自転車および電動自転車は、短距離ならば中国で最も便利な移動手段だ。中国の交通法規では満16歳以上なら誰でも電動自転車に乗ることができる。また、国家統計局によると、2018年末時点で中国の16~65歳人口は9億8000万人に達している。つまり、中国では9億8000万人が電動自転車の利用者となる可能性があるということだ。現在、中国における電動自転車保有台数は2億5000万台超。今年4月には電動自転
ITとは言うまでもなく、インフォメーションテクノロジーの略称だ。そうするとIT産業は、新しいインフォメーションテクノロジーを生み出す産業ということになる。「そんな自明なことを書くな」と言われそうだが、日本ではその自明なことが成り立っていない。日本には新しい技術、新しいITを生み出す産業は存在しない。日本にあるのは、米国などのIT産業の成果物を使って商売するIT“業界”のみだ。 この話は以前、ISP(インターネット・サービス・プロバイダー)の重鎮の「IT利用産業論」に触発され、一度「極言暴論」で記事にまとめたことがある(関連記事:日本にはIT産業は無くIT利用産業も無い)。米国のIT産業の成果物を使って商売すると言っても、SIerなどが利用するのは枯れた技術が大半。しかも、客の言いなりで付加価値の無いシステムばかりを作っているから「ITを利用する産業」とも言い難し。そんな話だ。 実際、日本の
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