全国17都府県のコンビニの現金自動預け払い機(ATM)から現金約14億4000万円が不正に引き出された事件で、ATMから焼き肉店の顧客カード6枚が発見されていたことが、捜査関係者への取材で分かった。 いずれも南アフリカの銀行のクレジットカード情報が書き込まれた偽造カードで、機械が不正を検知してカードを回収していた。警察当局は、流出したクレジットカード情報を「空カード」に書き込んでカードを偽造する国際組織が関与していたとみて調べている。 捜査関係者によると、今月15日早朝、東京や愛知、大阪、福岡など17都府県のコンビニに設置されたセブン銀行などのATM約1400台で、南アのスタンダード銀行が発行したクレジットカード約1600枚分の情報が計約1万4000回使われ、総額約14億4000万円が引き出された。
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今回の事件でアレな連中が「沖縄海兵隊がいなくなると中国に奪われる」といいだしている。 だが、そこに根拠となる見積もりや判断はない。なぜ中国が対日戦を決意し、しかも沖縄に侵攻してくるかといった説明はない。さらに「中国は日米安保や自衛隊といった障害を排除できる」といった見通しはない。 ■ 何のために中国は対日戦をするのか? まず、中国はなんで攻めてくるのだろうか? 中国が権益を伸ばそうとしている方向とは違う。政治的・経済的な進出方向は南シナ海であり、中央アジアであり、東南アジア大陸部から南アジア方面にある。日本や太平洋方面での動きは、漁業と艦隊行動だけである。 帝国主義的に 「中国はスキを見せれば侵略してくる」ともいう。だが、それならラオスやミャンマーの独立はどのようにして保たれているのだろうか? いずれもロクな軍隊を持たず、攻めこまれた時に助けてくれる同盟国もない。カザフスタンも伊犂問題の名
2016年5月18日、警視庁はSNSなどへ不正アクセスを行っていた男性を逮捕したと発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 事案タイムライン 日時 出来事 2014年8月〜15年10月 女性芸能人3名、女性会社員1名のFacebookに不正にログインした疑い。 2015年1月〜11月 女性芸能人5名のiCloudへ不正にログインした疑い。 2016年5月18日 警視庁が長崎県男性を不正アクセス禁止法違反の容疑で再逮捕したと発表。 2016年6月6日 東京地検が長崎県男性を起訴。*1 2016年7月6日 東京地裁で初公判。長崎県男性は起訴事実を認める。*2 2016年8月3日 長崎県男性に懲役2年6か月、執行猶予4年の有罪判決。 事案に関する情報 事案名 女性芸能人らのクラウドサービス等に対する不正アクセス禁止法違反事件 容疑者 長崎県大村市 29歳 会社員男性 男性は容疑を認めている。
2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡み、東京側がシンガポールのコンサルティング会社に計2億3千万円を支払った問題で、同社との契約書には、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長がサインしていたことが22日、関係者への取材でわかった。 JOCは23日にも弁護士をトップとした調査チームを発足させ、この支払いの違法性の有無を調べるとしており、竹田氏は契約に至った経緯や認識など、十分な説明が求められる。 招致関係者らによると、竹田氏がサインしたのは13年9月に東京五輪の招致が決まる前の同年7月、「ブラック・タイディングズ(BT)」社と結んだ約9500万円の契約書。BT社の経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏(33)で、五輪開催で影響力を持つとされる国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子、パパマッサタ氏と関係が深いとされる。BT社は14年には閉鎖してい
全国17都府県のコンビニの現金自動預け払い機(ATM)約1400台で今月15日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約14億4000万円が不正に引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 約2時間半の間に、100人以上の犯人グループが各地で引き出したとみられる。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。 捜査関係者によると、不正に現金が引き出されたのは、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など17都府県のコンビニに設置されたATM。日曜日だった15日の午前5時過ぎから8時前までの約2時間半の間に、計14億4000万円が引き出された。
糖質制限ダイエットがブームとなっている影響で、飲食店での“ライス残し”が多発している。自身のダイエットのため、という言い分はわからなくもないが、注文しておきながらもライスを残す客の多さに飲食店の従業員は困惑している。 「最近のダイエットブームの影響なのか、ライスを注文しても当然のように残して帰るお客様が増えています。わたしたちの世代は『米粒を残したら、目が潰れる』と家庭で厳しくしつけられただけに、どうしても簡単にライスを残してしまうお客様には困惑していますね。そのまま残飯にしてしまうのは心が痛むので、最初からライス抜きで注文してほしいです」(40代・男性従業員) 「米粒を残したら、目が潰れる」という言い伝えが日本にあるように、食が豊かでない時代には米は貴重なものだった。しかし、食に不自由しない豊かな時代となった昨今では、こうした“ライス残し”は当たり前のこととして多発している。 昨年
NTT docomoは、ユーザーのGPS位置情報をユーザー本人に通知することなく、警察などの捜査機関へ送信します。 朝日新聞は、2016年夏モデルにそうした機能が搭載されると報じましたが、共同通信は既存端末にもアップデートで適用されると報じています。 追記あり:ドコモの2016年夏モデル、本人通知なく位置情報を警察に送信 そのアップデートはOS・ソフトウェアではなく、プリインストールアプリに対して配信する形です。多くのドコモ販売のAndroidスマートフォンにプリインストールされた「ドコモ位置情報」および「ドコモ位置情報(sub)」がその役目を担います。その最新バージョンとなる0C.00.00004が、既存端末に一斉に配信開始されています。アップデートのリリースは5月19日。 以前からこれらのアプリのプライバシーポリシー規約には、国の機関に協力する時に本人の同意を得ることでそれに支障がある
全国の17の都府県にあるコンビニエンスストアのATMで偽造されたとみられるクレジットカードが一斉に使われ、現金合わせておよそ14億円が不正に引き出された疑いがあることが分かり、警察庁は、国際的な犯罪グループが関与しているとみて、関係する都府県の警察に迅速に捜査にあたるよう指示しました。 銀行やカード会社の取り引き記録から、南アフリカの銀行が発行したおよそ1600枚のクレジットカードの情報が使われたとみられ、流出した情報を基に偽造カードが作られた疑いがあるということです。 警察庁は、国際的な犯罪グループが関与しているとみて、関係する都府県の警察に迅速に捜査にあたるよう指示しました。 警察は、ICPO=国際刑事警察機構を通じて、南アフリカの捜査当局とも連携し、捜査を進めることにしています。
5月後半の注目は伊勢志摩サミットである。安倍政権としてはサミットを成功させ7月の参院選を勝利に持ち込むまでは円安・株高を維持したいところだ。マーケットでは消費税増税先送りは既に織り込み済みであり、黒田総裁もマイナス金利をこれ以上深化させることはなく、現状維持と予想されている。 果たして世界はこれをどう見ているのか。元ムーディーズで日本の事業会社の格付けを担当した森田隆大氏は、安易な消費税増税の延期・凍結には大きな信用リスクがあると指摘する。現にムーディーズ社は3月に「理由のいかんを問わず、再延期による財政への不安は大きいものになる」と厳しいコメントを示し、国債格下げの可能性を示唆した。 現在、日本国債格付けはA+(Aプラス)もしくはAである。消費税増税先送りになった場合、政府はどのように財源を確保し財政赤字を改善するのかについて十分な説明を尽くす必要がある。日本の財政規律が不透明で不確
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