国債4割買った日銀 迫る「2つ目の副作用」 - 日本経済新聞市場に流通する国債のうち日銀が保有する比率が初めて4割を超えた。2013年に異次元緩和を導入して以来、国債を大量に購入し続けているためだ。これまで「市場をゆがめる」という副作用への懸念がささやかれてきたが、2つ目の弊害も出てくるかもしれない。金融緩和による「円安・ドル高」を嫌う政権が米国に誕生したからだ。異次元緩和の副作用は、10日の日米首脳会談でトランプ米大統領に新たな「口撃材料」を与えかねな
日本政府、50年債の発行を検討＝関係筋
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三菱UFJ銀、国債離れ 入札の特別資格返上へ マイナス金利で損失懸念 - 日本経済新聞
三菱東京UFJ銀行は国債の入札に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないためだ。国債の安定消化を支えてきたメガバンクの「国債離れ」は、市場から大量の国債を買い上げてお金の量を増やしてきた日銀の異次元緩和に影を落とす。特別資格は「国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）」と呼ばれる。発行当局と意見交換する
増税延期で国債格下げも。「Aマイナス」の可能性 （ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
5月後半の注目は伊勢志摩サミットである。安倍政権としてはサミットを成功させ7月の参院選を勝利に持ち込むまでは円安・株高を維持したいところだ。マーケットでは消費税増税先送りは既に織り込み済みであり、黒田総裁もマイナス金利をこれ以上深化させることはなく、現状維持と予想されている。 果たして世界はこれをどう見ているのか。元ムーディーズで日本の事業会社の格付けを担当した森田隆大氏は、安易な消費税増税の延期・凍結には大きな信用リスクがあると指摘する。現にムーディーズ社は3月に「理由のいかんを問わず、再延期による財政への不安は大きいものになる」と厳しいコメントを示し、国債格下げの可能性を示唆した。 現在、日本国債格付けはA＋（Aプラス）もしくはAである。消費税増税先送りになった場合、政府はどのように財源を確保し財政赤字を改善するのかについて十分な説明を尽くす必要がある。日本の財政規律が不透明で不確
Ｓ＆Ｐ、日本国債１段階格下げ「経済好転の可能性低い」：朝日新聞デジタル
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１６日、日本の国債格付けについて、「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」へと１段階引き下げたと発表した。「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後２～３年で好転させる可能性は低い」として、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見込めないことを理由に挙げた。 格付けは、借金の返済能力を判断したもので、Ｓ＆Ｐが日本国債の格付けを下げるのは２０１１年１月以来、４年８カ月ぶり。Ａプラスは２１段階あるＳ＆Ｐの格付けのうち上から５番目。ＡＡマイナスの中国や韓国より悪くなり、アイルランドと同水準となる。 安倍政権は６月末、政権の成長戦略である「骨太の方針」と、２０年度までの財政健全化計画を決定。高い経済成長と税収増によって財政健全化を進めていく姿勢を鮮明にした。 これに対し、Ｓ＆Ｐは企業業績… この記事は有料会員記
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日本国債の格付け １段階引き下げ NHKニュース
