政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感 :日本経済新聞日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部
内閣府のサイトから風俗体験記にリンク 削除忘れドメイン失効→第三者が再取得
内閣府のWebサイトから、「恋人作るより風俗嬢」というWebサイトにリンクが張られている――5月9日、こんな情報がネットを駆け巡った。 内閣府がかつて運営していたWebサイトのドメインが失効した後、第三者がそのドメインを再取得し、新たにサイトを設置したことが原因。外部から指摘を受けた内閣府は9日昼、問題のリンクがあったページを削除した。「対応が後手に回り、申し訳ない」と担当者は話している。 問題のリンクがあったのは、内閣府のプログラム「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）の2015年のシンポジウムを紹介するページで、専用の特設サイトにリンクを張っていた。特設サイトの運営は博報堂が担当。内閣府のサイトの外にドメインを取得して構築し、シンポジウムの開催案内や報告などを掲載していた。 特設サイトの運営は既に終了しており、博報堂は2017年度中にサイトのドメインも手放した。ドメインを手放
内閣府：公募研究、事前に「内定」応募仕込む | 毎日新聞
内閣府が今年度から５カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第２期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。１２課題のうち１０課題で候補者がそのまま選ばれ、うち９課題は候補者１人しか応募がなかった。今年度だけで３２５億円、総額１５００億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】 責任者はプログラムディレクター（ＰＤ）と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として３月、２週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など１２課題のＰＤを公募。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の審査を経て、「適任者がいない」として再公募となった１課題を除く１１課題で４月１２日に
漫画などの海賊版サイト 早急に対策を講じる考え 官房長官 | NHKニュース
漫画やアニメなどをインターネットに無断で公開している「海賊版サイト」について、菅官房長官は午後の記者会見で、クールジャパンを支えるコンテンツ産業の根幹を揺るがす事態になりかねないとして、早急に対策を講じる考えを示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「わが国の漫画、アニメなどはクールジャパンを代表する重要なコンテンツだ。その担い手である漫画家やクリエーターの手元に入るべき収益が海賊版サイトによって奪われることは、コンテンツ産業の根幹を揺るがす事態となりかねない」と指摘しました。 そのうえで、菅官房長官は、「政府としては、『サイトブロッキング』を含めて現在あらゆる方策の可能性を検討している」と述べ、悪質なサイトに限って閲覧できないようにする『ブロッキング』という技術の導入など、関係省庁が連携して早急に対策を講じる考えを示しました。
保育所などの利益率5～9％＝初調査、公費抑制論も―内閣府 （時事通信） - Yahoo!ニュース
内閣府は14日、保育所や幼稚園などを対象に初めて本格的に行った経営実態調査の概要を有識者検討会に示した。 私立の保育所と幼稚園のほか、両方の機能を持った認定こども園について、収入に占める利益の割合を示す「利益率」は5．1～9．0％と、全産業平均（4．5％）を上回り、比較的高いことが判明した。 これらの施設は、国と地方から助成金が出ているが、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、保育所や幼稚園への公費支出を減らすよう検討を要請している。政府は保育の受け皿整備の前倒しを打ち出しているため、利益率の高い既存施設への助成金を削り、新たな施設整備に充てる議論も浮上しそうだ。 調査は、適切な公費支出の検討材料にするため、政府が昨年閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」に実施方針が盛り込まれた。具体的には今年7～8月、公立・私立の保育所や幼稚園、認定こども園のほか、原則定員19人以下で0～2歳児を預
「収入に満足」51%、21年ぶり「不満」上回る 内閣府 - 日本経済新聞
内閣府は26日、2017年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減の46.9%。21年ぶりに"満足派"が"不満派"を上回った。資産や貯蓄では「満足」「まあ満足」が計44.4%（前年比2.4ポイント増）。「不満」「やや不満」は計52.4%（同
現在の生活「満足」が過去最高 内閣府世論調査 | NHKニュース
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降で最も高くなりました。 それによりますと、現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降、最も高くなりました。 また所得・収入については「満足」が５１．３％、「不満」は４６．９％で、平成８年の調査以来、２１年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。 一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．１％で５年連続で最も多かったほか、「景気対策」が去年より５．１ポイント減って５１．１％となる一方、「防衛・安全保障」が４．３ポイント増えて３６．２％となりました。 内
内閣府調査 「官邸の最高レベルが言っている」伝えた認識なし | NHKニュース
山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文部科学省の追加調査を受け、内閣府が改めて調査を行った結果、内閣府が文部科学省に「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた認識はなく、安倍総理大臣からもそうした指示などはなかったと説明しました。 これについて山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、文部科学省の追加調査の対象となった文書のうち４種類の文書等が確認されたほか新たに確認された４種類の文書等とあわせて８種類の文書等の存在が認められたとする調査結果を明らかにしました。 その上で山本大臣は「内閣府から文部科学省に個別の項目や個別のプロジェクトについて、『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向』などと伝えた認識はなく、また総理からもそうした指示等はなかった」と述べました。 また山本大臣は「ただし、総理が常々特区諮問会議等でスピード感
加計文書「省内で共有」 文科省現役職員が証言：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文科省の現役職員が朝日新聞の取材に応じ、この文書が省内の複数の部署で「共有されていた」と証言した。担当の同省専門教育課から昨年９月、関係部署の十数人に送ったメールに添付されていた、と認めた。 民進党は今月２日、この文書が文科省内でやりとりされたメールに添付され、共有されていた可能性があると指摘し、同省に調査を要請。同省は拒否している。これに対し、現役職員は「自分が見た文書、メールと同じで、共有されていたものだ」と語った。 現役職員が証言した文書は、「藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」という題名で、昨年９月２６日の日付と時間が記載されている。出席者として内閣府の藤原豊審議官と参事官、文科省専
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