ＷＨに破産法適用、3000億円弱の損失と東芝試算＝関係筋 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 １日 ロイター］ - 東芝＜6502.T＞が米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）について、米国の連邦破産法１１条を適用した場合、新たに連結決算に３０００億円弱の損失が生じる可能性があると試算していることが１日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。 東芝は、破産法の適用により、７０００億円超の減損損失の主因となったＷＨの今後の損失発生リスクを遮断したい考えだ。ＷＨの事業構造の見直しや、ガバナンス改革を進めた上で、事業継続した場合の損失発生リスクとを比較検討し、破産法を申請するかどうかを慎重に見極める。社内には、原発事業に関連した部門から、破産法適用に否定的な声も出ている。 破産法適用を決断した場合、７０００億円超の減損損失に加え、３０００億円弱の損失が加わることになる。 東芝は２月中旬、ＷＨに外部の専門家を含めた調査チームを派遣し、資産査定を実施。破産法適用によ
金融庁 監査法人の交代制を検討へ NHKニュース
金融庁は東芝の不正会計問題の背景に緊張感を欠く不十分な監査があったとし、再発防止を図るため、監査法人を定期的に交代させる制度を導入できないか検討を始めることになりました。 これについて、金融庁の有識者会議は８日、提言をまとめ、監査法人を一定の期間ごとに強制的に交代させる制度は有効な選択肢の１つだと指摘しています。ただ、現状では多くの上場企業の監査を担っているのが４つの大手監査法人で、交代先が限られてしまうなど制度の導入は簡単ではないとも指摘し、有識者会議は金融庁に対して、制度を導入するメリットとデメリットを分析するよう促しています。 金融庁は提言を受け、この制度の実施を決めたＥＵ＝ヨーロッパ連合の事例を調査するなどし、監査法人を定期的に交代させる制度を導入できないか検討を始めることにしています。
東芝、幹部３３人の賞与を不支給 不正問題の責任明確化：朝日新聞デジタル
東芝は、不正会計問題や業績不振の責任を明確にするため、室町正志社長をはじめ執行役３３人全員の賞与に相当する報酬について、今年度は支給しないことを決めた。 東芝の執行役の報酬は、基本報酬と職務報酬に分かれている。職務報酬のうち４割程度が一般社員の賞与に相当し、担当部門などの業績に連動して支給額が変わる仕組み。今まではこの業績連動部分だけで約１千万円を受け取る執行役もいたが、今年度はゼロにすることを社外取締役でつくる委員会が決めた。詳しい支給額は公表していない。 職務報酬は例年、夏に１年分の額を一括して決めている。しかし、今年度は不正会計問題で支給するかどうか判断を先送りしていた。一方、月ごとに支給される基本報酬は９～２割の減額を続けている。 また、４日に支給される予定の一般社員の冬の賞与も大幅に減額される。
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東芝、最大7000人削減 家電部門 青梅事業所を縮小 - 日本経済新聞
アングル：不正見抜けなかった東芝の監査法人、業務停止の可能性も
