財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。
中東情勢の悪化で、建築資材や日用品など幅広い製品に使われるナフサの供給が不安視されている。そんな中、資源エネルギー庁の有識者委員を務める「コネクトエネルギー合同会社」の境野春彦氏(57)が、テレビ番組で「このままでは6月に詰む」と発言すると、高市早苗首相がX(旧ツイッター)で「事実誤認」と反論した。政府は国内の必要量が「足りている」とするが、依然として不安の解消までは至っていない。境野氏に発言の真意や政府の対応に対する考えを聞いた。(山田雄之、福岡範行) 「統計の数字に基づく想定を話した。エネルギー資源に対する危機意識を多くの人に持ってほしかった」。「こちら特報部」の取材に境野氏は21日、こう思いを述べた。「原油もナフサも他の地域からの代替調達では賄いきれる量ではない。相当にタイトだ」と現状を語る。
衆院厚生労働委員会で中道改革連合の早稲田夕季氏の質問に答弁する高市早苗首相(中央)。右奥は上野賢一郎厚労相=国会内で2026年4月24日午前10時41分、平田明浩撮影 高市早苗首相は24日の衆院厚生労働委員会で、イラン情勢を受けて懸念されている石油化学製品の原料「ナフサ」の供給問題について、調達のめどが立ちつつあることを明らかにした。「もうちょっと先になりますけれども、まもなくそんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っている」と述べた。中道改革連合の早稲田夕季氏への答弁。 ナフサ不足による注射器など医療基盤物資への波及懸念に関しては「(流通の目詰まりは)迅速に解消していると聞いている。安定供給に万全を期している」と強調。厚労省と経済産業省が連携し、代替製品の調達など医療現場への安定供給に取り組んでいるとも説明した。
川崎市の福田紀彦市長は20日の定例会見で、新規採用職員が不特定多数が閲覧できるLINE(ライン)のオープンチャットに研修用資料の写真を投稿し、外部に拡散する事態が起きていたことを明らかにした。情報の取り扱いについて「認識がまだ非常に甘い。意識を深めることをやっていかないといけない」と、全庁的な課題として再発防止策を講ずる必要性を指摘した。 市人材育成課によると、外部からの指摘を受けた16日夕に、写真が転載されているX(旧ツイッター)の投稿を確認。新規採用者向けの実施要領で、日程や目的のほか、外部講師の氏名や勤務先が写り込んでいた。福田市長は「こんなことまで注意喚起をしなくてはならないのか。驚きを隠せない」と苦言を呈した。
中道改革連合の階猛幹事長は19日放送のBSテレ東の番組で、2月の衆院選で公約にした食料品の恒久的な消費税ゼロ減税について、「恒久的に(消費税を)ゼロにするのは難しい」との認識を示した。理由として恒久…
会員限定記事 野党の多弱化が加速 支持3%にどこも届かず◆時事通信4月世論調査【解説委員室から】 高橋正光2026年04月17日12時30分 後で読む 時事通信社の4月世論調査によると、前回3月調査で支持率上位の野党4党がそろって支持を減らし、いずれも2%台に落ち込んだ。どの野党も支持が3%に届かなかったのは、菅義偉内閣時の2021年6月以来、4年10カ月ぶり。衆院選直後の前々回2月調査と比べても、4党ともマイナスで、支持率の面での「野党の多弱化」が加速した。(時事通信解説委員長・高橋正光) (左から)国民民主党の玉木雄一郎代表、中道改革連合の小川淳也代表、参政党の神谷宗幣代表、チームみらいの安野貴博党首【時事通信社】 トップの国民民主2.9% 調査は10~13日に、全国の18歳以上の2千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58.8%。 野党のトップは、前月に引き続き国民民主党で2.
第93回自民党大会を終え、国歌斉唱を務めた陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹(右)と握手する小泉進次郎防衛相=2026年4月12日、東京都内 小泉進次郎防衛相は17日の記者会見で、陸上自衛官が自民党大会で国歌を歌唱したことについて、自身へ出席に関する情報が上がっていれば「別の判断もあり得た」と述べた。一般論として自衛官の政党行事への参加は個別具体的に判断されるとし、出席を止める可能性があったとの認識を示した。 自衛隊法違反には当たらないとの考えを重ねて示した上で「法的な問題と、政治的に誤解を招くようなことがないかというのは別問題だ」とも語った。自衛隊の活動に対する国民の理解を得る観点からも「今後は幹部への報告や関係部署の情報共有を徹底する」とした。 小泉氏は党大会当日の12日、自身の交流サイト(SNS)に歌唱した自衛官と写った写真を投稿。「誇りに思う」などと書き込んだが、後に削除していた
「国民民主党が信頼毀損」「協議をないがしろにされた」 連合、衆院選総括で素案 時事通信 政治部2026年04月16日20時53分配信 連合の芳野友子会長=3日、東京都千代田区 連合は16日、2月の衆院選の総括文書の素案を公表した。連合が推薦・支援した中道改革連合の候補者に国民民主党が対抗馬を擁立した選挙区があったことに触れ、「地域で積み重ねた協議をないがしろにされた。一連の対応は、連合との信頼関係を毀損(きそん)した」と批判した。 国民民主、存在感低下に焦り 「条件闘争」路線行き詰まり 立憲民主党と公明党による中道結成に関し「組織内の十分な理解を得ることができないまま選挙戦に突入せざるを得なかった」と分析。中道との今後の関係については「現時点での整理は難しい」と記すにとどめた。 芳野友子会長は記者会見で、地方組織などとの議論を経て、5月中にも最終案を取りまとめる方針を示した。 #衆議院選挙
【ヒューストン=大平祐嗣、ニューヨーク=朝田賢治】イラン衝突で中東産原油の供給が絶たれる中、米国産原油の争奪戦が始まった。船舶データによると、主にアジアから米南部の湾岸に向かい、平時の2倍超にあたる超大型タンカー70隻が列をなしている。「まるで艦隊のように米国に向かうタンカーが延々と行列をつくっている」。欧州調査会社ケプラーのアナリスト、マット・スミス氏は16日、日本経済新聞の取材に対し、足元
閣議決定された「減反強化」法案 4月3日、コメの減反政策を強化する食糧法改正法案が閣議決定され国会に提出された。「生産調整」という記述を削り、「需要に応じた生産」という文言に変更するという内容だ。 本連載でこれまで述べてきたように、「需要に応じた生産」という文言は「減反=生産調整」を指すために使われてきた(参考記事)。鈴木農水相は、生産調整という文言は法律から削除し、「需要に応じた生産」という文言を導入するので、減反ではないと主張している。また、主食用だけでなく輸出用等も含めて「需要=生産を増やす」ので、これまた減反ではないと強弁している。 次は、同日の記者会見での同氏の発言である。 米の需要を拡大し、これに応じた生産を推進するため、従来の米の需要の減少を前提とした生産調整に関する規定を見直すこととしたところであります。 この生産調整方針に関する規定が米の需要減少、これを要するに主食用の国
支援金の未払いが問題となっているクラウドファンディングサービス「うぶごえ」のサービスサイトが、4月15日頃よりアクセスすることができなくなっている。 同サイトにアクセスすると「このサイトにアクセスできません」「アクセスしようとしているサイトを見つけられません」などの文言が表示される状態に。 本サービスの利用者をはじめ、SNSでは動揺の声が広がっている。 ※追記あり 支援金未払い問題が表面化したクラウドファンディングサービス「うぶごえ」「うぶごえ」は、掲載者手数料0%、調達資金100%活用を謳うクラウドファンディングプラットフォーム。ゲームやアニメ、音楽等に関するエンターテイメント領域のプロジェクトが多く掲載されてきた。 運営のうぶごえ株式会社は2020年9月に設立。代表取締役社長の岡田一男さんは、クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」の運営会社の元執行役員であり、営業部門および
TROWA=BARTON @0cSmFqlu2x65716 @goshuinchou 安心しな。 地方は既に ・管理費毎月払ってもらったけど、近年の工事費高騰で予定していた大規模改修できなくてこの先どうなるか分からない ・機械式駐車場のメンテが限界だけど、管理費足りなくてお手上げ 何てマンションがいくつもある。 ビジネスとして破綻する足音が大きくなってる。 2026-04-16 01:08:05 赤い影法師🍜 @akaikageboushi @goshuinchou そう遠くない未来に、 「公費投入による大規模高層マンションの維持」 「タワマンの大規模修繕への大胆な国庫補助によるスラム化防止」 この辺りを公約に掲げるポピュリズム系の政治家が出てくるだろうなという所までは予想できますよね。 2026-04-16 04:17:04
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