老後2000万円「報告書はもうなくなった」自民 森山国対委員長 | NHKニュース
自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。
第三者委員会調査報告書の受領及び今後の対応方針について | 株式会社ディー・エヌ・エー | DeNA
当社は、2017年3月11日、第三者委員会（注）より調査報告書を受領いたしましたのでお知らせいたします。また、調査報告書における調査結果や提言につき、2017年3月12日及び13日開催の当社取締役会において慎重に議論し、下記のとおり、今後の対応方針等についても決定いたしました。 この度の問題に関し、インターネットユーザの皆様、株主・投資家の皆様、取引先の皆様その他多くのステークホルダーの皆様に、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを重ねて深くお詫び申し上げます。 （注）2016年12月15日に公表の「第三者委員会の設置に関するお知らせ」および2016年12月5日に公表の「第三者調査委員会の設置および当社キュレーションプラットフォームサービス全記事非公開化に関するお知らせ」参照 １．調査報告書の内容・本件諸問題の概要 本プレスリリースの末尾に調査報告書の概要を添付しております。また
豊洲市場問題 内部調査 誰が盛り土せずと決定か特定できず | NHKニュース
豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、東京都が進めていた内部調査の報告書がまとまり、最大の焦点だった、盛り土を行わない方針をいつ誰が決定したかについては、最後まで意思決定が明確にされないまま工事が進められたとして、特定できなかったとする内容となりました。 それによりますと、担当局内では、市場が開場したあとも土壌汚染を継続的に点検するための作業空間「モニタリング空間」を地下に設ける「案」が平成２０年から議論され、次の年の平成２１年には地下に重機が置かれたイメージ図が作成されるなど、案が具体化していきました。 そして、平成２２年から２５年にかけ、土壌汚染対策の検討が本格化し、建物の設計を作成する過程で、平成２３年８月にモニタリング空間を地下に設ける「方針」が、部課長級の幹部会議で確認されたということです。 しかし、盛り土を行わない方針までは明確に意思決定がされないまま工事が進められたとして、報
東京五輪コンサル料、資金の流れ解明できず ＪＯＣ調査 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致時のコンサルタント契約問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の調査チーム（座長・早川吉尚弁護士）は１日、報告書を公表した。海外の主な関係者への聞き取りはできず、資金の流れや使途は解明できなかったが、招致委員会が約２億３千万円を払った支出や契約は違法ではないとした。 招致委は１３年の招致決定前後の２度にわたり、シンガポールの「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」社と契約し、計約２億３千万円を支払った。ＢＴ社代表のタン・トンハン氏は、当時国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で一定の影響力があったラミン・ディアク国際陸上競技連盟前会長の息子パパマッサタ・ディアク氏と関係が深いとされる。仏検察当局はこの金がディアク親子側に流れ、招致の集票目的で使われた可能性もあるとみて捜査中だ。 会見で早川座長は、この３人に聞き取り調査を試みたが実現できず、金の流れや使途に迫
ＪＫビジネス、国連勧告に日本反論 「不正確な文言」：朝日新聞デジタル
国連の子どもの売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者が対日報告書で、１０代の少女が男性相手に接客する「ＪＫ（女子高生）ビジネス」の禁止などを勧告した問題で、日本政府は８日までに反論の意見書を国連人権理事会に提出した。 意見書の中で、日本政府は「遺憾にも（特別報告者の）報告書は、日本と日本の文化の実情について、不正確で不十分な文言を含んでいる」と主張。報告書の２９点の記述について、日本政府の見解を示した。 報告書は「ＪＫビジネスは、それを立派なアルバイトと考えている１２歳から１７歳の女子中高生の間で、まれなことではない」と指摘した。それに対して、日本政府側は「女子中高生に狙いを絞った調査など、客観的な情報に基づいていない」と批判し、「国際社会に対して、女子中高生の誤ったイメージを発信してしまうため、日本はこの一文を容認できない」とした。 また、児童買春の被害に絡んで、報告書が「国際的圧
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