逆に、大コンメ通り、第一の見解を採用する場合、自分で入手した国旗を損壊する行為は、元々犯罪にはならないので、そういう法律を作っても、今、自民党の右派の人々が沸き上がっている動機を満足できない、ということになるのではないか。
渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "逆に、大コンメ通り、第一の見解を採用する場合、自分で入手した国旗を損壊する行為は、元々犯罪にはならないので、そういう法律を作っても、今、自民党の右派の人々が沸き上がっている動機を満足できない、ということになるのではないか。"
逆に、大コンメ通り、第一の見解を採用する場合、自分で入手した国旗を損壊する行為は、元々犯罪にはならないので、そういう法律を作っても、今、自民党の右派の人々が沸き上がっている動機を満足できない、ということになるのではないか。
日本の国旗損壊 刑法改正し処罰規定検討 自民 下村政調会長 | NHKニュース
日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示しました。 自民党の高市・前総務大臣らの議員グループは26日、下村政務調査会長と会談し、刑法には外国の国旗を壊したり汚したりした場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えました。 これに対し下村氏は「必要な法改正だ」と応じ、法改正を検討する考えを示しました。 このあと高市氏は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで、外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ。改正案を今の国会に提出したい」と述べました。 同様の改正案は自民党が野党時代の9年前に国会に提出しましたが、廃案となっています。
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