ユネスコ 「記憶遺産」申請の新指針発表 NHKニュース
ユネスコ＝国連教育科学文化機関は、「記憶遺産」について、複数の国や組織に関わる資料を登録したい場合は、共同で申請するよう求める新たな指針を発表し、制度の改善を求めていた日本の主張を一定程度、反映したものとみられます。 ユネスコは１７日、「記憶遺産」の申請に関する新たな指針を発表し、複数の国や組織に関わる資料の登録を求める場合は共同で申請することや、一般の団体や個人からの申請は、各国が設けた選考委員会などの審査を受けるよう求めています。 日本政府は去年、ユネスコにおよそ３７億円を分担金として拠出していますが、「南京事件」を巡る資料の登録を受けて、拠出の停止も含めて検討していました。 日本の分担金の額は加盟国の中で最も大きく、停止されることになればユネスコの今後の運営にも関わることから、制度の改善を求めている日本の主張を一定程度反映したものとみられます。 ユネスコは、新たな指針の発表に伴い、次
政府 南京大虐殺否定派をユネスコ会合に同行
日本政府は１０月４～６日にアラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）の国際諮問委員会にオブザーバー参加した際、「南京大虐殺」の教科書への記述を「自虐的」と批判してきた明星大学の高橋史朗教授を同行させていたことが、本紙の取材で分かりました。 外務省は「日本の案件に加え、中国の案件の審査もあったために、民間の方として同行してもらった」と述べ、高橋氏の同行を認めました。 外務省は公式ホームページの歴史問題Ｑ＆Ａで、「南京大虐殺」について、「日本政府としては、日本軍の南京入城（１９３７年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」としています。こうした見解を示しながら、「南京大虐殺」に関する記述や展示を「自虐的」と批判してきた研究者を国際会議に同行させる政府の見識が問われています。 ユネスコ同行教授 「南京大虐殺」記述を攻撃 日本政府がユネス
「ユネスコの分担金・拠出金停止を」自民合同会議 NHKニュース
自民党の合同会議は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が、「南京事件」を巡る資料を「記憶遺産」に登録したのは、中立・公平ではないとして、安倍総理大臣に対し、制度の改善とともに、分担金や拠出金の停止を早急に行うよう申し入れました。 決議文では、ユネスコが日本の意見を聞くことなく登録したのは、中立・公平ではないとして、政府に対し記憶遺産制度の改善を働きかけるとともに、ユネスコへの分担金や拠出金の停止などを早急に行うよう求めています。 自民党外交部会の秋葉賢也部会長は、決議文を手渡したあと記者団に対し、「安倍総理大臣は、『経緯をしっかり検証しなければならない。また、今回、登録されなかった、いわゆる『従軍慰安婦』の問題を巡る資料も、再び申請される可能性があるので、きちんと対応できるようにしておかなければならない』と述べた」と説明しました。
日本の対応で資金難悪化も＝ユネスコへの拠出見直し問題 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【パリ時事】中国の南京事件（1937年）に関する資料の世界記憶遺産登録に反発する日本からの資金が絶たれることになれば、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が受ける打撃は大きい。 米国は今回の問題とは関係なく以前から分担金の支払いを停止しており、ユネスコの台所事情は既に火の車。現状でも事務所閉鎖や事業中断といった経費節減策を実施中で、関係者は息を詰めて成り行きを見守っている。 日本政府はユネスコへの資金拠出見直し検討に着手した。菅義偉官房長官は「停止を含め検討したい」と表明。記憶遺産決定過程の透明性を確保するための改革を促す。 ユネスコでは加盟国が経済力などに応じて運営資金を負担し、2014〜15年の予算総額は6億5300万ドル（約780億円）。日本は負担割合が10．8％と米国（22％）に次ぐ。14年は任意の拠出金も合わせると、42億円超を提供した。米国はユネスコがパレスチナの加入を認めた
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