日本の国旗損壊 刑法改正し処罰規定検討 自民 下村政調会長 | NHKニュース
日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示しました。 自民党の高市・前総務大臣らの議員グループは26日、下村政務調査会長と会談し、刑法には外国の国旗を壊したり汚したりした場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えました。 これに対し下村氏は「必要な法改正だ」と応じ、法改正を検討する考えを示しました。 このあと高市氏は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで、外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ。改正案を今の国会に提出したい」と述べました。 同様の改正案は自民党が野党時代の9年前に国会に提出しましたが、廃案となっています。
東京五輪、返上したら「二度と日本で五輪は開けない」長野五輪を招致した男が警告（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「中止という選択肢はありませんよ。今も、準備は着々と進んでいます」（東京五輪の運営に携わる関係者） 7月23日に予定されている東京五輪の開会式まで、あと半年を切った。収まることのない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、にわかに中止や再延期について報じられるようになってきたが、1月21日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は「7月に開催しないと信じる理由は、現段階では何もない」と発言し、その可能性を否定した。 しかし、五輪の中止・再延期を望む声は根強い。NHKの世論調査（1月13日発表）によれば、東京五輪・パラを開催すべきか、という質問に対し、合わせて77％が「中止すべき」「さらに延期すべき」と回答。「開催すべき」の16％を大きく上回った。 ただし、中止を決めたら今度は、大きな経済損失が発生するのでは、との指摘がある。宮本勝浩・関西大名誉教授の試算によれば、大会が中止され
五輪で「医療スタッフ1万人に依頼」 橋本五輪相が説明：朝日新聞デジタル
橋本聖子五輪相は、東京五輪・パラリンピックの開催に必要な医療スタッフについて「1人5日間程度の勤務をお願いすることを前提に、1万人程度の方に依頼をしてスタッフ確保を図っている」と述べた。一方、医療従事者らが新型コロナ対応に追われている現状から「地域医療に支障が生じてしまってはならない」とも指摘。「大会に協力する医療機関の負担軽減の検討も含め、準備を進める」と語った。 立憲民主党の辻元清美氏に答弁した。辻元氏は「いまの医療態勢を考えたら、東京五輪をフルでやることは不可能ではないか」と質問。菅義偉首相は「コロナ対策、まさに万全な安心安全の態勢を組む中で、五輪は準備していきたい」と従来通りの発言を繰り返した。
野党が問題視 菅首相の「一度決めたら絶対変えないかたくなさ」と「鈍さ」 予算委攻防 | 毎日新聞
衆院予算委員会で立憲民主党の今井雅人氏の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（右）＝国会内で2021年1月25日午後4時2分、竹内幹撮影 25日の衆院予算委員会で新型コロナウイルス対策を巡る与野党の論戦が本格化した。感染拡大防止策よりも成長戦略や景気刺激策に重点配分された2020年度第3次補正予算案に野党の批判が集中。コロナ関連の改正法案の中身も問題視され、政府は防戦に回る場面が目立った。 「医療予算が足りない」のに「税金使って旅行キャンペーン」 「3月までに税金使って旅行キャンペーンやるのか」。立憲民主党の小川淳也氏は25日の衆院予算委員会でこう述べ、20年度第3次補正予算案から旅行需要喚起策「GoToトラベル」（約1兆円）を削除し、医療支援重視の予算に組み替えるよう求めた。 政府が第3次補正予算案に盛り込んだ経済対策は19兆1761億円。このうち、約6割の11兆6766億円はコロナ後の成
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
政府、税制改正法案を閣議決定 コロナ打撃に住宅、車減税 ｜ 共同通信
山形知事選敗北は「努力不足」 二階自民幹事長：時事ドットコム
石原伸晃氏入院に疑念の声紹介 野党議員「なぜ無症状で」 ｜ 共同通信
