日本の製造業が世界に誇ってきた「品質」。しかし、その強みが揺らぎつつある。リコールに至るような不具合は後を絶たず、品質に関連した不正や偽装の発覚も続く。なぜ、このような状態になったのか。高い品質を実現する余力が日本の製造業から失われてしまったのか、「品質」に対する考え方を改めなくてはならないのか。読者アンケートから実情を探った。（中山 力） Q1　顧客が求める品質を維持するのが、難しくなっていると感じるか 顧客が求める品質を維持するのが難しくなっていると「強く感じている」「やや感じている」は、合わせると8割近い。「全く感じていない」はわずか3.1％で、日本の製造業が直面する品質維持への危機感は深刻である。顧客が求める品質と、供給側が競争力を維持しながら実現できる品質との間の乖離（かいり）が背景にありそうだ。 Q2　顧客の要求品質が、過剰だと感じたことはあるか

第1の要因は、21年2月中旬に米国南部テキサス州に寒波が襲来し、大規模停電が起こったとだ。スマホ用半導体など世界5％のシェアを持つ韓国Samsung Electronics（サムスン電子）の現地工場が停止した。また、車載用半導体1位のドイツInfineon Technologies（インフィニオン テクノロジーズ）と、同2位のオランダNXP Semiconductors（NXPセミコンダクターズ）の工場が停止した。これによって、スマートフォン、車載用半導体の両方に供給リスクが広がっている。インフィニオンは、生産が元の水準に戻るのは21年6月にずれ込むと発表した。 2つ目は、コロナ後の中国自動車市場の急回復だ。一足先にコロナ禍から脱した中国の自動車市場は、20年4月以降に驚異的な急回復を見せる。自動車会社では、Just-In-Time（JIT）が浸透し、余分な在庫を持たない。しかし、半導体は

三菱電機で設計不正が発覚した。リコールは避けられず、賠償金（リコール対策費用）の支払いは必至だ。それだけでは収まらず、自動車メーカーからの失注（受注を失うこと）の事態に陥る恐れもある。 自動車メーカー出身のあるコンサルタントは「私が担当なら取引を解消し、二度と発注しない。この一件で三菱電機に対する信頼はゼロになるのでは」と言う。ものづくりに詳しいコンサルタントはこう指摘する。「日本のみならず、世界におけるものづくりの信頼関係を破壊する行為。自動車メーカーを巻き込んだ業界全体の大問題に発展する可能性がある」──。

米国の次期大統領に前副大統領のジョー・バイデン（Joe Biden）氏が就任する公算が大きくなってきました。バイデン氏は、選挙公約として4年間で2兆米ドル（約210兆円）の財政出動を約束。中でも、再生可能エネルギー（再エネ）関連産業の促進に注力するようです。 トランプ大統領時代の4年間、米国では再エネの促進策は州単位では進められていたものの、国（連邦政府）レベルではほぼ足踏み状態でした。カリフォルニア州など再エネの導入に積極的な州の担当者は、トランプ大統領の方針を「再エネへの逆風」と述べていました。これがバイデン大統領になれば、これまでとは逆に、再エネの導入に強力な追い風が吹き出すと考えられます。実際、バイデン氏の当選確実が伝えられてから米国の再エネ関連企業の株価の多くが大きく値上がりしています。これまで足踏み状態だった米国が再エネ拡大に本腰を入れれば、世界の再エネ事業の急拡大に拍車がかか

世界では再生可能エネルギーの価格低下が進み、火力発電よりも安くなる国が増えてきた。しかし、国内では低コスト化が思うように進んでいない。どうすれば、他国のように再エネを安く使えるようになるのか。太陽光発電の課題と方策を探った。 日本がオイルショックに見舞われた1970年代初頭、太陽電池は家一軒分(3kW)で数億円した。屋根に載せるお金で、家そのものが何軒も買えた。それが今や、太陽電池モジュール（いわゆるパネル）の国際的な取引価格は、出力3kWで約10万円と当時の1000分の1以下になっている。 畳より安い。化石燃料を輸入するよりも安い。おかげで太陽電池メーカーは儲からなくなってしまったが、世界では太陽光発電は最も安い電源になりつつある（図1）。

三菱航空機は2008年にMRJの開発を開始し、当初設定した納入時期は2013年だった。その後、5度の延期を繰り返し、現在は2020年半ばの納入を予定している。ところが、機体の安全性を国（国土交通省航空局）が証明する「型式証明（TC）」の取得に使う試験機（10号機）の開発が遅れており、「2020年半ばの納入は絶望的」との声が一部で上がる厳しい状況にある。三菱航空機代表取締役社長の水谷久和氏は「進捗状況を見極めており、スケジュールを精査している」と、6度目の納入延期の可能性について言葉を濁す＊。 ＊　2020年1月6日、設計変更を施した10号機が製造を担う三菱重工業から三菱航空機に引き渡された。日本で動作確認を実施した後、米国に運び、TCを取得するための飛行試験を実施する計画。その後の同月24日、TC取得が間に合わずに6度目の納入延期となり、納入予定は2021年以降となると報じられた。だが、三

※本記事は、『日経エレクトロニクス』2019年7月号に掲載された記事を再構成・転載したものです。記事中の肩書きや情報は掲載当時のものです。（前編） フォルダブル有機ELで競う 折り畳み、巻き取り、透明、立体視といった、ディスプレーのデザインに革新をもたらす技術については、パネルメーカーから最新の開発品の展示が続出した。世界最大の液晶パネルメーカーの京東方科技集団（BOE Technology Group）、Tianma、有機EL専業のビジョノックス（Visinox）、China Starなどが最新のフォルダブル有機ELパネルを披露した。 BOEは説明員が7.7型の開発品を手に持って、画像を表示させながら実際に折り畳むデモを実施した（図6）。ディスプレーの画面サイズは7.7型。折り畳んだ状態での片面の表示エリアの大きさは6型に相当する。表示画面を外側にして山折りのように折り畳める。折り畳んだ

政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市

「被災地の情報が少ない」「被害を伝える報道が足りない」。2019年9月8日から9日にかけて関東地方を中心に大きな被害をもたらした台風15号で、SNS（交流サイト）からこんな声が上がった。強風などで約2000本の電柱が損壊して60万軒以上が停電した千葉県が、当初はメディアにほとんど取り上げられなかったからだ。SNSなどを使って自ら情報を集めなければならなかった。 千葉県内の市町村も、停電に加えて強風で屋根やビニールハウスが飛散するなど被害が広範に及んだことで、域内の情報を収集するのに苦労したようだ。 近年、災害時の情報収集ツールとしてドローンに期待する声をよく聞く。台風15号でも、自治体にドローンを活用する体制が整っていれば被害の把握や地域への情報発信などに役立っただろう。しかし、体制の構築に向けて克服すべき課題は多い。 例えば、誰がドローンを飛ばすのかという問題だ。職員が自ら操縦する場合、