コロナ検査拒否したら罰則の条例案、否決へ 東京都議会（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの条例改正案について説明する「都民ファーストの会」の伊藤悠都議（中央）ら=2020年11月24日午後、都庁 新型コロナウイルスの検査を正当な理由なく拒否した場合、5万円以下の過料を科す条例案が、東京都議会（定数127）で否決される見通しとなった。最大会派の「都民ファーストの会」（50議席）が12月定例会初日の11月30日に条例案を提案したが、他会派の賛同を得られなかった形だ。 都民ファが提案した条例案は、現行の「都新型コロナウイルス感染症対策条例」を修正する内容。感染症法には、感染者に外出しないよう協力を求めることができる規定はあるが、拒んだ場合の罰則規定はない。都民ファの条例案では、検査に応じなかった濃厚接触者らを罰則対象として、検査に実効性を持たせる狙いがあった。 だが、都議会関係者によると、都民ファと同じく小池百合子知事を支援する都議会公明党（23議席）が「罰則があ
加害教員が給与差し止め不服で審査請求 教員間暴行（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、市の条例改正で「分限休職処分」を受け、給与を差し止められた加害教員４人のうち３０代の男性教員１人が、処分を不服として取り消しを求め、市人事委員会に審査請求したことが８日、関係者への取材で分かった。男性教員側は「職員の意に反した休職について、刑事事件で起訴された場合に限る地方公務員法の委任範囲を超えている。身分保障の観点から適当ではない」などと、市の対応を批判している。 【写真】給与差し止めへ条例改正 世論に押されスピード成立 市は、加害教員４人に有給休暇を取らせていることに市民らの批判が殺到したため、４人の給与差し止めを念頭に条例を改正。分限休職処分の対象に職員が重大な非違行為を犯し、起訴される恐れがある場合などを追加した。市教育委員会が諮問した職員分限懲戒審査会は「一部教員は起訴される蓋然性（確実性の度合い）が非常に低い」などと
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