのは、最大の侮辱だ。相当な確証や論拠がない限り、そのような表現は、絶対に他党の政治家に対して行うべきではない」と苦言を呈した。 また立民の泉健太代表が菅氏の投稿に「党として関与することは考えていない」と述べたことには、「（菅氏は）党の最高顧問だ。党としてもしっかり対応されるべきではないか」と指摘した。

自民党の福田達夫総務会長は２８日の記者会見で、文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」について、政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方向で最終調整に入ったとの報道を受け、「長く苦労されている方に報いる形で結果を出さなければいけない」と述べ、地元の期待に応えるべきだとの認識を示した。 日本は韓国が慰安婦資料の登録を目指した「世界の記憶」（世界記憶遺産）をめぐり関係国が合意しない限り申請しない制度改革を主導した経緯がある。このため、韓国が反発する中で推薦すれば二重基準（ダブルスタンダード）との懸念に関しては、「（遺産登録を）決める段階で理解をいただく努力をするということなので、ダブルスタンダードではない。これからいかにオールジャパンで説得していくかということだ」と述べた。

国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計１千万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとされる問題をめぐり、福山哲郎前幹事長は６日、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」とするコメントを発表した。 福山氏は「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき、支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。その上で「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と強調した。

国土交通省の建設工事受注動態統計の書き換えをめぐり、同省が集計方法の変更を決めたのは旧民主党政権時代の平成２２年３月だったことが、２０日の参院予算委員会で明らかになった。同省幹部が「２２年１月に省内に検討会を設置して議論を開始し、同年３月に結論を得た。必要な手続きや準備を経た上で２５年４月分の数値から新しい推計方法に変更を行った」と述べた。自民党の山下雄平氏への答弁。 集計方法変更の検討を開始し、決めたのは鳩山由紀夫政権の時期と重なる。国交省の説明では、その後の菅直人、野田佳彦両政権時でも準備が進められ、安倍晋三政権の２５年４月から実際に集計方法が変更されたことになる。

大阪市の吉村洋文市長は２日、今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の総合成績が昨年度に続き、政令都市の中で最下位になったことを受け、「抜本的な改革が必要だ」として、学力テストに具体的な数値目標を設定、達成状況に応じて校長、教員のボーナス（勤勉手当）や学校に配分する予算額に反映させる制度の導入を目指す考えを明らかにした。全国初の取り組みとみられるが、教育現場からの反発も予想される。 先月３１日に公表された今年度の学力テスト結果で大阪市は全国との差は縮まったものの、小中の全科目で全国平均を下回った。成績の低迷は長年常態化しており、吉村市長は「強い危機感を持っている」と強調。児童生徒の学力向上に向けて、市教委や学校の意識改革の必要性を指摘し「結果に対して責任を負う制度へ転換しなければならない」とした。 吉村市長が構想する制度は、市教委が「前年度比で正答率を何％上げる」など学力テストの具

立憲民主党の枝野幸男代表は１日の記者会見で、自民党総務会長に当選３回の福田達夫衆院議員（５４）が抜擢（ばってき）されたことに関し「（自民の）若手の代表が私より３歳しか下ではない人」と述べ、若手の登用と位置付けられていることを皮肉った。 枝野氏は５７歳。同日朝、５３歳の蓮舫代表代行と「私も若手なんですね」「私も若手かな」と会話したと明らかにし、「このあたりに（立民と自民の）明確な違いがいろいろ現れている」と述べた。 一方、平成２８年に金銭授受疑惑で閣僚を辞任した甘利明衆院議員の幹事長起用などの自民党人事全般への評価は避けつつ、「いずれにしても自民は変わらない、自民は変われない」と述べた。

夏の参院選で自民党から比例代表候補として出馬する山田宏・元次世代の党幹事長は３１日、党東京都連の会合で、待機児童問題をめぐる「保育園落ちた日本死ね」ブログを「落書き」としたうえで「私にしてみれば、『生んだのはあなたでしょう。（育児は）親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と述べた。 山田氏は会合で、杉並区長時代、区の待機児童問題に多額の費用がかかったことに言及。「行政改革をして、（浮いた）費用で子どもが増える国にしたい」と強調した。 そのうえで「このようなものをかざして国会で質問しているようでは、野党は駄目だ」とも指摘。親がまず育児の責任をわきまえるよう求め、「そのうえで、きちんと保育園の整備をしていくことが大切だ」と述べた。 山田氏の発言要旨は以下の通り。

「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム３」パネルディスカッションにのぞむ安倍晋三前首相＝２２日午後、東京都千代田区（松井英幸撮影） 安倍晋三前首相は２２日、東京都内で開かれた「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム３」（夕刊フジ主催）にパネリストとして出席し、立憲民主党の枝野幸男代表に憲法改正議論を呼びかけた。「枝野さんは『安倍晋三が首相の間は議論しない』と言っていた。私はもう首相ではないのだから議論しろよ、という感じだ」と述べた。 国会の憲法審査会で改憲議論が進まない現状には「国会議員としては恥ずかしいと思わないといけない」と語った。改憲手続きを定める国民投票法改正案の採決も訴えた。 自衛隊に関しては「最大の実力組織について憲法に明文規定がないのはおかしい」と憲法への明記を改めて主張。「打撃力を抑止力として考えるべきだ。実際の手段と作戦計画も整える必要がある」とも述べ敵基地攻撃能力を保

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２２日放送のＢＳテレ東番組で、次期衆院選の結果を踏まえ、自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた。番組の司会者から部分連合の可能性を問われ「ゼロとは言わない。大改革をやるために、われわれがキャスチングボートを握らせてもらうことが必要だ」と述べた。 同時に、自公両党との連立や閣外協力に関し「本当に取り組みたいことをやらせてもらえる担保や確証があるなら、その時の与党にいろいろな協力は考え得る」と指摘した。維新は現在、菅義偉政権に対し「是々非々」の立場を取っている。 維新は衆院選公約に２年間限定の消費税減税や、生活に必要な最低限の金額を個人給付するベーシックインカム（ＢＩ）導入を掲げる方針。馬場氏は衆院選の獲得議席目標について「単独で法案提出できる２１議席が最低ラインだ」と強調した。

超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は「終戦の日」の１５日、東京・九段北の靖国神社の一斉参拝を見送る。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応で、中止は春と秋の例大祭も含めて５回連続。戦後生まれの国会議員が増える中、参拝する議員の数は減少傾向にあり、危機感を強める議連は個人での参拝を呼びかけている。 １５日は会長の尾辻秀久元参院副議長、事務局長で日本遺族会会長の水落敏栄参院議院運営委員長（いずれも自民党）が代表して参拝する。議連は春、秋の例大祭と終戦の日に合わせ集団での一斉参拝を行ってきた。ただ、コロナ感染拡大後の昨年４月、春季例大祭の一斉参拝を初めて中止して以降、感染防止や緊急事態宣言発令のため、見送りが続いている。 議連は昭和５６年に設立され、初代会長は竹下登元首相、幹事長は橋本龍太郎元首相が務めた。現在、公明、共産、社民を除く自民や維新など各党の国会議員２２７人

西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。