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ポイントに関するLatのブックマーク (8)

  • 官房副長官 一定の節電家庭に「2000円相当ポイント支給検討」 | NHK

    一定の節電を行った家庭などに幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度について、木原官房副長官は、参加する家庭に2000円相当のポイントを支給したうえで、さらに節電を行った場合は国がポイントを上乗せする方向で検討していることを明らかにしました。 エネルギーや料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は先に、一定の節電をした家庭などに対し、幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度を導入する方針を示しました。 これについて、木原官房副長官は記者会見で「まずは節電プログラムに参加する家庭に2000円相当のポイントの支給を開始し、家庭などがもう1段の節電を行った場合には電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする方向で検討している。こうした措置を通じて、実質的に電気代負担の軽減を目指していきたい」と述べました。 そのうえで財源については「具体的な対応はこれから検討していきたいが、国がきちんと

    官房副長官 一定の節電家庭に「2000円相当ポイント支給検討」 | NHK
    Lat
    Lat 2022/06/24
    よくわからないがこのポイントとやらでどれくらいの電力削減を目標にしてるんだろ?/まぁ議員宿舎とかはエアコンは使わないんだよね?
  • マイナンバーカード所有で最大5000円分のポイント付与へ | NHKニュース

    マイナンバーカードを持っている人に買い物で使えるポイントを付与する新しい制度について、政府は1人当たり最大2万円までのキャッシュレス決済の利用に対して5000円分のポイントを付ける方針を固めました。 1人当たり最大2万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して、25%にあたる5000円分のポイントを付ける方針です。 制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から利用者があらかじめ1つを選んで登録してポイントを受け取る仕組みで、政府は関連する費用として来年度予算案に2000億円を超える額を計上する方向で調整しています。 消費税率の引き上げに伴って導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が来年6月に終了したあと、個人消費を下支えするとともに、政府としては現在15%程度にとどまっているマイナンバーカードの交付率の向上にもつなげたい考えです。

    マイナンバーカード所有で最大5000円分のポイント付与へ | NHKニュース
    Lat
    Lat 2019/11/20
    まずマイナンバーカードが普及しない理由に向き合って改善しないと。 裏面の個人番号を他者に見せてはいけないとかバカバカしいから携帯可能なように設計にしていただきたい。その上で利便性があれば取得するよ。
  • 政府、全国共通の新ポイント発行 マイナンバーカードを活用 | 共同通信

    政府がマイナンバー(個人番号)カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分(25%)を提供する案が有力だ。 人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はカード取得が条件だ。

    政府、全国共通の新ポイント発行 マイナンバーカードを活用 | 共同通信
    Lat
    Lat 2019/09/02
    マイナンバーカードを普及させたいのなら、コンサートチケットの本人確認に利用するとか影響が比較的少なく転売防止になるところからやって欲しい。この手の仕組みに疎い年寄りに無理して使わせるなよ。
  • ファミマ、「dポイント」「楽天ポイント」導入 「Tポイント」運営会社株式は売却

    ファミリーマートは4月10日、買い物額に応じて付与するポイントサービスとして、従来の「Tポイント」に加え、2019年11月から「dポイント」(NTTドコモ)と「楽天スーパーポイント」(楽天ペイメント)を導入すると発表しました。 従来はTポイントのみでした 19年11月から「dポイント」「楽天スーパーポイント」導入 dポイント、楽天スーパーポイント導入の概要=ニュースリリースより 11月以降、全国約1万6000店舗のファミリーマートでそれぞれのポイントカードかアプリを提示すると、買い物額200円(税込)に対し1ポイントを付与します。 また、ファミリーマートが19年夏から提供する決済機能付きスマートフォンアプリ「ファミペイ」に、ポイントサービス連携機能を搭載。利用しているポイントサービスを連携させることで、1つのバーコード提示で支払いからポイント取得まで行えるようになるとしています。 従来はT

    ファミマ、「dポイント」「楽天ポイント」導入 「Tポイント」運営会社株式は売却
    Lat
    Lat 2019/04/11
    ポイントを溜める発想は客を店に囲い込むためであった。Tポイントなどでポイントが店から商圏に変わった。ただ今はdポイントなどはコンビニで横並びであり囲い込みもない。今では面倒だから最初から割り引けよと思う
  • あさイチ ポイント盗難 あなたのポイントは大丈夫? NHK9月5日放送 - 続かわねこ作成日誌

    9月5日(月)NHK「あさイチ」で特集された「ポイント盗難」これは気になるφ(^∇^ ) メモメモ あなたのポイントは大丈夫?増え続けるポイント被害 ポイント・マイレージ年間発行額は約8500億円!市場拡大と共に新たな犯罪がおこっている。今年2月大手家電量販店ビックカメラのポイント合わせて100万円相当が不正利用された。 http://www.biccamera.com/bc/c/info/report/20160303.jsp?160303 また、2016年7月7日には楽天ポイント950人分900万ポイントが不正利用された事が判明した。 news.nifty.com 「まさか自分が!」ポイント盗難、被害者語る 仙台に住むTさんもインターネットのポイントを不正利用された一人。子育て中のTさんは子供服等ネットショッピングを頻繁に利用していた。Tさんが異変に気付いたのは今年の4月。いつものよう

    あさイチ ポイント盗難 あなたのポイントは大丈夫? NHK9月5日放送 - 続かわねこ作成日誌
    Lat
    Lat 2016/09/05
    ポイントが盗難に遭う心配よりも、有効期限切れで失う方を心配した方が良いかも。盗難と失効を心配するより現金値引きのところを使った方がもっと良いのだけど。
  • 東電の電気料金1000円ごとに5ポイント Tポイント・Pontaで受け取り

    東京電力は1月7日、4月の電力全面自由化に合わせて提供する新たな料金プランと、電気料金支払いに応じたポイントサービスの詳細を発表した。電気料金1000円ごとにポイントが付与され、TポイントかPontaで受け取れる。 4月から料金プランを刷新。従来と同等のプランに加え、一定使用量(400KWh)までを定額、それ以上の単価を割安にした「プレミアムプラン」や、夜間帯を割安にした「夜トクプラン」などを追加する。 電気料金の支払いに応じて付与されるポイントは、4月にオープン予定の会員制サイト「くらしTEPCO」に蓄積。Tポイント・Pontaで受け取れるほか、ポイントを電気料金などに充当できるサービスを17年春をめどに始める。 先行申し込みキャンペーンとして、1月8日~3月31日にプレミアムプランを2年契約で申し込むと、TポイントかPontaポイント1万2000ポイントを付与する。Webから申し込めば

    東電の電気料金1000円ごとに5ポイント Tポイント・Pontaで受け取り
    Lat
    Lat 2016/01/08
    ポイントの原資は電気代なのでポイント分を値引けるんですけどねぇ。ポイントカードを使っていないとポイント分高く払わないとならないし。。。
  • Tポイントで共同販促 ヤフーなど5社、大幅に還元 - 日本経済新聞

    ヤフー、ファミリーマート、ソフトバンクなど5社は、運営するインターネット通販や実店舗で共同の販売促進活動に取り組む。連携する共通ポイントサービス「Tポイント」を大幅に還元するほか、商品の割引セールなどを実施する。各社が同時に販促することで消費を喚起し、Tポイントの利用者や加盟店の増加につなげる。11月11日を「いい買い物の日」に設定し、3日から16日まで共同で販促する。ヤフーはネット通販やオー

    Tポイントで共同販促 ヤフーなど5社、大幅に還元 - 日本経済新聞
    Lat
    Lat 2015/11/02
    購買履歴の売却でポイントが付いているだけだけど、購買履歴を取得するのだから今のポイントの10倍でも良いだろうに。/還元率が増えるほどTポイントを利用しない層が一層離れる。
  • 宅配便の再配達は“社会的損失” 1回目の受け取りでポイント付与など提言 国交省検討会

    宅配便の再配達は労働力の無駄などを生じさせる“社会的損失”ととらえ、1回で受け取った人へのポイント付与などを検討するよう提言する報告書を国土交通省の検討会がまとめた。 ネットショッピングの普及もあり、宅配便の取り扱い個数は2014年度まで5年間で15%増加しており、不在などによる再配達も増えている。検討会は、再配達の削減で物流の効率化を図るための対策を検討する目的で、学識経験者などで構成し、今年6月から3回にわたって議論を進めてきた。 報告書では、再配達による社会的損失について(1)営業用トラックの年間排出量の1%に相当する年約42万トンの二酸化炭素(CO2)が発生、(2)年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当──と推定。労働力不足が宅配便サービスの持続可能性に影響を与える懸念があるとして、対策は急務だとした。 大手宅配業者に依頼して顧客にアンケート調査を実施したところ、1回目の配

    宅配便の再配達は“社会的損失” 1回目の受け取りでポイント付与など提言 国交省検討会
    Lat
    Lat 2015/10/16
    財務省もそうだが官僚にポイント付ければ解決すると思っているバカがいるのか、それとも怪しげなコンサルが入れ知恵しているのか。ポイントの原資はなんなのかすら頭が回ってなさそう。
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