シルバーデモクラシーで日本はギリシャの二の舞に 若者が危機意識を持たないと財政破綻は免れない | JBpress (ジェイビープレス)
今年に入って「シルバーデモクラシー」という言葉が政治のキーワードとして語られるようになってきた。シルバーデモクラシーとは、高齢者を象徴する色である「シルバー」と民主主義を意味する「デモクラシー」を組み合わせた即席の造語である。 そのため定義がはっきりせず、論者によって必ずしも意味の統一しないバズワードとなっているのだが、大枠としては「少子高齢化が進む民主主義国家に生じる世代間格差の問題」というような意味で使われている。 例えば新語時事用語辞典では「少子高齢化が進行する社会において、有権者全体を占める高齢者の割合が増加し、多数派である高齢者向けの政策が優先的に考えられる状態」と説明している。 必然的に崩れていく日本の社会保障制度 このような言葉が日本でささやかれるようになった背景には、少子高齢化が世界で最も進んだ日本の人口構造上の問題がある。簡単に見て見よう。
東京新聞:新国立 石原元知事「費用の話は一切していない」:社会(TOKYO Web)
最初に見た時、「これは金がかかるぞ」と言ったのを覚えている。屋根はいらないんじゃないか。私が選んだようにも言われるが、まったく違う。あれは天才建築家の安藤忠雄さんが決めた。
中国の株価暴落の流れダイジェスト。北京五輪後、実態を伴わない不動産バブル崩壊→不動産にかわって株を煽る→株も崩壊
火砕流に備えるナマズん♥JC2 @NAMAZUr 中国、GDPを上げて大国に見せる為に民衆を煽った不動産バブルで固定資本形成を粉飾 ↓ 北京五輪後、実態を伴わない不動産バブル崩壊 ↓ このままではGDPが落ちるので不動産に代わり、株が儲かるとテレビでバンバン煽る ↓ 国内で株ブームに、年収の数十倍の借金で株を買う人間が増える ↓ 2015-07-08 01:17:51 火砕流に備えるナマズん♥JC2 @NAMAZUr ↓ 上海A（元建ての中国人専用市場）の株価が異常上昇 ↓ 上海Aの株価が香港・上海B（ドル建ての外国人投資家向け市場）に伝染 ↓ 実態を伴わないので徐々に株価が落ちるが、米国債を売って株価を買い支える ↓ 米国債を勝手に売ったのでアメリカ連邦準備 制度理事会に指摘され怒られる ↓ 2015-07-08 01:18:26 火砕流に備えるナマズん♥JC2 @NAMAZUr ↓ 海
新国立、折れた都知事 森氏がハチミツ渡し「甘くなれ」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
８日午後、東京都庁の知事室がある７階の会議室。舛添要一知事は「長年の友人」という遠藤利明五輪担当相をにこやかに出迎えた。 新国立競技場をめぐり、国は東京都に５００億円程度の負担を求める。遠藤五輪相が費用負担を切り出すと、舛添知事はこう応じた。「２００（億）になるか、３００になるか、８００になるか分からない。とりあえず事務方で、都と政府で協議を始めましょう」 ５月１８日、同じ会議室で下村博文文部科学相と対面した知事は怒っていた。「楽観的に、すべてうまくいく情報しか上がっていない。大日本帝国の陸軍と変わらない」「（五輪後に）マイナスの遺産を残さない配慮が必要だ」。報道陣に全てを公開した場で、矢継ぎ早に大臣に迫っていた。 この間、約１カ月半。なぜ態度は一変したのか。 ２０２０年五輪・パラリンピック組織委員会の事務局で、新国立競技場の速やかな建設を望む森喜朗会長と会ったのは６月１８日だった。「これ
ISMS認証が2016年度から拡充へ、企業トップに「セキュリティ経営」求める
情報セキュリティマネジメントシステム認証（ISMS認証）の位置づけが、2016年度から大きく変わりそうだ。経営者が、標的型攻撃などサイバー攻撃の経営リスクを正しく見積もっているか、対策に十分な投資を振り向けているかなど、企業トップの「セキュリティ経営」を評価、認証する機能が新たに加わる見通しだ。 経済産業省 大臣官房審議官の石川正樹氏は、同省と情報処理推進機構（IPA）が2015年7月2日に開催したイベント「サイバーセキュリティイニシアティブ2015」で、この新たな第三者認証制度を説明した。 新認証制度は、経産省とIPAが2015年1月から主催する「サイバーセキュリティリスクと企業経営に関する研究会」を通じて検討が進んでいたもの。2015年6月30日に政府が閣議決定した成長戦略「日本再興戦略2015年」に盛り込まれた。 経産省は2015年度中に、企業の経営者を対象としたセキュリティ指針「サ
富士山入山料 去年に比べ協力の割合低下 NHKニュース
富士山の山梨県側での山開きから７日までの１週間に、いわゆる「入山料」を支払ったのは登山者の半分ほどで、およそ２３５万円が集まったことが分かりました。協力した人の割合は去年に比べ２０ポイント余り低くなっています。 山梨県によりますと、今月１日の山梨県側での山開きから７日までの１週間に、山梨県側の登山道では去年の同じ時期に比べ４２０万円余り少ないおよそ２３５万円が集まりました。 場所ごとに見ますと、５合目が最も多く２１５万円余り、次いで６合目が１９万円余りとなっています。 また協力したのは登山者の４８．７％にあたる２８３８人で、協力した人の割合は去年の同じ時期に比べ２０ポイント余り低くなっています。 協力した人の割合が低くなった理由について、山梨県は悪天候が続いたため、受付場所をツアー客が支払いやすい５合目のロータリーではなく、総合管理センターの建物の中に設置したためだと分析しています。 山梨
「異常事態」の中国株市場、商品や株式にグローバル投資家の売り （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ８日 ロイター］ - 中国リスクへの警戒感が市場に広がっている。上場銘柄の約半数が売買停止となる「異常事態」にグローバル投資家は、株式や商品などのポジションを手仕舞い始めた。実体経済への影響も懸念され、金利は低下、リスクオフの円買いも出ている。 ギリシャの財政問題も混迷を極めており、市場の楽観ムードは大きく後退している。 ＜アジアに広がるリスクオフ＞ 約半数の銘柄が売買停止となる異常事態となった。８日の中国株式市場の上海、深セン取引所では約１３００社の企業が売買停止。全上場企業２８０８社のうち約４５％が売買できない状況となっている。 事前には「売ることができなければ、株価が下がることもない」（外資系証券）との楽観論もあったが、株安は止まらなかった。上海総合指数＜.SSEC＞と滬深３００指数＜.CSI300＞はともに一時８％下落。取引可能な株に売りが集中しただけで、抑止効果は
菅官房長官「だらだら続けず、決めるのも責任」：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官 （安全保障関連法案の採決について）今度（民主党と維新の党が）対案を出されるようだから、その中で（政府案との）違いなどを通じて、議論は深まっていくと思う。ただ、いつまでもだらだらと続けることでなく、やはり決めるところは決めるということも、一つの責任だと思う。（記者会見で）
マジで糖質制限すごすぎワロタｗｗｗｗ今まで痩せても腹だけ出てたのにｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : ライフハックちゃんねる弐式
2015年07月08日 マジで糖質制限すごすぎワロタｗｗｗｗ今まで痩せても腹だけ出てたのにｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 98コメント ｜2015年07月08日 22:00｜ダイエット・食生活｜Editタグ ：糖質制限 1 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2015/07/07(火) 16:31:48.28 0.net ID:? お前らもやった方が良いぞ！ 当ブログサイトはアフィリエイト広告、バナー広告を利用しています。 2 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2015/07/07(火) 16:32:26.38 0.net ID:? 俺も勝手に腹筋割れてきたわ 4 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2015/07/07(火) 16:33:01.74 0.net ID:? 筋トレしたら腹筋割れるんじゃ無かったんだな マジ目からウロコだよ 5 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2
首相 “自衛隊員のリスクはかえって減る” NHKニュース
安倍総理大臣は８日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案を巡り自衛隊員のリスクが高まるという懸念があることについて、自衛隊員の武器使用権限の拡大などによって、リスクはかえって減ることになるという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、安全保障関連法案を巡り自衛隊員のリスクが高まるという懸念があることについて、「福島の原発事故のとき爆発が起き、自衛隊の車両が破損して負傷者も出た。常に自衛隊員はリスクを負いながら国民の安全のために仕事をしている」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「今回の法改正で自衛隊員は新たな任務も増えるが、新たな権限も与えられるのでリスクも減っていく」と述べ、自衛隊員の武器使用権限の拡大などによって、リスクはかえって減ることになるという認識を示しました。 また、安倍総理大臣は法整備の目的について、「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能にすることで、国民
ギリシャ危機は公務員人件費が原因ではない - 昔からギリシャの公務員人件費はデンマークの７割弱(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
一昨日のエントリー「ギリシャ危機の原因は社会保障でなく緊縮策の悪循環とドイツの２倍超に突出する軍事費＝独仏からの武器購入」に対して、ツイッターなどで「ギリシャは公務員天国で人数も多く人件費も非常識に高いのが財政赤字の原因だ」などという指摘がありました。いくつかのマスコミ報道でも同様の指摘が繰り返されています。本当でしょうか？ いくつかデータを見てみました。 上の表は、ＯＥＣＤによる公務員・公的部門職員の人件費（対ＧＤＰ比）です。ギリシャ危機は2009年10月に国際問題化しましたが、上の表を見て分かるように、2009年のギリシャの公務員・公的部門職員の人件費は、北欧諸国やフランスなどの人件費の方が高いのです。ギリシャの人件費は、デンマークの69％です。2007年では、ギリシャより人件費が高い国が９カ国あります。（※「公務員・公的部門職員」というのは、日本で言えば、国家公務員と地方公務員に加え
新国立競技場「できるだけ国民負担生じないよう検討」 NHKニュース
菅官房長官は、午前の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の改築費が２５２０億円に決まったことについて、できるだけ国民負担が生じないよう、対策を検討していく考えを示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「建設物価や労務費用の高騰などによって多額の費用が必要になってきており、今後、国民の皆さんに丁寧に説明していくことが極めて大事だ」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「大会招致の最終プレゼンテーションで世界に発信し、東京開催を勝ち取った経緯があり、安易にデザインを変更することは国際的な信用を失墜しかねない。今後、できるだけ国民負担が生じないように、運営の民間委託など、さまざまな工夫を文部科学省で図っていくと報告を受けている」と述べました。
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