ブログサービスなどを運営するIT関連会社「はてな」で、警察官をかたった人物から従業員に連絡があり、虚偽の送金指示で最大およそ11億円の資金が流出したことが分かりました。振り込め詐欺の被害にあった可能性…
日頃より、ぶいすぽっ!ならびに弊社所属タレントの活動にご支援・ご高配を賜り、誠にありがとうございます。 このたび、所属タレント「小森めと」につきまして、契約内容に一部抵触する行為が発覚いたしました。 当人に猛省を促し、自身の行動について見つめ直す期間が必要と判断しました。これを受けて、本日より2ヶ月の活動休止処分といたします。 詳細は契約条項にあたる内容となりますので公開を差し控えさせていただきますが、先程発表した千燈ゆうひの発表内容とは関連はございません。 なお、本件に関する小森めと本人、ならびに他の所属メンバーへの直接のお問い合わせはお控えくださいますよう、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 日頃より応援してくださっていますファンの皆さま、ならびにご支援を賜っております関係者の皆さまには突然のご報告となりましたこと、深くお詫び申し上げます。 ファンの皆さまの期待に応えた行動規範を
【4月29日 AFP】米ウォールストリート・ジャーナルは28日、ドナルド・トランプ大統領が国家安全保障当局に対し、イランに核計画を放棄させるため、イランの港湾を長期間封鎖する準備をするよう指示したと報じた。 報道によると、トランプ氏はイランが誠意を持って交渉しているとは考えていないとされ、イラン側には、ウラン濃縮を20年間停止し、その後も厳しい制限を受け入れるよう強制したい考えだという。 同紙は、匿名の当局者からの情報として、ホワイトハウスのシチュエーションルームでの27日の会議で、トランプ氏は、攻撃の再開や戦闘からの撤退はどちらもリスクが高すぎると判断したと伝えた。 また、米側の要求に応じるまで、イランの主要な石油輸出を海軍によって圧迫し続ける考えを当局者に伝えたとされる。(c)AFP
PPIH(パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)が運営するドン・キホーテのPBで展開する、鍵・荷台・ライトをあえて省いた自転車「Option-0」(オプションゼロ、1万1000円)が好調だ。3月21日に関東で先行発売し、入荷後すぐに売り切れるケースが相次いでいる。全国展開は7月の予定だ。
社民党大会で福島瑞穂党首(右から2人目)に苦言を呈する全労協の渡辺洋議長(左端)=4月29日午前、東京都千代田区(奥原慎平撮影)社民党は29日、東京都内で党大会を開いた。会場では、来賓として招かれた全国労働組合連絡協議会(全労協)の渡辺洋議長が党執行部に対し苦言を呈し、場内に賛否の声が交錯する一幕があった。渡辺氏はあいさつで「社会民主主義を掲げる勢力は必要だ」と一定の役割を認めつつ、「その役割を今の社民党に求めるべきなのか。求めることができるのかが問われている」と述べ、党の現状に疑問を投げかけた。 「混乱への言い訳に終始」背景の一端には、今月6日の党首選後の対応を巡る混乱がある。再選された福島瑞穂党首の当選者会見では、落選した大椿裕子前参院議員が同席しながら、発言の機会が許されず「候補者は平等に扱うべき」と不快感を示し、途中退席する事態となった。一連の様子はSNS上で拡散され、批判を招いて
中東情勢の悪化で、建築資材や日用品など幅広い製品に使われるナフサの供給が不安視されている。そんな中、資源エネルギー庁の有識者委員を務める「コネクトエネルギー合同会社」の境野春彦氏(57)が、テレビ番組で「このままでは6月に詰む」と発言すると、高市早苗首相がX(旧ツイッター)で「事実誤認」と反論した。政府は国内の必要量が「足りている」とするが、依然として不安の解消までは至っていない。境野氏に発言の真意や政府の対応に対する考えを聞いた。(山田雄之、福岡範行) 「統計の数字に基づく想定を話した。エネルギー資源に対する危機意識を多くの人に持ってほしかった」。「こちら特報部」の取材に境野氏は21日、こう思いを述べた。「原油もナフサも他の地域からの代替調達では賄いきれる量ではない。相当にタイトだ」と現状を語る。
衆院厚生労働委員会で中道改革連合の早稲田夕季氏の質問に答弁する高市早苗首相(中央)。右奥は上野賢一郎厚労相=国会内で2026年4月24日午前10時41分、平田明浩撮影 高市早苗首相は24日の衆院厚生労働委員会で、イラン情勢を受けて懸念されている石油化学製品の原料「ナフサ」の供給問題について、調達のめどが立ちつつあることを明らかにした。「もうちょっと先になりますけれども、まもなくそんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っている」と述べた。中道改革連合の早稲田夕季氏への答弁。 ナフサ不足による注射器など医療基盤物資への波及懸念に関しては「(流通の目詰まりは)迅速に解消していると聞いている。安定供給に万全を期している」と強調。厚労省と経済産業省が連携し、代替製品の調達など医療現場への安定供給に取り組んでいるとも説明した。
川崎市の福田紀彦市長は20日の定例会見で、新規採用職員が不特定多数が閲覧できるLINE(ライン)のオープンチャットに研修用資料の写真を投稿し、外部に拡散する事態が起きていたことを明らかにした。情報の取り扱いについて「認識がまだ非常に甘い。意識を深めることをやっていかないといけない」と、全庁的な課題として再発防止策を講ずる必要性を指摘した。 市人材育成課によると、外部からの指摘を受けた16日夕に、写真が転載されているX(旧ツイッター)の投稿を確認。新規採用者向けの実施要領で、日程や目的のほか、外部講師の氏名や勤務先が写り込んでいた。福田市長は「こんなことまで注意喚起をしなくてはならないのか。驚きを隠せない」と苦言を呈した。
中道改革連合の階猛幹事長は19日放送のBSテレ東の番組で、2月の衆院選で公約にした食料品の恒久的な消費税ゼロ減税について、「恒久的に(消費税を)ゼロにするのは難しい」との認識を示した。理由として恒久…
会員限定記事 野党の多弱化が加速 支持3%にどこも届かず◆時事通信4月世論調査【解説委員室から】 高橋正光2026年04月17日12時30分 後で読む 時事通信社の4月世論調査によると、前回3月調査で支持率上位の野党4党がそろって支持を減らし、いずれも2%台に落ち込んだ。どの野党も支持が3%に届かなかったのは、菅義偉内閣時の2021年6月以来、4年10カ月ぶり。衆院選直後の前々回2月調査と比べても、4党ともマイナスで、支持率の面での「野党の多弱化」が加速した。(時事通信解説委員長・高橋正光) (左から)国民民主党の玉木雄一郎代表、中道改革連合の小川淳也代表、参政党の神谷宗幣代表、チームみらいの安野貴博党首【時事通信社】 トップの国民民主2.9% 調査は10~13日に、全国の18歳以上の2千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58.8%。 野党のトップは、前月に引き続き国民民主党で2.
第93回自民党大会を終え、国歌斉唱を務めた陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹(右)と握手する小泉進次郎防衛相=2026年4月12日、東京都内 小泉進次郎防衛相は17日の記者会見で、陸上自衛官が自民党大会で国歌を歌唱したことについて、自身へ出席に関する情報が上がっていれば「別の判断もあり得た」と述べた。一般論として自衛官の政党行事への参加は個別具体的に判断されるとし、出席を止める可能性があったとの認識を示した。 自衛隊法違反には当たらないとの考えを重ねて示した上で「法的な問題と、政治的に誤解を招くようなことがないかというのは別問題だ」とも語った。自衛隊の活動に対する国民の理解を得る観点からも「今後は幹部への報告や関係部署の情報共有を徹底する」とした。 小泉氏は党大会当日の12日、自身の交流サイト(SNS)に歌唱した自衛官と写った写真を投稿。「誇りに思う」などと書き込んだが、後に削除していた
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