家電量販店大手のビックカメラは2020年度末をめどに、需給状況や競合価格などによって価格を柔軟に変える「ダイナミックプライシング」を全店舗で導入する。米アマゾン・ドット・コムなどネット勢に対抗するのが目的だ。価格をデジタル表示する電子棚札を全商品に設置し、店頭価格を本部から一括して変更できるようにする。サービス業で先行したダイナミックプライシングが、大手小売りにも広がってきた。本部で価格を一括変更
2018.02.26株式会社ビックカメラとの取引停止に関するお知らせ 平素より当社取扱い製品をご愛顧いただきまして、誠に有難うございます。 国内正規販売代理店であります株式会社ビックカメラとの取引に関して、当社よりビックカメラ店頭に貸出しておりました店頭試聴機の扱いが非常に悪く、破損した状態で当社に返却されるなど、今後の取引継続が難しい状況が続いた為、当社にて取引停止を決定致しました。 先週、ビックカメラ池袋本店より返却された店頭試聴機(当社からの貸出機)に関しては、下記写真のような状態でございました。 当社およびメーカーと致しましては、許容しがたい事実でございます。 15mm厚のアクリル什器(展示台)は割れてしまっていたり、折れてしまっていたり、接着面も剥がれています。 イヤホンに関しては、ノズルの根本部分から折れているものが多く、その為サウンドチェックはできません。 そしてこれらは当社
もはや家電だけでは生き残れないのか。家電量販店の競争が、より厳しさを増していきそうだ。 ビックカメラの2016年8月期第2四半期(2015年9月~2016年2月)決算は、売上高が3944億円(前年同期比0.3%増)、営業利益は117億円(同40.8%増)と前期を大幅に上回り、第2四半期としては過去最高の業績だった。上期決算を受け、同社は業績予想を上方修正。通期でも過去最高営業益を更新する見込みだ。 ■ 子会社コジマに客が戻ってきた 営業利益の伸びの主因は、子会社のコジマの改善だ。コジマは、売上高が1114億円(前年同期比1.0%増)営業利益1.5億円(同2億円の赤字)と黒字化を達成した。 経営不振に陥ったコジマは、2012年6月にビック傘下に入り、再建を目指していた。これまで、不採算店を軸に75店を閉鎖(現在の店舗数は143店)。店舗改装や品ぞろえを拡充することで、離れていた顧客を
外国人旅行者の活発な消費を取り込もうと、大手家電量販店が羽田空港などの空港に家電製品や日用品を販売する免税店を開くことになりました。家電量販店が空港内に免税店を設けるのは初めてです。 家電量販店ならではの品ぞろえを生かし、外国人旅行者に人気のカメラや炊飯器、美容家電に加えて、化粧品などの日用品も販売し、お土産などの需要を取り込みたいとしています。 また、インターネット上の専用のホームページで商品を予約し、羽田空港の店舗で受け取れるサービスも展開する予定だということです。 ビックカメラの宮嶋宏幸社長は、羽田空港で開いた会見で、「全体に占めるインバウンドの売り上げは10%程度で、需要はまだまだ取り込めると思っている。豊富な品ぞろえで外国人旅行者の利便性を高めたい」と述べました。 両社は今後、海外の空港でも日本の家電製品などを販売する免税店を展開したい考えで、外国人の活発な需要を狙って事業の拡大
すでに報道のように、ビックカメラの通販サイト「ビックカメラ.com」において、会員IDをメールアドレスにするという改修がなされました。従来は会員がIDを自由につけられる仕様でした。さっそく会員登録してみたところ、会員IDのメールアドレスの入力間違いに際して、安全性の配慮に掛ける仕様だと感じたのでビックカメラのサポートに報告したところ、以下のように「セキュリティ上の問題とは認識していない」との回答でした。このため、ここに問題点と対策を公開して、利用者に注意喚起いたします。 平素はビックカメラ.comをご利用いただき、誠にありがとうございます。 サポートセンター担当のXXXXと申します。 この程はお問い合わせいただきありがとうございます。 貴重なご意見を賜りまして、誠にありがとうございます。 今回サイトのリニューアルに関して、基本的に現状ではセキュリティ上の問題があるとの認識はございません。
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