「いじめた側が教室に通えて、いじめられた娘がなぜ別室で自習なのか」。中学2年の女子生徒の父親から、「ニュースあなた発」にこんな訴えが寄せられた。学校のいじめでは、被害者が別室登校や不登校になりがちだ。いじめを受けた側が教室を追われるような状況はいたたまれないが、加害者にも学ぶ権利がある。どうすればいいのか。教育現場での苦悩が続いている。(鈴木みのり)
神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、市の条例改正で「分限休職処分」を受け、給与を差し止められた加害教員4人のうち30代の男性教員1人が、処分を不服として取り消しを求め、市人事委員会に審査請求したことが8日、関係者への取材で分かった。男性教員側は「職員の意に反した休職について、刑事事件で起訴された場合に限る地方公務員法の委任範囲を超えている。身分保障の観点から適当ではない」などと、市の対応を批判している。 【写真】給与差し止めへ条例改正 世論に押されスピード成立 市は、加害教員4人に有給休暇を取らせていることに市民らの批判が殺到したため、4人の給与差し止めを念頭に条例を改正。分限休職処分の対象に職員が重大な非違行為を犯し、起訴される恐れがある場合などを追加した。市教育委員会が諮問した職員分限懲戒審査会は「一部教員は起訴される蓋然性(確実性の度合い)が非常に低い」などと
神戸市の公立小学校で複数の教諭が同僚をいじめていた問題で、被害を受けた男性教諭は「加害者の女性教諭が児童の前で悪口を言い、『反抗して学級をつぶしたれ』などと言っていた」と訴えていたことが分かりました。学校は教育委員会に報告していなかったということで、教育委員会はハラスメントへの意識の低さが問題の深刻化につながったとみて実態の把握を急ぐことにしています。 神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭3人と40代の女性教諭1人の合わせて4人が、20代の同僚の男性教諭に対し激辛のカレーを無理やり食べさせるなど悪質ないじめを繰り返していました。 この問題で、初めて会見した仁王美貴校長は謝罪したうえで、被害を受けた男性教諭は「女性教諭が児童の前で悪口を言い、『反抗しまくって学級をつぶしたれ』などと言っていた」と訴えていたことを明らかにしました。 さらに、女性教諭が児童に対して「あなたが嫌い」などと
神戸市の公立小学校の4人の教諭が同僚に悪質ないじめを繰り返していた問題で、加害者側の教諭は学校の聞き取りに対し「そこまで嫌がっているとは思わなかった」などと話していることが分かりました。校長は記者会見を開いて「児童や保護者らに多大な迷惑と心配をかけた」と謝罪したうえで、今後、4人を指導にあたらせない考えを示しました。 神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭3人と40代の女性教諭1人の合わせて4人が、20代の同僚の男性教諭に対して羽交い締めにして激辛のカレーを無理やり食べさせるなど悪質ないじめを繰り返していたことが分かっています。被害を受けた教諭はことし9月から出勤できなくなっているということです。 東須磨小学校の仁王美貴校長が9日記者会見し、「児童・保護者らに多大なるご迷惑、ご心配をおかけした」と謝罪しました。 校長によりますと、ことし7月初旬、被害を受けた教諭からコピー用紙の芯で
福島県の公立中学校の教諭が、去年、授業中に特定の生徒をいじめようと黒板に書き、この生徒が不登校になっていたことがわかりました。 校内を巡回していた校長が見つけて文字を消させ生徒に謝罪させましたが、生徒はその後、不登校になり、ことし1月以降は2日しか出席できなかったということです。 教諭は聞き取りに対し、「冗談のつもりだったが大変軽率な行動で申し訳ない」と話したということで、県教育庁は減給10分の1、6か月の懲戒処分にしました。 また、校長も生徒の保護者への説明や謝罪、教育委員会への報告などが遅れたとして戒告の処分にしました。 福島県教育庁は「いじめを助長する行為を教員が行ったことは著しく不適切だ」とコメントし、県内のすべての公立学校に通知を出して再発防止を図るとしています。
いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、28日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」(座長=馳浩・元文部科学相)が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く